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自己破産で借金問題を解決するまでの流れ

  • 「自己破産ってどのくらい時間がかかる?」
  • 「自己破産の全体的な流れとは?」

借金問題で悩んでいる人なら、誰だって一度は自己破産のことを考えたことがあるでしょう。

なんとなく悪いイメージを持たれがちな自己破産ですが、実際はどのような手続きの流れになるのでしょうか?

今回は、自己破産について疑問や不安をもっている人の為に、自己破産の流れについて詳しく解説してまいります。

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自己破産とは何か

自己破産

まずは、自己破産とは何なのかについて、概要を整理いたします。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、あなたの財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をチャラにする、という手続きのことです。

自己破産の手続きは、
① 財産の調査と換金の手続き
② 免責手続き
...の2つに分かれています。

一般的には、まず財産を売却処分した後、換金して、カード会社へ配当します(①)、
それで返済できなかった借金は、返済義務をなくすための手続きを行う(②)
...という流れです。

自己破産をすれば、間違いなく借金を整理することができます。

ただし、ひとつ条件として、現在の収入や財産を換金するだけでは、すべての借金を完済することが難しい人のみが利用できる制度です。

例えば、不動産、自動車など、今ある財産を売れば借金を完済できたり、任意整理や個人再生を行えば、十分に返済する見込みが立つのであれば、借金の免責は認められません。

同時廃止と管財事件について

自己破産の手続きは、大きく分けて、
① 管財事件(20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合)
② 同時廃止事件(財産などもなく簡易な破産)
...があります

管財事件とは

管財事件と同時廃止との違いは、破産管財人が介入するか否か、です。

破産手続きを進める上では、あなたにどのような財産があるのか調査して、財産があれば処分、換金してカード会社への配当に充てなければなりません。

その他に、破産法では、借金をゼロにすることが認められない事由(不正な借金、裁判所への虚偽・偽装行為など)があると、免除を認めない規定があります。

これを「免責不許可事由」と呼びます。

したがって、免責手続きを進めるにあたり、免責不許可事由があるかどうかも調査する必要があるのです。

こうした調査を行うものとして、裁判所は破産管財人を選任します。

以上のように、破産管財人が選任された上で、破産手続きが進められるものを管財事件と呼びます。

同時廃止とは

上記でもご説明した通りですが、破産手続きに破産管財人が介入するとなると、時間とお金がかかることになります。

またこの破産管財人への報酬は、申立人本人が支払わねばなりません。

もっとも、財産の有無や、申立人の事実関係の調査をする必要性が低いケースでは、破産管財人を選任することは、コストの無駄となります。

そのため、破産手続きが開始されると同時に廃止されるという制度があります。

要するに「すぐに終わる破産手続き」です。

これが「同時廃止」です。

同時廃止だと裁判所の費用のみで済みますが、管財事件になる場合、破産管財人への報酬が30万円程度かかることになるので、出来るなら同時廃止がよいですね

ただし、この同時廃止と管財事件の振り分け基準は曖昧です。

財産が何もない場合でも、免責不許可事由が疑われて、管財事件になることがあるので注意が必要です。

管財事件と同時廃止の違い

自己破産の手続きには、
① 同時廃止
② 管財事件
③ (弁護士に依頼する場合)小額管財
...の3つがあります。どれになるかで期間や費用が違ってくるので、おさえておきましょう。下記に、各手続きの内容を整理します。

手続き名 手続きの特徴
財産が20万円以下 同時廃止 ・財産は没収されない
・裁判費用も殆どかからない
財産が20万円以上 弁護士に依頼しない場合)
管財事件
・財産を清算する手続きの必要あり
・約50万の予納金がかかる
(弁護士に依頼する場合)
小額管財
・財産を清算する手続きの必要あり
・約20万の予納金がかかる
・個人向けの簡易手続きが取られる

