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自己破産で同時廃止が認められるためには?

  • 「自己破産の同時廃止とは?」
  • 「自己破産を同時廃止にするための条件は?」

自己破産の手続きの一つである「同時廃止」とは、裁判所によって「破産管財人」が選任されず、破産手続きの開始決定と同時に免責(借金を帳消しにすること)の許可が下りる手続きです。

したがって、手続きにかかる費用を抑えつつ、短期間で自己破産できます。

実際には、個人の自己破産のほとんどが同時廃止によって行われますが、すべての方が対象になるわけではありません。

そこで今回は、自己破産のもう一つの手続きである「管財事件」と比較しながら、同時廃止について詳しく説明したいきたいと思います。

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自己破産の「同時廃止」と「管財事件」

自己破産イメージ

まず、自己破産の概要および、同時廃止と管財事件の説明をしたいと思います。

自己破産とは

自己破産すると「破産」と「免責」という2つの手続きを実施することになります。

まず、破産とは、債務者(借金をした人)の保有する財産を裁判所が選任した「破産管財人(自己破産の手続きを指示・監督などを行うスタッフ)」が管理し換価(お金に換えること)ことで、債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当する手続きです。

いっぽう、免責とは、裁判所に借金が「支払不能状態」と認められることで、借金を帳消しにしてもらえる手続きになります。

つまり、自己破産とは「財産を失う代わりに、借金がゼロになる手続き」ということができるでしょう。

なお、自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続きが存在し、裁判所がどちらの手続きで行うかを決定します。

自己破産の同時廃止

同時廃止とは、債務者に20万円以上の価値ある財産がなく、かつ「免責不許可事由(免責対象外となる借金の原因:詳しくは後述」の対象にならない方が行う自己破産の手続きです。
同時廃止では破産管財人が選任されず、破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止決定となる手続きになっています。

前述した通り、破産とは債務者の財産を破産管財人が換価して債権者に配当する手続きです。

しかし、債務者が処分するべき財産を持たない場合には、破産手続きの開始と同時に破産手続が廃止決定になります。

そして、破産手続き廃止によって支払われなかった借金については、裁判所に債務者の免責が認められれば免除になるのです。

また、同時廃止は管財事件に比べ手続きが簡素化さるため、申立から2~4ヶ月程度の期間で手続きが終了することと、破産管財人の費用(20万円程度)が発生しないメリットがあります。

自己破産の管財事件

いっぽう、管財事件とは、20万円以上の価値ある財産を持つ方や、免責不許可事由に該当する可能性のある借金を持つ方が行う自己破産の手続きです。

つまり、管財事件においては処分するべき財産が存在するため、破産と免責の2つの手続きが進められることになります。

なお、東京地裁のように、33万円以上の現金を持っている場合は管財事件として扱われるケースもあるため、手続きを行う地方裁判所ごとのルールを確認しておく必要があるでしょう。

管財事件では、破産管財人が債務者の保有する財産を調査、管理して換価を行い、債権者に配当します。

破産手続きで配当が行われる際には、債権者からの意見を募る「債権者集会」が開かれるため、同時廃止に比べ手続きに半年~1年程度という長い期間が必要です。

また、破産管財人には裁判所が管轄する地域の弁護士が担当するのが一般的で、その報酬として20万円ほどの費用が必要になります。

したがって、管財事件は同時廃止に比べ、手続きにかかる期間と費用が高くなります。

同時廃止で自己破産する条件

以下の条件を満たすことができれば、同時廃止で自己破産することが可能です。

破産財団で破産手続の費用が支払えないと認められること

同時廃止で自己破産を行うためには、破産財団で破産手続の費用が支払えないと裁判所に認めてもらう必要があります。

「破産財団」とは、破産管財人が債務者から没収した財産や資産のことです。

つまり、破産管財人が債務者の財産を処分・換価した場合でも、破産手続にかかる費用が賄えないと裁判所に判断された場合には、同時廃止で自己破産を行う決定が下される可能性が高いでしょう。

では、同時廃止と判断される具体的な財産の基準ですが、「20万円以上の価値ある財産を持たないこと」が一つの目安になります。

先ほど説明した通り、破産手続を行う場合には、破産管財人の報酬として20万円程度の費用が必要になりますので、管財事件で自己破産する場合には最低でも20万円以上の価値ある財産が必要になるのです。

そのため、20万円以上の価値ある財産を持っていない場合には、同時廃止で自己破産を行うと裁判所が判断することになります。

したがって、同時廃止で自己破産を行いたい場合には、あなたがどの程度の財産を持っているのかについて、あらかじめ確かめておく必要があります。

また、あなたの財産がいくらあるのか不明瞭な場合には、財産がいくらあるのか明確にするために破産管財人が選任され管財事件になってしまうこともあるため注意が必要です。

免責不許可事由がないことが明白であること

免責不許可事由とは免責が認められない借金の理由のことで、債務者がこれに該当した場合には自己破産しても免責が認められません。

したがって、自己破産しても借金の支払い義務がなくならないというわけです。

そのため、免責不許可事由に該当する借金がありそうな場合には破産管財人によって調査が行われるため、管財事件として扱われます。

しかし、逆に借金の原因が明白で免責不許可事由に該当するものがないことがはっきりしている場合には、同時廃止で自己破産することができるのです。

借金が「支払不能状態」であること

自己破産において破産手続きが廃止されても、裁判所に免責が認められなければ借金の返済義務はなくなりません。

そのため、自己破産の最終目的は、裁判所に免責を認めてもらうことに他なりません。

裁判所に借金の免責を認めてもらうためには、借金が支払不能状態であることを認めてもらう必要があります。

したがって、生活は苦しくなるが、ギリギリ借金を返済しながら生活できるといったレベルの場合には、裁判所に支払不能状態であると認められないため自己破産することはできません。

