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自己破産した事が自宅や職場に通知されることはあるのか?

  • 「裁判所から通知が職場に届いて自己破産のことを知られてしまうってホント?」
  • 「会社や知人にバレずに自己破産をすることはできる?」

どんなに多額の借金を抱えていても、それらをすべて帳消しにすることができる手続き、自己破産。

しかし一方で、自分が自己破産したということは、なるべく人に隠しておきたいもの。

それも、職場の人たちには絶対知られたくない、と考える人がほとんどでしょう。

職場や家族にバレるのではないか、という不安から、なかなか最初の一歩を踏み出せない、という人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、自己破産を行った際に、裁判所やカード会社(クレジットカード会社・銀行・消費者金融)から通知が来るのかどうか、職場や家族に内緒で自己破産を行うことはできるのか、という疑問について、詳しく解説していきます。

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裁判所やカード会社からの通知はどこにいくのか?

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さて、家族や職場にバレずに自己破産を行いたいという人にとって、

「裁判所やカード会社からの通知が自宅や職場にくるのか?」

というのは重要な問題です。

実際、裁判所やカード会社からの通知はどこにいくのでしょうか?

結論から言えば、裁判所やカード会社からの通知は、すべて代理人である弁護士や司法書士にいきます。

たとえば、カード会社からの通知に関していえば、自己破産の手続きの始めに弁護士が受任通知を送った段階で、取り立てを含めたあらゆる連絡がストップします。

また、裁判所からの通知も、はじめに代理人として弁護士が登録しておけば、すべての通知が弁護士のところに行くことになります。

しかし一方で、弁護士に依頼せず、一人で手続きを済ませようとすると、これらの連絡や通知はすべてあなたの自宅に届きます。

「家族や職場にバレずに自己破産をおこなうには、一人ですべてやってしまったほうがいいのではないか」

と誤解している人がよくいますが、一人で手続きを行うと、むしろ家族にバレやすくなってしまいます。

もし家族や職場にバレずに自己破産を行いたいのであれば、必ず弁護士に依頼しましょう。

自己破産をすると自宅や職場に通知はいくのか?

ここまで確認したことを踏まえて、今回の本題「自己破産をすると、自宅や職場に通知はいくのか?」について考えていきましょう。

先ほども確認した通り、裁判所やカード会社からの通知は、すべて依頼した弁護士のところに行きます。

一応、連絡先を自宅に設定することもできるので、特別に希望がある場合には、裁判所から直接あなたの自宅に通知がいきます。

しかし、それ以外の場合には、裁判所やカード会社からあなたの自宅や職場に通知が行くということはまずありません。

特に、職場に連絡がいくということはほぼ確実にあり得ないので、裁判所からの通知によって自己破産のことが職場に知られる、という可能性はほとんどゼロだと言えるでしょう。

家族・知人・職場に自己破産したことがバレるポイント

通知が自宅や職場に来ないからといって、自己破産が家族や職場にバレないかと言えば、そんなことはありません。裁判所からの通知以外で、自己破産がバレる可能性はまだ残っています。

管財事件はバレる可能性が高まる

もっともバレる可能性が高いのが、管財事件として処理された場合です。

管財事件とは、借金を帳消しにする代わりに、あなたの財産の一部を差し押さえるというタイプの自己破産。

過去に行われた自己破産のうち、およそ10%がこの管財事件として処理されています。

管財事件として処理されると、破産管財人という人が自宅にやってきて、あなたの持っている財産を鑑定したり、差し押さえたりします。

そうすると、同居している家族には確実にバレることとなるでしょう。

一方で、財産を所有していない人の場合は、「同時廃止事件」として扱われますが、同時廃止事件は財産の差し押さえが無いため、秘密で自己破産を進められる可能性は十分にあるでしょう。

職業制限に引っかかる場合は職場にバレる

自己破産を行うと職業制限があり、職場に自己破産のことがバレてしまう可能性があります。

もし、この職業制限に引っかかってしまった場合、自己破産の手続き中は仕事をSTOPする必要があり、自己破産をしたことが職場にバレてしまう可能性があるでしょう。

以下の職業が制限の対象です。

弁護士、弁理士
司法書士、土地家屋調査士
不動産鑑定士、公認会計士
税理士、行政書士
通関士、宅地建物取引士
公務員の委員長や委員、団体企業の役員
割賦購入あっせん業者の役員、貸金業者の登録者
質屋を営む者、旅行業務取扱の登録者や管理者
生命保険募集人、警備業者の責任者や警備員
建築業を営む者、下水道処理施設維持管理業者
風俗業管理者、廃棄物処理業者、調教師や騎手

制限のある職業は、基本的にお金を扱う職業や資産に携わるような役職の方が該当します。

共済組合からの借金をしている場合

共済組合からお金を借りている場合は、この共済組合を通じて職場にバレてしまう可能性があります。

共済組合から借り入れがあり、かつ職場にバレたくない場合は、特定の借金対象にできる任意整理を検討してみてもよいでしょう。

ブラックリストに載ることでバレる可能性あり

自己破産の手続き後にも不安は残ります。

例えば、自己破産の手続き後10年間継続するブラックリスト状態は、自己破産がバレるきっかけになるでしょう。

ブラックリスト状態になると、新たな借り入れができないばかりか、新たにクレジットカードを作ることもできません。

クレジットカードを持っていないことを、家族や職場の同僚に見とがめられたら、そこから自己破産したことを知られてしまう可能性があります。

まとめ

  • 裁判所やカード会社からの通知は、代理人である弁護士のところにいく
  • 自己破産に関する通知が自宅や職場に来ることはない
  • 家族や職場にバレずに自己破産を行うためのポイント
  • ・同時廃止事件であること
    ・職業制限に引っかからないこと
    ・共済組合から借り入れをしていないこと
    ・ブラックリスト状態から悟られないようにすること

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