同時廃止の期間と費用

同時廃止は、もっとも期間も費用もかからない手続きです。

約3~4ヶ月ほどで済ませることができます。

あなたの財産(不動産や自動車など)が20万円以下の場合に、適用されます。

費用は裁判費が3万円、弁護士費用がおよそ30万円程度になります。

管財事件の期間と費用

あなたの財産(不動産や自動車など)が20万円以上の場合に、適用されます。

同時廃止とは違い、簡単には手続きが終わりません。

裁判所の手続きのほか、管財人による財産の調査や、売却処分、換金したお金をカード会社へ配当したり、引越しを制限されたりと、破産者はいろいろと干渉を受けます。

期間は長く、半年から1年以上かかるケースもあります。

管財人へ支払う費用を含めると、裁判費用は約50万円程度、弁護士費用は30万円程度となります。

小額管財の期間と費用

管財事件でも、それほど財産に種類がなく、また弁護士に依頼している場合は、少額管財として扱われます。

期間は、管財事件より短期間で済ませることができます。

約3~4ヶ月ほどです。

費用については、裁判所費用が約20万円、弁護士費用が約30万円程です。

自己破産の手続きの流れ

それではまず、自己破産の手続きの全体的な流れ(管財事件・同時廃止共通)を見ていきましょう。

自己破産をする上では、必要書類の作成、裁判所への申立、質疑応答...など、いくつか踏まないといけない段階があります。

自己破産手続きの流れ

自己破産の手続きの流れを、ざっくりと説明すると下記になります。

手続き名 おこなう人 内容
弁護士へ依頼 本人 自己破産の解決が必要となれば、弁護士に代理人となって手続きをしてもらう依頼をする。
取立ての停止 弁護士 弁護士はカード会社に受任通知を送る。
カード会社は破産者へ取立てや督促ができなくなる。
各書類作成 弁護士・本人 弁護士が殆ど作成、準備してくれる。
破産手続き申立 裁判所・本人 地方裁判所に書類を提出して、自己破産の申立をおこなう。
申立から1ヶ月程で、裁判所に出廷して、裁判官から質問を受ける。
破産手続き開始 裁判所 裁判所から破産手続き開始の決定の通知が届く。
同時廃止、管財事件、少額管財のどれになるのか判断される。
免責審尋 本人 再度、裁判所に出廷して、面談する。
免責許可の決定 裁判所 免責審尋から約2週間後、免責許可の決定がされる。

弁護士への依頼

自己破産は、申立人が一人でやることは可能です。

ただし、書類の作成、裁判所への対応まで含め、すべて自力でやるのは、非常に難しいです。

そのため、一般的には、自己破産をするのなら、弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方がよいとされています。

下記では弁護士に依頼することを前提として、解説してまいります。

あなたの借金の調査

弁護士は依頼をうけると、まずはあなたの借金の状況などを確認します。

なので、事前に借金の契約書や、督促状などを持参するとよいでしょう。

弁護士は把握した情報を元に、カード会社へ受任通知を発送します。この受任通知の内容は、あなたが自己破産を申し立てる予定である旨を記載しています。

また弁護士が代理に就いたので、今後あなたに対して連絡することを控えるよう、要請しています。

そのほかに、カード会社に対して、どのような借金が残っているのか、明確にするように請求します。

そしてカード会社から送られてきた書類も元に、あなたが、どのカード会社に対して、どれくらいの借金をしているのかを整理し、一覧表を作成します。

あなたの財産の調査

また、弁護士はあなたの財産についても調査します。

預金通帳、保険の解約返戻金額の証明書、不動産の登記簿、車検証などを持参するように求められます。

書類作成

弁護士は、あなたの財産や借金の調査を終えると、破産申立書などの書類を作成します。必要な書類を下記に整理いたします。

書類 内容
申立の書面 申立書
状況説明書 陳述書
借金の証明書類 カード会社一覧表、滞納公租公課一覧表
財産目録 財産目録
収入証明書類 給与明細書、同居人の給与明細書、源泉徴収票、年金などの受給証明書、確定申告書、課税証明書
退職金の証明書類 退職金支給明細書、退職金規定
身分に関する書類 戸籍謄本、住民票
住居に関する書類 賃貸借契約書、登記簿謄本、住宅使用許可書
資産に関する書類 預金通帳、車検証、車両売却査定書、生命保険証書、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、課税台帳に記載がないことの証明書、ローン残高証明書

