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自己破産で免責が確定するまでの期間について

  • 「自己破産はどのくらい期間が必要なのだろう?」

自己破産を考えているという人は、なるべく早く借金問題に片をつけたいと思っているでしょう。一体、破産手続きはどのくらいの期間がかかるのか?、予め把握しておきたいところですよね。

ただし、自己破産の手続きは、あなたの借金やその原因、財産の有無によって大きく状況が変わります。

なので、必ずしも「このくらいの時間で完了する」とはいえません。

そこで今回は、手続きの各ステップについて、どのくらい時間がかかるのか、おおよその目安について、詳しく解説いたします。

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自己破産の手続きの種類

六法全書

自己破産の手続きには、
① 管財事件
② 同時廃止
...の2つがあります。

管財事件とは

管財事件と同時廃止との違いは、破産管財人が介入するか、しないか、です。

破産手続きを進める上では、あなたの所有する財産を調査して、20万円以上の財産があれば処分、換金してカード会社へ返済します。

一方で、破産法では、借金を免除することが認められない事由(不正な借金、裁判所への虚偽・偽装行為など)がある時には、免除を認めない規定があります。

これを「免責不許可事由」と呼びます。

破産管財人は、免責不許可事由があるかどうかも調査します。こうした調査を行うものとして、裁判所は破産管財人を選任します。

以上のように、破産管財人が選任された場合を、管財事件と呼びます。

同時廃止とは

もともと、換金できるような財産がほとんどなく、申立人の事実関係の調査をする必要性が低いケースでは、破産管財人を選任することは、不適当となります。

そのため、破産手続きが開始されると同時に廃止されます。要するに「すぐに終わる破産手続き」です。これが「同時廃止」です。

同時廃止だと、管財事件に比べて、手続きの期間が短く済みます。そればかりではなく、裁判所の費用のみでよいです。

管財事件だと、破産管財人への報酬が30万円程度かかるので、それと比べると随分、負担が少ないですね。

ただし、この同時廃止と管財事件の振り分け基準は曖昧です。財産が何もない場合でも、免責不許可事由が疑われて、管財事件になることがあるので注意が必要です。

破産手続き開始までの期間

なお、破産手続き開始(管財事件 or 同時廃止)までに必要なステップを整理すると、下記になります。

手続き名 おこなう人 内容
弁護士へ依頼 本人 自己破産の解決が必要となれば、弁護士に代理人となって手続きをしてもらう依頼をする。
取立ての停止 弁護士 弁護士はカード会社に受任通知を送る。
カード会社は破産者へ取立てや督促ができなくなる。
各書類作成 弁護士・本人 弁護士が殆ど作成、準備してくれる。
破産手続き申立 裁判所・本人 地方裁判所に書類を提出して、自己破産の申立をおこなう。
申立から1ヶ月程で、裁判所に出廷して、裁判官から質問を受ける。
破産手続き開始 裁判所 裁判所から破産手続き開始の決定の通知が届く。
同時廃止、管財事件、少額管財のどれになるのか判断される。

上記のステップを完了させるまで、およそ4ヶ月程かかるのが一般的です。

自己破産の管財事件の期間は?

あなたの所有している財産(不動産や自動車など)の評価額が20万円以上である場合は、管財事件となります。

管財事件の場合の手続き

管財事件となった場合は、いくつか手続きを踏まなくてはなりません。整理すると、
① 破産管財人の選任
② 破産管財人の調査開始
③ 債権者集会
④ 破産手続きの終了

破産管財人の選任

裁判所が提出された書類を確認し、そしてあなたへの事情聴取などを参考にして、管財事件が適当をすべきと判断されたなら、破産手続き開始と同時に、破産管財人が選任されます。

破産管財人の調査開始

破産管財人はあなたの財産や、事実関係の調査をおこないます。

破産手続き開始からすぐに、破産管財人と面談を行い、調査に協力しなければなりません。

債権者集会

破産管財人の調査後、2~3ヶ月程で、裁判所で債権者集会が開催されます。

債権者集会では、破産管財人がカード会社に対して、財産の調査結果を報告します。

そして、今後の返済について(一部でも返済可能であれば)、細かく説明します。

もっとも、破産の場合は、カード会社への返済は、ほとんど出来ない場合が多いです。そのため、カード会社が、出席することも稀です。

破産手続きの終了

裁判所は破産管財人の報告を受け、問題がなければ破産手続きが完了します。

カード会社に対して、無事に返済できて終了する場合を「破産手続終結決定」、返済が出来ずに終了する場合は「破産手続廃止決定」といいます。

免責手続き

管財事件の場合は、破産手続きと並行して、免責手続きも進められます。

破産管財人が裁判所に対し、あなたに免責を与えるべきか否かなど、意見を述べます。

免責許可決定

裁判所は、破産管財人の意見を聞いた上で、問題がなければ免責許可決定を出します。

管財事件の場合の自己破産の期間

以上、いくつか段階を踏まないと管財事件は完了させることができません。

例えば、あなたの自宅の買い手がなかなか現れなかった場合などは、かなり時間がかかることになります。

半年以上もかかるというケースもザラです。

結局、管財事件の場合の自己破産の期間は、半年~1年ほどかかるといわれています。

自己破産の同時廃止の期間

同時廃止となった場合は、比較的短期間で手続きが完了します。手続きは、
① 破産手続き開始
② 免責手続き
③ 免責許可決定
...の3つです。下記にて解説いたします。

