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【名古屋】債務整理相談室TOP >  自己破産 >  自己破産する前に離婚して財産分与はできる?

離婚し財産分与することで自己破産の影響から逃れられるか?

  • 「自己破産前に離婚して財産分与はできるのか?」
  • 「自己破産前の財産分与はやめるべき?」

離婚届

離婚する際、夫の財産の一部を妻に譲渡することを「財産分与」といいます。

原則として、夫婦の共有財産の1/2を請求することが可能です。

しかし、自己破産前に離婚して財産分与を行うと、裁判所に否認される可能性があります。

なぜなら、「自己破産で財産が取られるくらいなら、一時的に離婚して配偶者に財産を逃がしてしまおう」と考える方がいらっしゃるからです。

もちろん、正当な範囲の財産分与であれば裁判所に認めてもらえるのが原則ですが、自己破産の直前になればなるほど疑われるリスクが高くなります。

今回は、自己破産する前に離婚して財産分与することで、どのような影響があるのかについて説明します。

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自己破産について

まず、自己破産について簡単に説明しておきます。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申立てすることで免責(借金をチャラにすること)が認められれば、財産を失う代わりに借金を免除してもらえる債務整理(借金問題を法的に解決するために国が整備した制度)の一つです。

財産がある自己破産は「管財事件」として扱われる

自己破産する際、99万円以上の現金、および20万円以上の価値ある財産がある場合には、「管財事件」として手続きが行われます。

管財事件とは、破産者(自己破産する方)が持っている財産や資産を破産管財人が処分して換価(お金に換えること)することで、債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当する手続きである「破産手続」と、裁判所に借金が「支払い不能状態」と認められることで免責を認めてもらう「免責手続」の2つの手続きが行われるものです。

なお、「破産管財人」とは、破産手続を適正に遂行するために破産者の指示、監督を行い、「破産財団(破産者が保有する財産のうち、債権者に配当するべきもの)」の管理を行うことで債権者への配当などを行う、裁判所が選任するスタッフになります。

通常は、裁判所が管轄する地域の弁護士が選任されるのが一般的です。

離婚時の財産分与とは

そもそも、離婚における財産分与がどのようなものなのか説明します。

財産分与とは

財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚する際、それぞれの貢献度に応じて分配することです。

離婚する際には、配偶者に対して財産分与を請求する権利が法的に認められています。

財産分与の金額に関しては、法定上の確固とした規定はありませんが、お互いの貢献度が平等と判断することで原則1/2ずつにすることが一般的です。

ただし、財産分与の金額は夫婦間の合意によって決まるため、あくまでも原則にはなります。

財産分与の種類

財産分与は、大きく以下3つの種類があります。

・清算的財産分与
「清算的財産分与」とは、結婚中に夫婦で協力して維持、形成してきた財産になります。

したがって、財産の名義が夫婦どちらにある場合でも共有の財産として扱われ、それぞれの貢献度に応じて分配されるものです。

また、清算的財産分与は離婚の原因があるかどうかは関係ないため、仮に離婚原因を作った側が請求した場合でも認められます。

・扶養的財産分与
「扶養的財産分与」とは、離婚すると夫婦どちらの生活が困窮すると予想される場合に、その生活を補助する扶養的な目的の財産分与のことです。

たとえば、妻が専業主婦の場合や、夫婦どちらかが病気を患っているといった場合に、経済的に余裕がある配偶者が相手に対して離婚後も定期的に一定の金額を支払うことがあります。

・慰謝料的財産分与
「慰謝料的財産分与」とは、財産分与の際、慰謝料も含んだ金額を分与することです。

なお、そもそも慰謝料は財産分与とは関係ないため、別で請求できます。

しかし、両方とも金銭が問題になるものであるため、このように離婚における財産分与に包括して請求するケースがあるのです。

自己破産する前に離婚して財産分与できるのか?

通常、離婚する際には財産分与を行う必要がありますが、自己破産する前に実施した場合には違法行為と疑われる可能性があるため注意が必要です。

自己破産前の離婚による財産分与について

自己破産前の離婚による財産分与に関しては、原則的として破産管財人や裁判所に否認されることはありません。

ただし、財産分与の金額は、通常認められる範囲であることが条件になります。

そのため、一般的な夫婦が離婚する場合には、自己破産前でも共有財産の1/2であれば財産分与が原則的に認められることになるわけです。

したがって、自己破産する前に離婚して財産分与すること自体は可能といえます。

とはいえ、自己破産前に大金が動くことに変わりないため、破産管財人や裁判所から細かく事情を聞かれる可能性は高いでしょう。

財産分与の金額が高額になる場合は要注意

いっぽう、財産分与の金額が高額になる場合は、破産管財人や裁判所によって否認される可能性があるため注意が必要です。

たとえば、夫が会社経営していて年収が非常に高く、妻が専業主婦で事業にまったく関与していないような場合には、財産への貢献度が低いと判断される可能性があります。

そのため、1/2の財産分与でも、一般的な財産分与の金額に比べ著しく高額だと判断された場合には、破産管財人や裁判所に否認される可能性があるのです。

財産分与を装った自己破産前の偽装離婚はNG

自己破産前に離婚する方の中には、「自己破産すると財産を処分されるので、財産分与して財産を配偶者に残そう」と思われることがあるようです。

しかし、財産の没収を回避するために、多額の財産分与や慰謝料などの取り決めを行うことで、一時的に離婚して配偶者に財産を残すといった行為は、「詐害行為(債務者【借金をした方】が債権者に意図的に不利益を与えるために、自分の財産を減らすこと)」と呼ばれる違法行為です。