裁判所への申立

弁護士は、破産申立書と、上記の各書類を添付して、裁判所へ出廷して、自己破産の手続きの申立を行います。

なお、このとき、
① 破産手続き開始の申立
② 免責許可の申立
...の2つを行います。

管財事件特有の手続きの流れ

自己破産の手続きの申立が済んだ後、管財事件となる場合はどのように手続きは進むのでしょうか?下記に整理します。

破産手続き開始

裁判所が提出された書類を確認し、そしてあなたへの事情聴取をかんがみて、管財事件が適当と判断された場合、破産手続き開始と同時に、破産管財人を選任します。

破産管財人の調査協力

破産管財人はあなたの財産や、事実関係の調査の為に選任されます。

そのため、破産手続き開始からすぐに、破産管財人と面談を行い、調査に協力しなければなりません。

債権者集会

それから2~3ヶ月程で、裁判所で債権者集会が開催されます。

債権者集会は、破産管財人がカード会社に対して、財産の調査結果を報告します。

そして、今後の返済について(一部でも返済可能であれば)、細かく説明します。

ただし、自己破産の場合は、カード会社への返済は殆ど出来ないことが通例です。

カード会社も十中八九、出席することはありません。

破産手続きの終了

裁判所は破産管財人の報告を受け、問題がなければ破産手続きの終了とします。

カード会社に対して返済が済んで終了する場合は「破産手続終結決定」、返済が出来ずに終了する場合は「破産手続廃止決定」といいます。

免責手続き

管財事件の場合は、破産手続きと同時に免責手続きも進められます。

破産管財人が裁判所に対し、あなたの免責について、意見を述べます。

免責許可決定

裁判所は、破産管財にの意見を踏まえた上で、問題がなければ免責許可決定を出します。

同時廃止特有の手続きの流れ

次に、同時廃止となる場合はどのように手続きは進むのでしょうか?下記に整理します。

破産手続き開始

裁判所が提出された書類を確認し、そしてあなたへの事情聴取をかんがみ、管財事件に該当するかどうかを検討します。

もし管財事件ではなく、同時廃止が適当と判断された場合は、破産手続き開始と同時に、破産手続きを終了します。

免責手続きと免責許可決定

裁判所は同時廃止を決定すると、カード会社に対して、あなたの借金をゼロにすることについて意見を求めます。

そして、カード会社からの意見を聴取する期限が過ぎたら、裁判所は、カード会社の意見とあなたへの事情聴取の結果をかんがみ、免責許可決定をします。

ただし、免責許可決定がなされても、その後2週間はカード会社からの異議(即時抗告)が出ることがあるので、その期間が過ぎるまでは確定ではありません。

もし、免責許可決定が確定したら、あなたは借金の返済義務を免除されたことになります。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?

今回は、自己破産の流れについて、詳しく解説してまいりました。

ご説明してきた通り、自己破産の手続きを一人で行うのは非常に難しいので、弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。

借金問題は、対応が遅れると、状況が悪化していきます。

借金で悩んでいる人は、できるだけ早く、弁護士や司法書士などの専門家へ相談するべきです。

  • 自己破産の流れをおさえる上で、管財事件と同時廃止の違いはしっかりと理解しておくべき
  • 管財事件になると自己破産の流れが複雑化するので、できるなら同時廃止が理想的
  • 自己破産の流れをおさえる他、弁護士がどのような対応をするのかや、必要書類の内容なども、しっかり確認するべき
  • 自己破産の流れでもっともポイントになるのが免責許可決定を得られるかどうか

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