破産手続き開始

裁判所が提出された書類を確認し、そしてあなたへの事情聴取して、管財事件ではなく、同時廃止が適当と判断された場合は、破産手続き開始と同時に、破産手続きを終了します。

免責手続きと免責許可決定

裁判所は同時廃止を決定すると、カード会社に対して、あなたの借金をゼロにすることについて意見を求めます。

そして、意見聴取の期限が過ぎると、裁判所は、あなたへ免責許可を与えるか否かを、決定をします。

ただし、免責許可決定がなされても、その後2週間はカード会社からの異議(即時抗告)が出る場合もあります。

なので、2週間が過ぎるまでは確定ではありません。もし、免責許可決定が確定したら、あなたは借金の返済義務を免除されたことになります。

同時廃止の場合の自己破産の期間

以上が同時廃止の手続きとなります。

同時廃止は、もっとも期間も費用もかからない手続きなので、理想的ですね。

同時廃止の場合の自己破産の期間は、約4ヶ月程といわれています。

自己破産の手続きを早める方法は?

自己破産の手続きを短縮するには、どうすればよいのでしょうか?その方法について整理いたします。

書類を迅速かつ正確に作成する

自己破産手続きを早める上で、書類の作成と収集が重要となってきます。

裁判に申立をするにも、書類が準備できていないと、何も進められない為です。

また、申立後も、書類の提出が求められることが多く、これに迅速に対応しないと手続きが進みません。

また書類の記載ミスで、手戻りになり、さらに期間が遅れてしまうケースもあります。

求められている書類の趣旨をよく理解して、ミスなく対応することが大切です。

必要書類一覧

破産手続きに必要な書類は、提出する側も、「何のために必要なのか」を、予めおさえておくことが重要です。

どのような財産があるのか?をきっちり調査して一覧表を作成しなければなりません。

またその財産の資料や、評価額なども必要となります。

数年前に財産を処分している場合は、その領収書や売買契約書などの提出を求められますし、その他、借金の原因の調査の為の資料なども収集されます。

必要書類を、下記に整理いたします。

書類 内容
申立の書面 申立書
状況説明書 陳述書
借金の証明書類 カード会社一覧表、滞納公租公課一覧表
財産目録 財産目録
収入証明書類 給与明細書、同居人の給与明細書、源泉徴収票、年金などの受給証明書、確定申告書、課税証明書
退職金の証明書類 退職金支給明細書、退職金規定
身分に関する書類 戸籍謄本、住民票
住居に関する書類 賃貸借契約書、登記簿謄本、住宅使用許可書
資産に関する書類 預金通帳、車検証、車両売却査定書、生命保険証書、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、課税台帳に記載がないことの証明書、ローン残高証明書

即日面接制度を利用する

東京地裁(霞ヶ関)では、弁護士に依頼している場合に限り、即日面接制度を設けています。

これは、申立から3日以内に、弁護士と裁判官が打ち合わせをおこない、管財人による調査事項を絞ることで、短期間での調査で済むようにすることで、(他の裁判所と比較して)自己破産の手続き期間を圧縮させる制度です。

基本的には、申立から2ヶ月後に、債権者集会を開催するようにスケジューリングして、この期間までに調査の終了を目指します。

依頼を受けた弁護士が、専門家として、破産管財人と遜色のない調査をするであろうという信頼のもとに、このような制度が成立しています。

したがって、司法書士に依頼している場合は、この制度は利用できません。

司法書士より弁護士の方が対応が早い?

上記で説明した通り、即日面接が使える分、司法書士より弁護士の方が、依頼するメリットは大きいといえます。

また自己破産手続きに関連した、さまざまな問題(過払い金請求や、債権回収など)でも、司法書士と違い、弁護士なら法的な制限なく対応ができるので、弁護士の方が破産手続きをより滞りなく対応できる可能性が高いです。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?

今回は、自己破産はどれくらいの期間がかかるのか?について、詳しく解説してまいりました。

自己破産の手続きには、いくつかのステップを踏まなければならず、場合によってはかなり長引くことがあります。
また、自己破産の手続きを一人で行うのは困難なので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。

借金で悩んでいる人は、できるだけ早く、弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。

  • 自己破産で管財事件になった場合は、免責許可を得るまでに半年から1年程かかる可能性がある
  • 自己破産で同時廃止になった場合は、免責許可を得るまでに4ヶ月程程かかる可能性がある
  • 自己破産の期間を短縮する方法として、即日面接制度の利用が挙げられる
  • 自己破産をより早く完了させるのなら、法的制限がなく、さまざまな問題に対応できる弁護士がお勧め

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