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自己破産の手続きのひとつ「管財事件」とは

  • 「自己破産の管財事件とは?」
  • 「自己破産が管財事件になる条件は?」

自己破産の管財事件とは、

・20万円以上の価値ある財産を持つ方
・免責不許可事由に該当する借金があると疑われる方

が行う手続きです。

つまり、債務者(借金した人)が債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当するべき財産があった場合に、管財事件で自己破産の手続きが行われます。

財事件は破産手続の開始と同時に破産手続の廃止決定になる「同時廃止」にくらべ、手続きにかかる期間も費用も多くなります。

そのため、具体的にどのような状況になると、管財事件で自己破産しなくてはいけなくなるのか気になるところでしょう。

そこで今回は、自己破産の管財事件について、詳しく解説したいと思います。

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自己破産の2つの手続き「管財事件」と「同時廃止」について

裁判

まず、自己破産の概要および、同時廃止と管財事件の説明をしたいと思います。

自己破産とは

自己破産とは「破産」と「免責」という2つの手続きを同時に行う「債務整理(借金問題を法的に解決するために国が整備した手続き)」です。

・破産手続:債務者(借金をした人)の保有する財産を裁判所が選任した破産管財人が管理し換価(お金に換えること)することで、債権者に配当する手続き
・免責手続き:裁判所に借金が「支払不能状態」と認められることで、借金を帳消しにしてもらえる手続き

つまり、自己破産とは「財産を失う代わりに、借金がゼロになる手続き」ということができるでしょう。

なお、「破産管財人」とは、裁判所が選任する自己破産の手続きを指示・監督や、債務者の財産を処分・換価して債権者に配当するスタッフのことです。

通常は、裁判所が管轄する地域の弁護士が選任されます。

また、自己破産には、「管財事件」、「同時廃止」という2つの手続きがあります。

ただし、どちらの手続きで行うかについては裁判所が決定するため、自分で決めることはできません。

自己破産の管財事件

管財事件とは、以下の条件に該当する方が行う自己破産の手続きです。

・20万円以上の価値ある財産を持つ方
・免責不許可事由に該当する可能性のある借金を持つ方

管財事件で手続きを行う場合には、処分して債権者に配当できる財産が存在します。

そのため、管財事件では、破産手続と免責手続きの両方が進められることになるのです。

管財事件では、破産管財人が債務者の保有する財産を調査・管理して換価を行い、債権者への配当手続きが行われます。

なお、配当が行われる際には、債権者からの意見を募る「債権者集会」が開かれるため、手続きに半年~1年程度の期間が必要です。

また、管財事件では破産管財人への報酬として20万円ほどの費用が必要で、裁判所に支払う引継ぎ予納金の合計が50万円ほどになるため、同時廃止よりも手続きにかかる期間と費用が高くなります。

自己破産の同時廃止

同時廃止は、以下のような条件に該当する方が行う自己破産の手続きです。

・20万円以上の価値ある財産を持たない方
・免責不許可事由の対象にならないことが明白な方

同時廃止で手続きが行われる場合には、処分・換価する対象の財産が存在しません。

そのため、破産管財人が選任されず、破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止決定になる手続きとなっています。

なお、「免責不許可事由」とは、免責対象外となる借金の原因のことです。

詳しくは後述したいと思います。

前述した通り、破産手続は債務者の財産を破産管財人が処分・換価して、債権者に配当する手続きです。

しかし、債務者に処分対象になる財産や資産がない場合には、破産手続きの開始と同時に破産手続が廃止決定になります。

また、破産手続き廃止によって支払われなかった借金は、裁判所に債務者の免責が認められることで支払いが免除になるのです。

また、同時廃止では管財事件よりも手続きが簡素化されるため、申立から2~4ヶ月程度の期間で手続きが終了します。

さらに、破産管財人に支払う報酬も必要ないため、数万円程度の費用で済むのです。

自己破産が管財事件になる条件

以下条件に該当する場合には、裁判所によって破産管財人が選任され、管財事件として扱われることになります。

20万円以上の価値ある財産を持っている場合

管財事件で自己破産する場合の前提条件は、債務者が債権者に分配するべき財産を持っていることです。

債務者の財産や資産は破産管財人によって没収され、「破産財団」と呼ばれる債権者に配布する財産・資産として扱われます。

なお、破産管財人を選任する場合には、その報酬として20万円程度の支払いが必要になるのです。

そのため、破産管財人の費用が支払えない場合には、破産手続自体を進めることができません。

したがって、20万円以上の価値ある財産を持っているか否かが、管財事件で自己破産をする一つの判断基準とされています。

20万円以上の価値ある財産を持っていなくても要注意

債務者が20万円以上の価値ある財産を持っているかどうかが不明瞭な場合には、財産がいくらあるのかを明確にするために、破産管財人が選任される可能性があります。その結果、管財事件になってしまうケースもあるため注意が必要です。