したがって、財産分与を装った自己破産前の偽装離婚がバレた場合には、破産管財人や裁判官に否認され、最悪の場合、免責不許可になる可能性も大いにあり得ます。

扶養や慰謝料を兼ねた財産分与の場合

前述した、扶養的財産分与と慰謝料的財産分与は、通常の離婚時であれば認められる場合が多いのですが、自己破産する前には破産管財人や裁判所に否認される可能性が高いでしょう。

なぜなら、自己破産には「債権者平等の法則」と呼ばれるルールがあるため、一部の債権者だけに優先して借金の返済を行う行為が禁止されているからです。

そもそも扶養的財産分与と慰謝料的財産分与に関しては、便宜上財産分与に追加されているだけであり、本来はまったく別の請求権になります。

したがって、扶養と慰謝料は他の債権者と同一となるため、優先して支払った場合には、詐害行為や「偏頗弁済(へんぱべんさい)」という違法行為に該当する可能性があるのです。

よって、自己破産前に扶養や慰謝料的な要素を含んだ多額の財産分与を行った場合には、その程度によっては否認されることがあるでしょう。

なお、財産分与が否認されてしまった場合、「財産分与の金額が妥当である」ことを証明する義務は、財産分与された側にあります。

自己破産前の財産分与が詐害行為と判断されるポイント

自己破産前の財産分与が詐害行為とみなされるポイントは、大きく2つあります。

配偶者が自己破産することを知っていたか否か

自己破産前の財産分与が詐害行為に該当する条件は、

・自己破産の前に配偶者に財産を譲渡した

という客観的な事実に加えて、

・破産者が債権者の利益を害することを知っていた
・財産を受け取った配偶者側もその事実を知っていた

という条件が必要になります。

つまり、財産分与を受けた側が、配偶者が経済的に困窮していて、自己破産することを知っていたかどうかがポイントになるわけです。

したがって、配偶者が多重債務状態だったことや、自己破産する予定があったことを離婚する時点に知っていた場合には、夫婦で共謀して財産を減らす行為を行ったということになり詐害行為に該当します。

いっぽう、離婚時に配偶者が多重債務だったことや、自己破産する予定だったことを知らなかった場合には詐害行為に該当しません。

財産分与を行った時期はいつなのか

破産管財人や裁判所に詐害行為と疑われる際に争点になるのは、財産分与が行われた時期になります。

つまり、離婚して財産分与した時期が、自己破産するタイミングとどれくらい離れているかがポイントになるのです。当然ですが、自己破産の直前であればあるだけ、財産分与を否認される可能性は高くなるでしょう。

破産者が債権者の利益を害する意図があったことや、夫婦で共謀して財産減らしを計画していたことなどが疑われやすくなります。

なお、自己破産前の財産分与を行う上で一つの基準となるのが、自己破産の6ヶ月以上前かどうかという点でしょう。

なぜなら、自己破産における支払い停止時期の6ヶ月以内に実施された無償の贈与行為については、破産管財人や裁判所は無条件で否認できると法的に定められているからです。

したがって、妥当な範囲での財産分与だったとしても、自己破産する時期より6ヶ月以内だった場合には偏頗弁済とみなされる可能性があります。

破産管財人や裁判所に否認されたらどうするべきか

客観的に見て妥当な金額での財産分与だったにも関わらず、破産管財人や裁判所に否認されてしまった場合には、正当な財産分与である旨をきちんと説明する必要があります。

また、弁護士に自己破産の手続きを委任している場合には、弁護士にも事情を伝え相談するようにしましょう。

破産管財人には、債権者のためにできるだけ多くの破産者の財産を確保するという義務があります。

そのため、自己破産前に財産分与が行われた場合には、とりあえず否認するといったケースも十分あり得るでしょう。

そのため、何も事情を説明しないと、正当な財産分与であっても否認されてしまう可能性があります。

したがって、可能であれば自己破産の申立て時に、財産分与の正当性を証明する書類を提出しておくのがおすすめです。

まとめ

  • 妥当な範囲の財産分与であれば、自己破産前でも原則として否認対象にはならない
  • 財産分与が多額の場合には、否認される可能性が高い
  • 財産分与が妥当と判断されるのは、原則として共有財産の1/2まで
  • 扶養や慰謝料的な意味を含めた財産分与は、偏頗弁済に当たることがあるため、否認される可能性が高い
  • 詐害行為に該当するポイント
  • ・破産者が債権者の利益を害することを知っていた
    ・財産を受け取った配偶者側もその事実を知っていた
    財産分与の時期、夫が破産すると知ってたか等が関係

  • 破産の直前(6ヶ月以内)に財産分与を行うと、妥当な範囲でも偏頗弁済になる可能性がある

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