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【名古屋】債務整理相談室TOP >  自己破産 >  自己破産をするべき借金額の目安はある?

自己破産をするのに目安はあるの?

  • 「自己破産する平均金額は?」
  • 「自己破産における支払不能の目安は?」

借金問題を解消するための最終手段と言われる「自己破産」ですが、借金がチャラになるという絶大なメリットがある反面で、デメリットもあるため簡単には手続きを進める決心がつかないと思われます。

よく、「どのくらいの借金額だと自己破産したほうがよいのですか」という質問を受けるのですが、結論から言うと自己破産の目安となる借金額はなく、どちらかと言うと返済能力がどの程度なのかという点のほうが重要となります。

そこで今回は、自己破産をするかどうかの判断目安について説明したいと思います。

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借金額よりも返済能力に依存

現金

自己破産の手続きをする場合において、借金額の大きさは目安となりません。

それより、むしろあなたの返済能力がどれほどあるのかが重要になります。

自己破産して免責(借金をチャラにすること)を裁判所に認めてもらうためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

ひとつは、借金の返済が不可能な状態であることと、もうひとつが「免責不許可事由」に該当しないことです。

よって、まず借金の金額が現実的に返済できるレベルなのか否かを判断する必要があります。

また、免責不許可事由とは、自己破産の申し立てをした人に対して、裁判所がある一定の条件において自己破産による免責を認めないことをさします。

法律に定められている免責不許可事由には、「浪費やギャンブル、投資による借金」、「財産の隠匿や虚偽の申請などの違法行為があった場合」、「特定の債権者を優遇した返済」、「最初から返済する意思のない借金」、「前回の免責から7年以上経過していない」といったものが挙げられます。

自己破産は支払い不能状態を証明できなければ認可されない

破産法では、裁判所に自己破産を申し立てるための要件として次のように定められています。

  • 「債務者(あなた)が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する」
  • 「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する」

つまり、裁判所にあなたが「支払不能」と判断されないと、破産決定を受けることができないことになります。

支払不能状態の基準

支払不能とはどんな状態なのか説明します。

支払不能状態とは

支払不能状態とは、あなたの収入や財産、社会的信用では借金が支払えない、もしくは支払えそうにない状態のことをいいます。

また、破産法では、支払い能力を欠くため返済期限の来ている借金を継続的に返済できない状態と規定されています。

したがって、借金額の大きさではなく、あなたが現実的に借金を返済できる能力があるかどうかで判断されるということになります。

たとえば、600万円の借金を抱えているAさんとBさんがいたとします。

Aさんはフリーターで月収15万にも関わらず、競馬とパチンコで借金を作ってしまい、今月の借金の返済額40万円がどうしても工面できない状況です。

いっぽう、BさんはIT企業の社長で月収1,500万円と、財力も社会的な信用もあるため600万円の借金返済など造作もありません。

ですが、当然Aさんには借金を返済できるような財力も信用もないため、現実的に返済できる状況にはないということになります。

このように、支払不能状態とは、借金の大きさではなく、あなたの返済能力をさまざまな視点から検証して判断されるのです。

支払不能の判断目安

前述したように、支払不能状態かどうかは、あなたの返済能力を多角的に判断した結果として判断されるため、明確な数値基準などはありません。

ただし、一般的には借金額が年収の1.5~2倍以上の場合には、支払不能とみなされると言われています。

同じ債務整理の手段である任意整理や個人再生では、整理した借金を3~5年かけて返済するのが一般的です。

よって、3~5年で返済できる目途が立たない金額場合には、支払不能状態といえるでしょう。

次に、具体的に3~5年で返済できる金額とは、どの程度のものなのか考えてみましょう。

平成27年の総務省の統計調査によると、勤労者世帯の手取り収入における必要生活費の割合は86%程度ということで、自由に使えるお金は残りの14%程度ということになります。

したがって、これらをすべて3年間借金の返済に充てたとすると、月収の5か月程度に該当します。

ここで借金が年収の1.5倍(18か月分)あったと仮定し、同じ期間で返済するとなると、手取り収入の50%を毎月の返済に回す必要があるという計算となります。

とはいえ、実際に生活費を半分に切り詰めて3年間借金を返済するのは簡単ではないと思います。

ですので、実際には年収の1.5倍以下の借金であったとしても、支払不能とみなされる可能性も非常に高いといえるでしょう。

自己破産する目安となる借金額の算出方法

では、最後に借金額の算出方法について紹介します。

この計算結果によって、本当に自己破産するべきかどうか判断していきます。

借金の全容を把握する

まず、あなたの借金の合計額と毎月支払わなければならない返済額を算出する必要があります。

そこで、以下の項目に沿って整理してみましょう。

  • 借入先
  • 契約日
  • 借入額
  • 利率
  • 借入残高
  • 約定返済額

自己破産する人の多くは、自分の借金額を把握していないことが多いため、一度すべてを整理し本当に自己破産する必要があるのかどうか判断する必要があります。

上記項目をカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)ごとに整理できたら、約定返済額の合計が毎月の返済に必要な金額となります。

