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【名古屋】債務整理相談室TOP >  自己破産 >  自己破産では家具・家電も処分対象?

自己破産することで大切な家具や家電も失ってしまうのか

  • 「自己破産すると家具やテレビも処分されるの?」
  • 「自己破産したとき差し押さえ対象になるのは何?」

自己破産すると、あなたの財産が換価処分され、借金をしたカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当されることになります。

ただし、家中のものが、すべて差し押さえられるというわけではありません。

たとえば、家具やテレビなど、生活にとって最低限必要なものは処分の対象外となります。

このような、どの財産が差し押さえられるのか、差し押さえられないのかという点については、自己破産をする前に詳しく知っておきたいところでしょう。

そこで今回は、自己破産で処分の対象になるものと除外されるものについて解説したいと思います。

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差し押さえられない自由財産

差し押さえ

破産法という法律において、差押えが禁止されている財産のことを「自由財産」と呼びます。

したがって、あなたが自己破産しても、自由財産は保有し続けることが可能です。

自由財産とは

自由財産とは、破産手続きにおいて処分しなくてもよい、いわゆる「差し押さえ禁止財産」と呼ばれるものです。

自己破産の際には、財産を換価処分するのですが、裁判所にどこまでが自由財産と判断されるかが重要になります。

なお、何が自由財産の対象になるかについては後述します。

自由財産の拡張

自己破産する際に、本来は自由財産ではない財産でも、裁判所が生活に必要だと判断すれば自由財産として扱うことができるようになります。

これを「自由財産の拡張」と呼びます。ただし、自己破産における清算価値(資産を売却した場合の価値を表すもの)の算定時には、原則として自由財産の拡張は考慮しません。

なぜなら、この段階ではまだ実際に自己破産していないため財産の処分状況などが不明瞭であることから、自由財産に拡張できるか否かの適切な判断ができないからです。

なお、東京地方裁判所などでは、一定の財産においては個別判断ではなくあらかじめ自由財産の拡張が認められる基準を定めており、自己破産の申請時に清算価値から除いて計算できるようになっているケースもあります。

差し押さえが禁止されているもの

では、自由財産にはどのようなものが含まれるのか説明します。

まず、あなたの生活に必要不可欠な衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、生活に必要な3月間の食料及び燃料が手元に残せます。とはいえ、これだけでは具体的に何が差し押さえ禁止の対象の自由財産になっているのか分かりづらいと思います。

ですので、詳細については、東京地裁民事第21部(民事執行部)が公表している「差押禁止動産目録」などを参考にするとよいでしょう。

以下、具体的な事例を紹介します。

【数に関係なく差し押さえ禁止なもの】
・衣類
・ベッド
・タンス
・食器棚
・調理器具
・食卓セット
・冷暖房器具(エアコン除く)
・ゲーム
・DVD(CD)ソフト
・漫画

【1点のみ差し押さえ禁止となるもの(2点以上ある場合、高額な方が差押え対象)】
・テレビ(29インチ以下)
・洗濯機(乾燥機付きを含む)
・冷蔵庫(容量不問)
・電子レンジ(オーブン付き含む)
・鏡台
・ラジオ
・掃除機(乾燥機付きを含む)
・エアコン
・ビテオ(DVD)デッキ
・パソコン
・瞬間湯沸し器

なお、上記については、裁判所の判断によって変化する可能性があるため、都度確認するようにしましょう。

また、売却すると数十万~数百万円するようなアンティークの家具などは、対象外となることもあるため注意が必要です。

差し押さえられる可能性がある財産

自己破産の際には、財産をすべて現金化して評価した価値総額が清算価値となります。

これは自己破産した際に、カード会社に分配される金額価値ともいえます。

つまり、自己破産で差し押さえられる可能性のある財産とは、清算価値に該当する財産といえます。

たとえば、住宅や車、預金や株といった有価証券、保険の解約返戻金や退職金などが挙げられます。

ただし、退職金については、あくまで退職後に支給が予定されているものであるため、見込み額の8分の1に相当する金額を清算価値に計上します。

まとめると、以下の項目が清算価値に該当します。

・現金:手持ち現金から「99万円」を控除した残額。
・預金、貯金:相殺される額などを控除した残額
・貸付金・過払い金:回収可能な見込み額
・積立金など:積立金などを担保にした貸付金がある場合には、その金額を控除した残額
・退職金見込み額:退職金見込み額の8分の1
・保険解約返戻金:相殺される額などを控除した残額
・有価証券(時価):手形、小切手、株券、債券、船荷証券、倉庫証券、商品券など
・自動車・二輪車:所有権が留保されている場合には、時価からローン残額を控除
・高価品等(時価):高級時計や宝石などの換金可能な高価品
・不動産(時価):不動産の時価から住宅ローン残額を控除した残額
・敷金(返戻金):申し立て人が現住している家屋の敷金を控除した残額
・その他:換金が可能な財産

同時廃止になるための条件

破産手続きを行う場合には、「破産管財人」と呼ばれる裁判所が指名する担当者をたてる必要があります。この破産管財人に、あなたが破産手続きの費用である20万円を支払う能力がないと判断された場合には、即座に破産手続きの廃止が決定されます。

これを、破産手続きの開始と同時に手続きの廃止を行うことから「同時廃止事件」と呼びます。

したがって、あなたの生活に必要不可欠な家具以外のすべての財産の合計が、破産手続の費用20万円に満たない場合には同時廃止となります。

破産手続きの目的は、あなたの財産を処分してカード会社に配当することであるため、処分すべき財産がないことが明らかな場合には、わざわざ破産管財人を選任して手続きを進めてもコストが無駄になってしまうというわけです。

まとめ

  • 差押えが禁止されている財産のことを「自由財産」という。
  • 自由財産は、自己破産しても保有し続けることが可能。
  • 自由財産の対象は、生活に必要不可欠な衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、生活に必要な3月間の食料及び燃料など。
  • 自己破産する際に、本来は自由財産ではない財産でも、裁判所が生活に必要だと判断すれば自由財産として扱うことができるようになります。これを「自由財産の拡張」と呼ぶ。
  • 自己破産で差し押さえられる可能性のある財産とは、清算価値に該当する財産で、たとえば、住宅や車、預金や株といった有価証券、保険の解約返戻金や退職金などが挙げられる。
  • 同時廃止となる条件は、あなたの生活に必要不可欠な家具以外のすべての財産の合計が、破産手続の費用20万円に満たない場合。

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