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自己破産のデメリットで押さえておくべきこと

  • 「自己破産のデメリットって?」
  • 「自己破産すると全ての財産を失うって本当?」

借金に苦しむ方が最後に選択するであろう債務整理の手段は、やはり自己破産でしょう。

自己破産をすると、自力で返済不可能な借金をチャラにしてもらえる「免責」という大きなメリットがあります。

しかし、同時に資産も失うことになるなど、いくつかのデメリットもあります。

自己破産した後でも、当然生活は続いていくわけですから、非常に気になる部分だと思います。

そこで今回、自己破産のデメリットについて解説していきたいと思います。

実際に、自己破産の検討をされている方は参考にしてみてください。

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財産が没収される

財産

自己破産をすると、多くの方が免責をしてもらえますが、所有する自宅や車、貯金や所有物が財産とみなされた場合、これらは没収されます。

なぜなら、自己破産の手続きにおいては、それらを処分し現金化することで、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当する必要があるからです。

したがって、一緒に住む家族がいた場合には、自宅や車が没収されるというのは、かなり手痛いと思われます。

さらに、自宅も車も中古品となるため、換金後に自分が期待したような価格では売れない可能性も高いでしょう。

したがって、これは自己破産における大きなデメリットと言えるでしょう。

資産とみなされるものの事例としては、以下のようなものが挙げられます。

・100万円以上の現金(99万円以下であれば手元に残せる)
・20万以上の預貯金
・ローン残高が2倍に満たない評価額の不動産
・見込み額が160万円を超える退職金
・20万円を超える保険の解約返戻金

このとき、ちょっとしたテクニックとして、20万円以上の銀行預金があった場合には、現金で99万円以下であれば、現金化してしまった方が「資産としてみなされない」ためおすすめです。

ただし、資産としてみなされる基準は、裁判所によって異なるため注意が必要です。

破産手続き中にはいろいろな制限がある

自己破産の手続き中には、いくつかの制限事項を守る義務が発生します。

職業制限

自己破産の手続き中は、資格の利用が制限されてしまいます。そのため、資格を利用する仕事もできなくなります。

つまり、自己破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまで、就ける職業が制限されるというデメリットがあります。

まず、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士といった士業、警備員や質屋、古物商。また、生命保険外交員や損害保険代理店、宅地建物取引主任者といった職業には就くことができなくなります。

ただし、免責が決まればこれらの職業に復職することが可能となります。

資格が制限されるのは、実際には破産手続き中の2~4か月程度です。

したがって、一生資格が使えなくなるわけではないので、ご安心を!

ただし、どうしても職業制限を避けたいという場合には、任意整理を利用するのがおすすめです。

民事上の和解となるため、このような制限はないからです。

住居の制限

自己破産の手続き中には、住居を自由に移転することが禁じられています。

そのため、引っ越しや海外旅行などをする場合には、裁判所の許可が必要となります。また、長期間の海外旅行や出張なども制限される場合があります。

ただし、事前に連絡先さえ裁判所に教えておけば、許可をしてくれるのが一般的です。

通信の秘密の制限

「通信の秘密の制限」と言われても「一体なんのこと?」と思われる方も多いと思います。

「通信の秘密の制限」とは、破産手続きの期間中、破産管財人(裁判所から選任された自己破産手続きの担当者)に郵便物が転送され、内容をチェックされるということです。

このとき、転送されて中身をチェックされるのは郵便物のみで、宅配便などは転送されません。

ブラックリストに載る

自己破産のデメリットとして多くの方が最初に思い浮かべるのが、いわゆる、「ブラックリストに載る」ことではないでしょうか。

ちなみに、「ブラックリスト載る」とは、個人信用情報機関に金融事故として登録される状態のことを指すのですが、具体的にはどんなデメリットがあるのか説明します。

個人信用情報機関とは

信用情報機関とは、信用情報の管理や提供をする機関です。

機関に加盟する会員であるカード会社と、お金を借りるあなたが、安全に信用取引を行えるように活動しています。

日本の個人信用情報機関は、大きく次の3つです。

1つめは、アコムなどの消費者金融系の会社が加盟している、俗に「CIC」と呼ばれる「株式会社 シー・アイ・シー」です。

2つめが、JCBやマスターなどの信販系の会社が加盟する「JICC」と呼ばれる「株式会社日本信用情報機構」。

3つめが、三井住友銀行や東京銀行UFJ銀行といった銀行系の金融会社が加盟する「KSC」と呼ばれる「全国銀行個人信用情報センター」となっています。

ブラックリストとは

自己破産を実施した場合には、CICやJICCといった個人信用情報機関のデータベースに事故情報として登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態です。

したがって、実際にブラックリストと呼ばれるリストが存在するわけではありません。

また、信用情報機関はきちんと支払いをしている場合でも、ローンやクレジットカードを利用したりお金を借りたりすると借入や返済の個人履歴を登録していきます。

ちなみに、自己破産の手続きをすることによってブラックリストに載るのは申請した本人だけですので、家族の信用情報には影響ありません。

信用情報機関のデータベースは、CICやJICCなどに加盟している他の会員でも閲覧可能です。

よって、事故情報が登録されている方に対して、積極的にお金を貸そうとするカード会社は自ずと少なくなります。

また、信用情報機関は、自社が保有する信用情報を他の機関とやりとりする独自のネットワークを構築しているため、どれか一つの機関に事故情報として登録されると他の機関にもその情報が伝わることになります。