あくまでも、債権者がもうこれ以上借金の返済ができない状態であると裁判所に認められることが、自己破産するために必要な条件となります。

免責不許可事由がないことが明白な場合とは

先ほど説明した「免責不許可事由がないことが明白な場合」とは、具体的にどのようなケースが該当するのか説明します。

免責不許可事由に該当する借金

まず、免責不許可事由に該当する借金の事例としては、以下のようなものが挙げられます。

浪費や賭博などが原因の借金
射幸行為(しゃこうこうい)が原因の借金
・税金や罰金、公共料金など
・犯罪、違法行為が原因の借金
・不利な条件と知ったうえで負った借金

浪費や賭博などが原因の借金の事例としては、パチンコやパチスロ、競馬といったギャンブルや、風俗やキャバクラ通い、ブランド品の大量購入や海外旅行などが考えられます。

また、「射幸行為」とは、株やFX、先物取引、宝くじなどが対象になります。

免責不許可事由がないと認められる条件

免責不許可事由がないことが明白な事例としては、以下のようなものが挙げられます。

・大病を患って働けなくなった
・会社が倒産してリストラされた
・事業に失敗して大きな借金を抱えた

このように、やむを得ない原因で負った借金の場合には、免責不許可事由に該当しないことが明白であると判断される可能性が高いため、破産管財人による借金の調査は行われません。

しかし、以下のような事例の場合には、免責不許可事由の疑いがあると判断される可能性が高く、破産管財人による借金の詳細な調査が行われることもあります。

・故意に財産・資産を隠す
・故意に債権者を隠す
・ギャンブルや散財などが原因の借金であることが明白
・ローンで購入した商品を完済前に売却して金銭を得た場合 など

免責不許可事由に該当しても免責が認められるケース

よく「免責不許可事由に該当する借金がある場合には、絶対に免責は認められないのか」という質問を受けることがあります。

しかし、実際のところ、はじめての自己破産であれば、裁判所に免責が許可される場合が多いものです。

自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量で免責を許可できる制度があるため、
これまでの行いを反省して真摯な姿勢で自己破産に取り組むことで、免責が認められる可能性が高くなります。

そもそも自己破産とは多重債務(複数の貸金業者から借金をしている状態)に苦しむ人を救い、社会復帰させることが目的で整備された制度です。

よって、免責不許可事由によって借金問題が解決しないのは本末転倒であるという考えが、裁量免責の認められる背景になっているのでしょう。

自己破産のデメリット

最後に、自己破産のデメリットについても紹介しておきます。

自己破産を検討している人は、こちらの内容も認識したうえで、実施の判断をするようにしましょう。

自己破産すると発生するデメリット

自己破産すると、以下のようなデメリットは発生します。

・20万円以上の価値ある財産をほぼ失う
・資格制限を受ける期間がある
・5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る


自己破産すると、20万円以上の価値ある財産が没収対象になるため、預貯金や自宅、車や不動産といった目ぼしい財産のほとんどを失うというデメリットがあります。

ただし、99万円以上の現金や、生活に必要な最低限の家具などは「自由財産」として扱われるため、自己破産しても手元に残すことが可能です。

そのため、自己破産しても全財産を失うわけではありません。

また、自己破産の手続き中は、資格を伴う職業が制限されます。資格制限を伴う職種の事例は、以下の通りです。

・弁護士、司法書士
・税理士、行政書士
・宅建業
・警備員
・保険外交員

上記職業についている方は、破産手続の期間中は働くことや転職することができません。

なお、ブラックリストについては、事項で説明します。

「ブラックリストに載る」とは

自己破産などの債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)を行うと、信用情報(貸金業者と顧客の取引履歴や債務整理の事実などが記録されたもの)に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間は貸金業者から新たな借入ができない状態になる、俗に言う「ブラックリストに載る」状態になります。

ブラックリストに載ることによる、具体的なデメリットは以下の通りです。

・クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
・ローンが組めなくなる(自動車ローンや住宅ローン、スマホの分割購入など)
・分割払い・リボ払いの利用ができなくなる
・キャッシングの利用ができなくなる
・奨学金やローンの保証人になれなくなる

なお、上記期間を過ぎれば事故情報は抹消されますので、再び貸金業者からの借入が可能になります。

ただし、自己破産の対象になった貸金業者と、そのグループ会社からの借入はできなくなる可能性が高いため注意が必要です。

まとめ

  • 同時廃止とは、破産手続の開始と同時に破産手続の廃止が決定する手続き
  • 同時廃止で自己破産する条件
  • 破産財団をもって破産手続の費用が支払えない認められること(20万円以上の価値ある財産を持たないこと)
    免責不許可事由がないことが明白であること

  • 免責が認められるためには、裁判所に借金が「支払不能状態」とめられる必要がある
  • 免責不許可事由がないことが明白とみなされる可能性が高いケース
  • 大病を患って働けなくなった
    会社が倒産してリストラされた
    事業に失敗して大きな借金を抱えた

  • 自己破産すると発生するデメリット
  • 20万円以上の価値ある財産をほぼ失う
    資格制限を受ける期間がある
    5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る

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