次に、自己破産において99万円以下の現金は、「自由財産」として自己破産した後も手元に残すことが法律上許されています。

しかし、東京地裁などにおいては、33万円以上の現金を持っている場合には管財事件として扱われるのです。

したがって、自己破産の申立てをする地方裁判所のルールについて、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

免責不許可事由に該当する借金の存在が疑われる場合

免責不許可事由とは免責が認められない借金の理由のことで、債務者がこれに該当した場合には自己破産しても免責が認められず、借金の支払い義務がそのまま残ることになります。

そのため、債務者に免責不許可事由に該当する借金があると疑われる場合には、破産管財人によって調査が必要になるため、管財事件として扱われるのです。

いっぽう、免責不許可事由に該当するものがないことが明白な場合には、同時廃止で手続きが行われます。

借金が「支払不能状態」である場合

自己破産で破産手続きを行っても、借金を全額返済できるケースはほとんどありません。

ですので、裁判所に免責が認められなければ、残った借金の返済義務がそのまま残ることになります。

そのため、免責手続で裁判所に免責を認めてもらうことが、自己破産の最終目的になるわけです。

裁判所に借金の免責を認めてもらうためには、借金が支払不能状態であることを認めてもらわなくてはなりません。

したがって、借金を返済しながらでもなんとか生活できるといった程度では、裁判所に支払不能状態であると認められない可能性が高いでしょう。

つまり、「債権者がもうこれ以上借金の返済ができない状態」であると裁判所に認められることが、自己破産するための必須条件になるのです。

免責不許可事由に該当する借金の存在が疑われる場合とは

「免責不許可事由に該当する借金の存在が疑われる」場合とは、どのような状況なのか解説します。

免責不許可事由に該当する借金とは

免責不許可事由に該当する借金の事例としては、以下のようなものが挙げられます。

射幸行為(しゃこうこうい)が原因の借金
浪費や賭博などが原因の借金
・税金や罰金、公共料金など
・犯罪、違法行為が原因の借金
・不利な条件と知ったうえで負った借金

「射幸行為」とは、株やFX、先物取引、宝くじなどが挙げられます。

また、浪費や賭博などが原因の借金としては、パチンコや競馬といったギャンブルや、風俗やキャバクラ、海外旅行やブランド品の大量購入などが挙げられるでしょう。

よって、以下のような場合には、免責不許可事由に該当する借金の存在があると疑われる可能性が高く、破産管財人による借金の詳細な調査が行われることがあります。

・故意に財産・資産を隠す
・故意に債権者を隠す

・ギャンブルや散財などが原因の借金であることが明白
・ローンで購入した商品を完済前に売却して金銭を得た場合

自己破産では、すべての借金が債務整理の対象になるため、

・住宅ローンの残った自宅を失いたくないので、住宅ローンだけを自己破産の対象から外す
・連帯保証人に迷惑がかかるので、保証人付きの借金のみ自己破産の対象から外す

といった行為は、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」という違法行為に該当するため禁止されているのです。

また、「ローンで購入した商品を完済前に売却して金銭を得た場合」に関しては、自己破産の手続き中は絶対NGですが、自己破産の申立て前であれば実施できる可能性もありますので、弁護士に相談してタイミングを検討するとよいでしょう。

免責不許可事由に該当しても免責が認められる!?

前述した通り、自己破産では免責が認められなければ、メリットがほとんどないと言っても過言ではありません。

そのため、「免責不許可事由に該当する借金があった場合には、自己破産しても意味がないのでは……」と思われる方も多いでしょう。

しかし、自己破産の実運用においては、はじめての自己破産であれば免責不許可事由に該当する借金があった場合でも、裁判所に免責が許可されるケースが多くなっています。

なぜなら、自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量で免責を許可できる制度があるからです。

そのため、自己破産に至った行いを債務者自身が多いに反省して、真摯な姿勢で自己破産に取り組んでいると裁判所に認めてもらえれば、免責が認められる可能性が高いでしょう。

したがって、免責不許可事由に該当する借金がある方でも、諦めずに弁護士に相談して対応策を検討してみてください。

少額管財

現在、管財事件のほとんどが「少額管財」と呼ばれる手続きで進められています。

少額管財とは

「少額管財」とは、管財事件において原則破産手続開始決定から3ヶ月後に開催される債権者集会の期日までに破産手続を終了させることで、手続き期間の短縮を行うことで費用の圧縮を図ることを目的にした自己破産の手続きです。