ブラックリストに載るとローンやカードの審査などが通りにくくなるのは、これが理由です。

ブラックリストに載るデメリットとは

自己破産の手続きを行うと、信用情報に5~10年にわたり手続きの記録が残ります。

したがって、その期間中は、原則として新規の借入やローン、クレジットカードの発行などができなくなるというデメリットがあります。

また、ローンの保証人にもなれなくなります。

なお、ここでいう5~10年間とは、自己破産の手続きにおける再生計画案が裁判所に認可されてから5~10年ということです。

したがって、自己破産の申請を始めてから5~10年間ではないので注意しましょう。

信用情報機関のデータベースへの掲載期間が5~10年間である理由は、信用情報機関が情報を保有する期間が5~10年という規定があるからです。

よって、5~10年間経過した後では、ブラックリストから抹消されることとなるため、新しい借入なども可能になります。

同じカード会社から借金ができなくなる

先ほども説明したように、信用情報機関に登録された事故情報は一定期間で抹消されるため、「ブラックリストから消えたから、またお金が借りられる」と思われる方もいるでしょう。

しかし、実際には自己破産の対象となった銀行や消費者金融、クレジットカード会社などのカード会社側には、いわゆる「社内ブラック」として事故情報が半永久的に残り続けます。

したがって、信用情報機関から事故情報が消えても、一度債務整理を実施したカード会社から再び借入をすることは非常に困難となります。

さらに、社内ブラック情報は自己破産の対象となったカード会社だけではなく、そのグループ会社にも共有されるため、そちらからの新規借入もできなくなるというデメリットが生じます。

例えば、アコムで社内ブラックとして登録された場合、その親会社である三菱東京UFJ銀行からの借入は非常に困難になってきます。

官報に掲載される

自己破産は裁判所を介して手続きを行うため、官報に掲載されるというデメリットもあります。

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、裁判の内容などについても掲載されます。

したがって、自己破産をすると、官報に手続きの内容とともに住所や名前が掲載されてしまいます。

とはいえ、官報は一般の方が目にする機会はほとんどありませんし、企業がわざわざ調査するといったことも通常はありません。

ですので、官報が原因で他人に自己破産したことが知られる可能性は非常に低いといえるでしょう。

ちなみに、官報に載らない債務整理の手段としては、任意整理や過払い金請求があります。

官報に載ることによるもう一つのデメリットとして、高利貸し業者(いわゆる闇金)から借金の勧誘を受ける場合があります。

向こうからしてみると、上級な見込み客となるためハードな営業を受けることもあるかと思います。

甘い言葉に騙されないように注意しましょう。

保証人、連帯保証人に多大な迷惑がかかる

自己破産によって借金が免除されるのは申し立てをした本人のみで、保証人はその対象から外れることになります。

したがって、自己破産をすると、借金は保証人、連帯保証人に一括請求されることとなります。

その場合、言うまでもなく保証人や連帯保証人になってくれた方に対して多大な迷惑をかける結果となるため、説明や謝罪を行い理解を得る必要がでてきます。

親や親戚の場合はともかくとして、特に友人や会社の上司などが保証人になっている場合などは、その後の関係性にも大きな影響を与える可能性もあるでしょう。

このように保証人がいる借金が原因で自己破産をする場合には、保証人にも大きな負担が発生する可能性があります。よって、事前に保証人と相談しておくことが大人のマナーでしょう。

もちろん、保証人も自己破産すれば、その恩恵に預かることは可能です。

借金の保証人をお願いする場合には、こうしたデメリットがあることを念頭に置いておきましょう。

もし、保証人や連帯保証人への影響を抑えたいという場合には、自己破産よりも任意整理や特定調停の方がおすすめといえます。

デメリットと誤解されていること

自己破産のデメリットついては、きちんと理解できていない方が多いため、ある種の都市伝説的な誤解があるのも事実です。

代表的な事例を紹介したいと思いますので、騙されないように注意しましょう。

自己破産したことが周囲の人にバレてしまう?

よく「自己破産をすると戸籍に名前が載ってしまうので、会社や学校といった周囲の人に破産の事実がバレてしまう」という噂があります。

しかし、これは全くのデマです。

自己破産をしても戸籍に名前が載ることもありませんし、周囲の人たちに知られる可能性もほとんどありません。

前述したように、官報に名前や住所が掲載されますが、官報を読む方はレアなので、知られるリスクは非常に少ないといえるでしょう。

選挙権を失う?

「自己破産をすると選挙権を失う」という噂もありますが、これもデマです。

選挙権は、20歳以上の日本国民であれば、全員平等に与えられる権利です。

したがって、自己破産をしても選挙権を失うことはありません。ちなみに、自己破産しても選挙に出馬することもできますし、当選すれば議員にもなれます。

家を借りられなくなる?

自己破産をしても、家が借りられなくなることはありません。

しかし、前述した「ブラックリストに載る」ことで、家を借りる際の保証会社の審査や、住宅ローンの審査が通らないというケースは想定されます。

もしかしたら、ブラックリストのデメリットがねじ曲がって、このような噂が流れるようになったのかもしれません。

海外旅行に行けなくなる?

自己破産をしても、海外旅行に行けなくなることはありません。

また、出入国審査の際に自己破産について問われることや、パスポートに自己破産の事実が記載されるようなことも絶対にありません。

ただし、前述したように破産手続きの最中は、「住居の制限」によって、海外旅行に行くことが制限される場合はあります。

まとめ

今回、自己破産のデメリットについて紹介してきましたが、都市伝説だった部分を除けば、やはりメリットの方が大きい点がわかっていただけたかと思います。

とはいえ、自己破産するということに対して、社会的にどこか後ろめたい気持ちがあるというのも否定できません。

しかし、そのような悩みも含め、借金問題から解放されるためには債務整理を行う必要があります。

そのためにも、早めに弁護士や司法書士といった専門家に相談し、今自分が置かれている状況に対する最適な一手を打つべきでしょう。

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