ただし、債務整理を行う場合には、ここから利息制限法に基づく引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算とは、取引を開始した日(借金をした日)までさかのぼり「利息制限法」という法律に定められている上限金利である15~20%の金利で利息を再計算することで、正しい借金額を明確にする計算です。

特に、平成18年以前のキャッシングによる利率は、ほとんどのものが利息制限法を超えているため過払い金が発生している可能性が高く、借金額を圧縮できるケースが多いです。

金利を計算

借金額を明確にするためには、金利の計算をする必要があります。

金利の計算式は以下となります。

  • 「金利 = 借入残高×利率×利用日数÷365」

たとえば、30万円を15%の利率で、30日間利用した金利は

¥300,000 × 0.15 × 30 ÷ 365 = ¥3,699

となります。

したがって、毎月の返済金額が1万円と仮定すると、その内3,699円が金利ということになります。

実際に金利を計算する場合には、「借入日」、「約定日」、「返済日」ごとに計算を実施します。

引き直し計算の実施

引き直し計算をする場合は、利息の計算をしたときの利率を「利息制限法の上限利率」に差し替えて再計算します。

その金額から先ほど計算した金利の計算額を引いた差分を、元金から減らすことができます。

利息制限法の上限利率は、以下の通りです。

借入金額100万円以上の場合

通常利率の上限:15% 遅延損害金利率の上限:21.9%

借入金額10万円以上100万円未満の場合

通常利率の上限:18% 遅延損害金利率の上限:26.28%

借入金額10万円未満の場合

通常利率の上限:20%
遅延損害金利率の上限:29.2%

引き直し計算によって過払い金が発生している場合は、借金を大幅に圧縮できる可能性もあるため、結果によっては自己破産ではなく任意整理や個人再生を実施したほうがよいこともあります。

また、取り引きが長期に渡って行われていた場合には、借金がなくなる可能性すらあるでしょう。

とはいえ、長期に渡って複数のカード会社から取引があった場合の引き直し計算は非常に複雑なものとなるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

本当に自己破産するか判断

引き直し計算の結果が出たら、毎月の返済可能な金額で割ります。返済可能な金額は、毎月の「手取り収入の合計」から「支出の合計」を引いたものとします。

・「引き直し後残高÷返済可能額÷12=3~5年以上」

その結果、3~5年以内で完済できる見込みがあるかないかが、自己破産の判断をする目安となってきます。

よって、3~5年で返済できる目途が立たない場合には、自己破産の手続きを進めるべきといえるでしょう。

いっぽう、期間内の返済できる目途が立つのであれば、任意整理や個人再生、特定調停といった他の債務整理で借金を整理していくことになります。

冒頭でも説明したように、自己破産は借金をチャラにできるという大きなメリットがありますが、カード会社にも大きな損害を与えるため免責の条件は厳しく、必ず認められるというわけではありません。

また、言うまでもなく破産しないほうがよいので、自己破産をするかどうかは慎重に判断するべきでしょう。

まとめ

  • 自己破産をするかどうか判断する場合は、借金額の大きさは目安にはならず、むしろ返済能力に依存。
  • 自己破産して免責を裁判所に認めてもらうためには、借金を返済することが不可能な状態であることと「免責不許可事由」に該当しないことが必要。
  • 裁判所に「支払不能」と判断されないと、破産決定を受けることができない。
  • 支払不能状態とは、収入や財産、信用では借金が支払えない、もしくは支払えそうにない状態のことをいう。
  • 支払不能状態かどうかは、返済能力を多角的に判断した結果として判断されるため、明確な数値基準はない。ただし、一般的には、借金額が年収の1.5~2倍以上の場合には支払不能とみなされるケースが多い。
  • 3~5年で返済できる目途が立たない借金額の場合には、支払不能状態といえる。
  • 自己破産する目安となる借金額の算出方法は、借金の合計額と毎月支払わなければならない返済額を算出する。
  • 引き直し計算をする場合は、利息の計算をしたときの利率を「利息制限法の上限利率」に差し替えて再計算する。
  • 最終的に「引き直し後残高÷返済可能額÷12」の計算を行い、3~5年で返済できる目途が立たない場合には、自己破産の手続きを進めるべき。

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