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自己破産は連帯保証人にどのような影響を与えるか

  • 「自己破産が連帯保証人に与える影響とは?」
  • 「自己破産すると連帯保証人付きの借金はどうなる?」

自己破産で裁判所に免責(帳消しにすること)が認められれば借金はゼロになります。

そのため、多重債務(複数の貸金業者から借金すること)の方であっても、借金問題を根本的に解決することができるでしょう。

しかし、自己破産の対象に連帯保証人付きの借金がある場合には、連帯保証人に借金の一括返済義務が発生するため要注意です。

よって、自己破産すると、連帯保証人になってくれた方に多大な迷惑をかけることになります。

そこで本記事では、連帯保証人付きの借金を自己破産した場合の影響や、トラブルの回避方法などについて解説しますので、これから自己破産しようとする方は参考にしてみてください。

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自己破産とは

自己破産イメージ

自己破産とは、破産と免責という2つの手続きを同時に行う債務整理(国が作った借金問題を法的に解決するための手段)の一つです。

まず「破産」とは、債務者(借金をした人)が持つ99万円以上の現金や20万円以上の価値ある財産を処分してお金に換え、債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に配当する手続きになります。

いっぽう、「免責」とは裁判所に借金の支払い不能とみなされることで、借金を帳消しにしてもらえる手続きです。

自己破産すると借金がチャラになるため、借金問題を根本的に解決できるというメリットがあります。

しかし、自己破産ではすべての借金が対象になるため、連帯保証人付きの借金がある場合には、連帯保証人になってくれた人に多大な迷惑をかけることになるのです。

自己破産が連帯保証人に与える影響

自己破産すると、連帯保証人や保証人に大きな影響が及ぶことになります。

自己破産すると連帯保証人に一括返済の義務が発生

自己破産すると、対象になった借金の支払い義務が連帯保証人に移ります。

つまり、自己破産によって、債権者とお金を借りた債務者との契約は自己破産によってなくなりますが、連帯保証人との契約はそのまま残ることになるわけです。

通常、借金をする際に結ぶ契約においては、自己破産などの債務整理をすると「期限利益(借金を分割払いできる権利)」を失うと定められているため、残った借金を全額一括返済する義務が発生します。

連帯保証人が自己破産する場合も

前述したように、自己破産すると借金の一括返済を請求されるため、連帯保証人が自己破産するケースも珍しくありません。

たとえば、債務者の家族や親戚などが連帯保証人になっている場合には、当然そちらに借金の一括返済を請求されますので、家族・親戚共々自己破産しなくてはいけなくなる可能性もあるのです。

また、配偶者が連帯保証人になっていた場合には、離婚しても借金の返済義務が残ることになりますので注意が必要です。

このように、自己破産すると連帯保証人になってくれた方の人生に大きな影響を与えますので、手続きする前に誠意をもって説明することが必須といえるでしょう。

連帯保証人に迷惑をかけず自己破産するには?

残念ながら、連帯保証人に一切迷惑をかけずに自己破産する方法はありません。しかし、自己破産以外の債務整理であれば解決できる場合があります。

任意整理

任意整理とは、債権者に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットしてもらい、3~5年の分割払いにしてもらうよう合意する債務整理です。任意整理のメリットとしては、

・借金返済の負担が減ること
・債務整理する借金の対象を自由に選べる

点が挙げられます。

たとえば、200万円の借金を任意整理して3年間(36回)で完済しようとすると、

・毎月の返済額:約55,556円
・返済総額 :2,000,000円
・利息:0円

となりますので、毎月約5万6千円を3年間返済すれば、完済することが可能です。ちなみに、消費者金融などから借りた200万円の借金(年利18%とする)を3年間(36回)で返済しようとすると、

・毎月の返済額:72,305円
・返済総額:2,602,972円
・利息:602,972円

になりますので、任意整理によって約1万6,000円も毎月の返済額が減ることになります。
さらに、債権者が5年返済(60回)で合意してくれた場合には、

・毎月の返済額:約33,333円

になりますので、毎月の負担を2万2,000円程度下げることが可能です。

また、連帯保証人に迷惑をかけたくない場合には、連帯保証人付きの借金を任意整理の対象から除外するという方法があります。

除外した借金は減額されませんが、それ以外の借金を減らし毎月の返済額を減らすことによって連帯保証人付きの借金返済に充てられれば、連帯保証人に迷惑をかけることはないでしょう。

ただし、借金額が多過ぎると毎月の返済額も多くなり、連帯保証人付きの借金返済に充てられないため、借金額が小さい場合のみ有効な方法といえます。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を介した調停手続きを行うことで、債権者と借金の返済方法について合意する債務整理です。