少額管財を行う場合には、弁護士による申立てが必須となる上に、地方によっては少額管財を採用していない裁判所もあるため注意が必要です。

また、現在では個人の自己破産における管財事件のほとんどが少額管財で行われることもあり、「管財事件≒少額管財」という認識が強い部分も否めません。

また、少額管財の呼び名も地方によってさまざまで、たとえば「少額予納管財」、「e管財」、「少額管財」、「一般管財」などと呼ばれることもあります。

少額管財がどのように呼ばれるかについては、あらかじめ裁判所に確認するようにしましょう。

少額管財のメリット

1999年に東京地裁が少額管財の手続きを導入する以前までは、個人の管財事件でも債務者が裁判所に支払う引継ぎ予納金が50万円程度と、半年~1年程度の手続き期間が必要でした。

以下が、借金額に応じた引継ぎ予納金の金額です。

借金額 引継ぎ予納金
5,000万円未満 50万円
1億円未満 80万円
5億円未満 150万円
10億円未満 250万円

このように、5,000万円以下の借金の人は、最低でも50万円の費用が必要だったため、引継ぎ予納金が支払えず自己破産できないというケースもありました。

そのため、手続きを簡略化して引継ぎ予納金を20万円まで下げる手続として、少額管財という制度が作られたのです。

いっぽう、同時廃止も元々は手続き期間を簡略化する目的で整備された制度だったのですが、破産管財人が選任されないため、

・財産隠しの事実が発覚しないまま手続きが終了
・債務者が預金口座や保険金などを申告し忘れた

といったケースが頻発し問題になっていました。

こうした債権者側のデメリットが大きくなる状況を回避するため、東京地裁が破産管財人による調査を行いつつ、債権者集会の日に手続きをまとめることで、手続き期間を3ヶ月に短縮する少額管財の精度が整備されました。

自己破産のデメリット

借金がゼロになる大きなメリットを持つ自己破産ですが、当然デメリットもあります。

自己破産すると発生するデメリットとは

自己破産の主なデメリットは、以下の通りです。

・5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
・20万円以上の価値ある財産をほぼ失う
・資格制限を受ける期間がある

自己破産すると、俗にいう「ブラックリストに載る」状態になり、クレジットカードやローンの利用ができなくなるというデメリットが発生します。(ブラックリストについては、事項で詳細を説明します)

次に、自己破産では20万円以上の価値ある財産が没収対象になるため、預貯金や自宅をはじめ、目ぼしい財産のほとんどを失うことになるでしょう。

ただし、99万円以上の現金や、生活に必要な最低限の家具などは「自由財産」として、自己破産後も手元に残すことが可能ですので、全財産を失うわけではないのです。

また、自己破産の手続き中は、資格を伴う職業が制限されます。よって、以下のような職業に就いている方は、破産手続の期間中は働くことや転職することができません。

・弁護士、司法書士
・税理士、行政書士
・保険外交員
・宅建業
・警備員

「ブラックリストに載る」とは

自己破産すると、信用情報(貸金業者と顧客の取引履歴や債務整理の事実などが記録されたもの)に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間、貸金業者から新たな借入ができない状態になります。これが世間で「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

ブラックリストに載る具体的なデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

・クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
・ローンが組めなくなる(自動車ローンや住宅ローン、スマホの分割購入など)
・分割払い・リボ払いができなくなる
・キャッシングできなくなる
・奨学金やローンの保証人になれなくなる

ただし、5年~10年程度の期間が経過して信用情報から事故情報が抹消されれば、再び貸金業者からの借入が可能になります。

ただし、自己破産の対象になった貸金業者と、そのグループ会社には、社内ブラックと呼ばれる貸金業者が独自に管理する顧客情報が共有されているため、こちらからの借入もできなくなる可能性が高いので注意しましょう。

まとめ

  • 管財事件とは、以下の条件に該当する方が行う自己破産の手続き
  • 20万円以上の価値ある財産を持つ方
    免責不許可事由に該当する可能性のある借金を持つ方
    借金が「支払不能状態」である


  • 管財事件では半年~1年程度の手続き期間と、50万円ほどの引継ぎ予納金が必要
  • 東京地裁では、33万円以上の現金を持っている場合には管財事件として扱われる
  • 自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量で免責を許可できる制度がある
  • 少額管財の場合には、手続き期間が3ヶ月、費用は20万円程度になるため、通常の管財事件に比べ手続き期間が短くなり、引継ぎ予納金も安くなるメリットがある

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