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【名古屋】債務整理相談室TOP >  自己破産 >  自己破産すると職場・仕事への影響で考えられることは?

自己破産で職場や仕事に影響を及ぼすことはあるのか?

  • 「自己破産になっても今の仕事は続けられる?」
  • 「職場に自己破産したことはバレる?」

自己破産は、今ある借金をゼロにできる最強の債務整理です。

人生をリセットするためには、非常に有効な方法ですが、自己破産したことを職場に知られてしまったり、仕事に悪影響(昇給や昇進の遅延)を及ぼしてしまうのではないかと考えてしまうと、なかなか踏み出せないものです。

仕事は、人生の中でも非常に大きな割合を占めていますので、自己破産の後に後悔しないように職場・仕事への影響は十分に理解しておきましょう。

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基本的には仕事には影響しない

オフィス

過去に、自己破産したことが理由で就けない職業というものは基本的にありません。

公務員(公正取引委員会委員などを除く)や国会・地方議員、医師や法律家だろうとまったく問題なくなれます。

ただし、自己破産の手続をしている間は、少し事情が違います。

破産手続中には職業制限がある

自己破産の申立を行って、借金がなくなることが決まる〈免責〉の確定まで、申立をした本人は〈破産者〉となります。

たいていは、破産手続開始と同時に免責手続を行う〈同時廃止〉として扱われ、申立から免責確定までは3~4ヶ月程度かかります。

33万円以上の現金を持っていた場合、または家や車など20万円以上の価値のある財産があった場合は、財産の管理を〈破産管財人〉に依頼する〈管財事件〉となり、半年~1年以上かかることも。

破産者でいる間、働ける職業に制限がかかり、一部の職業の方はそのまま働くことができなくなります。

  • 弁護士、司法書士、税理士などの士業
  • 信託会社、信用金庫役員、貸金業者
  • 警備員、警備業者
  • 生命保険外交員、証券外務員
  • 宅地建物取引業

この他にも、特に信用が重視される職業、お金にまつわる職業で働く資格が奪われます。

また、職業ではありませんが、民法などで定められている〈代理人〉や〈後見人〉などになることもできません。

宅地建物取引業では、自己破産した場合、30日以内に自己申告しなければなりませんし、他の士業でも届出義務がある資格があります。

もし、上記のような仕事をしている場合は、必要な届出をする他、早めに職場へ相談してください。破産した事実を隠してこれらの仕事をしていると、職場が処分を受けたり、本人が免職処分になったりする可能性があります。

警備会社などでは一時的に退職扱いにしてくれて、免責許可が下りたら再び雇ってくれる職場もあるのです。

自己破産手続中に影響を受けるのは以上のようなごく限られた職業で、一般的なサラリーマンやOLには特に関係ありません。なんと、自己破産手続中に当選を決めた国会議員もいました。

免責許可が下りたら復職できる

免責許可が下りて破産者ではなくなったら、職業の制限もなくなります。弁護士などで独立開業していた方は、再び事務所を開いて破産手続前と同じ事業に復帰できます。

警備員などで会社から雇われていた方は、前の職場に戻るか、どこか別の職場で同じ職業に就くか、まったく異なる職業を選ぶかはまったくの自由です。

しかし、会社の方針により破産経験者は雇わないというところもあります。

特に仕事でお金や重要な個人情報を扱う、信用が欠かせない職業に就くことは難しいといえます。

職場に知られることは基本的にない

自己破産しても、裁判所などから勤め先に連絡は行きません。

政府が発行する〈官報〉という情報紙には名前や住所が載ってしまいますが、官報を定期的に見るのは、市区町村役場の担当者や、クレジットカード会社や消費者金融など貸し手になる会社、そうした会社から情報を集める信用情報機関など、ほんのひと握り。

官報をよく見るような職場に勤めているのでもなければ、官報から情報が社内に広まるといったことはほとんど考えられません。

自分から言わない限り、自己破産したことが会社に知られることは基本的にないのです。

万が一破産したことを知られてしまっても、それを理由に解雇することは労働基準法違反になります。

もし首にされたら、裁判で解雇の取り消しと損害賠償を請求することができます。

給料の差し押さえを防ぐためにも

借金を返し遅れていると、貸し手の会社から財産の差し押さえにあうことがあります。

このとき給料も、4分の1の額が差し押さえられることがあります。

こうなると当然、借金をしていることが、給料を払う会社側に知られてしまいます。

そうなる前に自己破産の手続をして、給料の差し押さえを防ぎましょう。

すでに差し押さえが行われている場合は、自己破産の開始によって差し押さえを止めることもできます。

また、職場にまで取り立てが押しかけてくることもあり得ます。

会社に借金が知られてしまうだけでなく、職場に迷惑がかかり退職を余儀なくされるかもしれません。

ですが、職場にまで来るような厳しい取り立ては、法律で禁止されています。

告訴することができ、取り立てに来た会社の業務停止や、行政処分を求める申立を行うこともできます。

仕事に必要な道具は処分されない

自己破産すると、一定の財産は処分しなければなりません。

しかし、仕事に必要な道具は〈自由財産〉と呼ばれ、処分されません。自由財産とは、借金を免れる〈免責〉の決定を受けた後の生活に必要とされる財産のことで、99万円以下の現金、冷蔵庫や洗濯機、たんすやベッドなどがこれに当たります。

同じように仕事の道具も、生活していくための収入を生み出すのに必要だとみなされるのです。

たとえば、農業をしている方の農機具、漁業をしている方の魚網や漁具。

最近では事務や経理、またデザイナーなどでは仕事そのものに使われることが多いので、パソコンやプリンター、コピー機なども自由財産とみなされます。

ただし、一部の設備や、売掛金などの事業資産は処分されるケースが多く、注意が必要です。

続けられない役職もある

株式会社の取締役は、自己破産の手続を開始したとき、一旦辞任しなければならないと民法で決まっています。

ですが、取締役は一旦辞任するという形をとり、翌日付でまた同じ取締役に再任されて復帰する、ということもできるのです。

ただし、自己破産した理由などによっては、会社が再任に反対するということもないとはいえません。

また、NPO法人では、破産手続が行われている間は役員を務めることができません。

もし自己破産申立の前から役員だったときは、辞任する必要があります。

破産手続が終わって免責を受けた後では、また役員に復帰できます。

こうした規定がある役職には他に、株式会社以外の合名会社、合資会社、合同会社の出資者(法律上は〈社員〉と呼びます)などがあります。

会社の経営に関わっている方は注意が必要です。

まとめ

破産手続の開始から免責が確定するまでの期間だけ、一部の職業には就けなくなります。

しかし、会社の役員ではない、一般的な会社員にはほとんど関係ありません。

しかも、制限を受ける職業も、免責が確定した後は元の職業に戻ることができます。

また、自己破産の申立をすることで、給料の差し押さえを防いで会社に知られることを防ぐこともできます。

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