簡単に言うと、特定調停は簡易裁判所の調停委員と呼ばれるスタッフが債務者と債権者との仲介役となり、任意整理の手続きを行うものになります。

したがって、特定調停の効果やメリットも任意整理と同じです。

したがって、特定調停の対象から連帯保証人付きの借金を除外してその借金返済を継続できれば、連帯保証人に迷惑をかけなくて済むでしょう。

なお、特定調停が成立すると「調停調書」と呼ばれる書類が作成され、その内容に基づいた借金の返済をしていくことになります。

連帯保証人と連名で任意整理・特定調停

前述したように、連帯保証人付きの借金を除外して任意整理や特定調停ができれば、連帯保証人に迷惑をかけずに済みます。

しかし、任意整理や特定調停の後で、連帯保証人付きの借金が返済できなくなると、連帯保証人に一括返済の義務が発生してしまいます。

そのため、連帯保証人付きの借金を返済していけそうにない場合には、連帯保証人と連名で任意整理や特定調停し連帯保証人付きの借金を返済していければ、連帯保証人に一括返済義務は発生しません。

ただし、連帯保証人の借金一括返済義務はなくなりますが、その代わりに任意整理や特定調停のデメリットが発生します。

任意整理すると信用情報に事故情報として登録されるため、5年程度の期間はクレジットカード会社・消費者金融・銀行といった貸金業者から新たな借入ができなくなる、俗に言う「ブラックリストに載る」状態になります。

「信用情報」とは、あなたの年収や住宅の情報、勤務先の情報、公共料金などの支払い情報や、貸金業者との取引履歴、債務整理の事故情報などが記録されたものです。

貸金業者はクレジットカードの発行や利用、ローンやキャッシングなどの審査の際、顧客の信用情報を参照して、本当にお金を貸してよい相手かどうかを判断します。

なお、ブラックリストに載る代表的なデメリットは、以下の通りです。

・クレジットカードの新規発行と利用ができなくなる
・キャッシングができなくなる
・ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローン、スマホの分割購入など)
・ローンや奨学金の保証人になれなくなる

したがって、連名で任意整理や特定調停を実施する場合には、連帯保証人の協力が不可欠になりますので、誠意をもって事情を説明してからお願いするようにしましょう。

自己破産された連帯保証人がダメージを減らす方法

自己破産された連帯保証人が借金の返済を免れることは困難ですが、ダメージを減らす方法はあります。

連帯保証人の「求償権」は利用できるのか?

連帯保証人には「求償権」と呼ばれる、債務者の借金を肩代わりした場合に、返済した額を債務者から返還してもらえる権利が認められています。

ただし、自己破産すると求償権は消滅するため、債務者に肩代わりした借金の支払いを求めることはできません。

債務整理で借金を減額

借金額にもよりますが、到底返済できる見込みのない借金の場合には、債務整理を検討するのが賢明でしょう。

債務整理には、先程紹介した任意整理や特定調停、自己破産以外にも「個人再生」と呼ばれる手続きがあります。

個人再生とは、裁判所に申立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、残った借金を原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。

個人再生すると借金額が大幅に減額されますので、返済の負担をかなり下げることができるでしょう。

各債務整理の減額率をまとめると、以下のようになります。

手続の種類 減額効果
任意整理 ・利息と遅延損害金のカット
・3年~5年の分割払い
個人再生 ・借金を1/5~1/10程度まで減額
自己破産 ・借金は帳消し
特定調停 ・利息と遅延損害金のカット
・3年~5年の分割払い

どの手続きを選択するかについては、弁護士と相談して借金額や経済状況などに応じ、最適な手続きを検討するようにしましょう。

債務整理はすばやく行動することが重要になりますので、あなたが連帯保証人になった借金が自己破産の対象になった場合には、できるだけ早く弁護士に相談する必要があります。

無料相談を行っている事務所も多いので、気軽に相談してみてください。

まとめ

  • 自己破産すると連帯保証人に一括返済の義務が発生する
  • そのため、連帯保証人が自己破産する場合もある

  • 連帯保証人に迷惑をかけず自己破産する方法
  • 連帯保証人付きの借金を任意整理の対象から除外する
    連帯保証人付きの借金を特定調停の対象から除外する

  • 連帯保証人と連名で任意整理・特定調停すれば連帯保証人に請求はいかないが、「ブラックリストに載る」というデメリットが発生する
  • 自己破産すると求償権は消滅するため、債務者に肩代わりした借金の支払いを求めることはできない
  • 自分が連帯保証人になった借金が自己破産された場合には、債務整理で借金を減額するのがおすすめ

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