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無料相談・無料診断・手出し費用はゼロ!!

  • 名古屋で過払い金請求に強い弁護士を探している
  • 過払い金がいくらあるか無料で知りたい
  • 過払い金請求のデメリットが気にる

このような方は、お気軽に【名古屋】債務整理相談室の無料相談・無料診断をご利用ください。

過払い金請求の経験豊富な弁護士が、リスクの無い過払い金請求をご提案します。

過払い金

名古屋で過払い金のご相談なら
【名古屋】債務整理相談室にお任せください。

相談室概要

事務所名 弁護士法人心 本部
(所長弁護士:西尾 有司)
弁護士法人心 名古屋みなと法律事務所
(所長弁護士:長谷川 睦)
電話番号 0120-150-043 0120-150-043
メールアドレス info@saimuseiri-nagoya.jp
営業案内 平日 :9時~21時
土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可

過払い金の費用

【名古屋】債務整理相談室では、過払い金の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

相談料 0円
過払い金返還請求
(完済事案の場合)
(請求先1社当たり)
着手金:0円
成功報酬金:過払い金回収額の18%  

出来高制ですので,過払金を回収できない場合には,弁護士費用がかからないので安心です。
任意整理と過払金請求の両方がある場合や,残債務のある過払金請求の場合には,任意整理と過払金請求の規定が適用されます。

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【名古屋】債務整理相談室で過払い金請求する流れ

①無料相談

まずは、お電話またはメールの無料相談からお問い合わせください。

「弁護士事務所は敷居が高い…」
「些細なことを質問・相談しても大丈夫?」

といったご相談者様のお気持ちは、これまでのご相談の経験からよくわかっています。

あまり深くお考えにならずに、「過払い金請求の無料相談を希望」とお伝えいただければ大丈夫です。

②面談

お電話・メールでのやり取りの後、名古屋駅もしくはイオンモール名古屋みなとの当相談室にご来所いただき、面談を行います。

もちろん、面談費用等は一切かかりません。

過払い金があるのかどうかや、いくら戻ってくるのかを調査するためには、過去の借り入れのご利用状況を整理する必要がございますので、

『どこから』
『いつ頃から』

借り入れをしていたのかお伝えください。(明細などが残っていなくても問題ありません。)

③過払い金の調査

過払い金請求をするには、過払い金がいくら発生しているのか調査するところから始まります。

まずは当相談室からカード会社(クレジットカード会社・消費者金融)へ取引履歴の開示を請求します。

取り寄せた取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払い金額を算出します。

④ご依頼

調査によって算出された過払い金額を、ご相談者様に提示させて頂きますので、ご納得頂けましたら過払い金請求をご依頼下さい。

過払い金請求をするための委任状や関係書類にご署名・ご捺印をいただき、ご依頼は完了です。

⑤和解交渉

当相談室の弁護士からカード会社に対して過払い金の返還請求を行います。

カード会社が当相談室が提示した額の返還に応じる場合は和解、応じない場合は裁判手続きを行います。

⑥過払い金回収

カード会社から回収した過払い金は、当相談室の銀行口座に振り込まれますので、ご依頼費用を差し引いた金額をお渡しさせて頂きます。

過払い金請求のご依頼から実際に返還されるまでの期間の目安は、

示談の場合:約3~6ヶ月
裁判の場合:約6~12ヶ月

となります。

過払い金とは

借金の「利息」については法律により制限があります。貸主は借主に対して、利息をいくらでもとってもいい訳ではないのです。

ところが一昔前に、サラ金などが法外な利息をとっていた時代があります。借主側はそれに納得して借りているのでしょうが、その利息が法律の規制を超えている場合、本当にそのままでよいのでしょうか?

むろんサラ金側は契約書をタテにして、法外な利息分を含めて返済を求めてきますが、実は利息については契約書よりも、法律による規制の方が効力が強いのです。

まずはこのことを、理解する必要があります。

過払い金が発生するカラクリ

法律による規制を超過した利息は、たとえ契約で同意していたとしても、無効です。なお、法律による利息の制限(利息制限法)の内容は下記のとおりです。

借入金額 違法な金利
10万未満 20%以上
100万未満 18%以上
1000万未満 15%以上

この規制を超えた利息はすべて「違法」です。多くのサラ金業者は、2010年以前まで、この利息制限法を無視した利息で貸付をおこなっていました。

こんな無法がまかり通ったのは何故か?と疑問に思う人も多いと思います。実は「利息制限法」とは別に、「出資法」の範囲では、刑罰金利(29.2~20%)を超えなければ合法という解釈ができたのです。出資法の利息は下記のとおりです。

借入金額 違法な金利
10万未満 29.2%以上
100万未満 29.2%以上
1000万未満 29.2%以上

この法律の隙間を利用して、サラ金は違法な利息での貸付をおこなっていたのです。当時のサラ金が契約書に盛り込んでいる利息は、いわゆる白でも黒でもない、グレーゾーン金利と呼ばれています。

過払い金の算出

その後、最高裁で「サラ金業者が利息を取りすぎていた分は、返金手続きにより取り戻せる」との判決を出しました。

したがって2010年以前にサラ金から借金をしている人は、利息制限法での適正な利息にもとづいた再計算(引きなおし計算)をすれば、借金が大幅に減る可能性があります。

のみならず算出した適正な借金額よりも、それまでに支払ってきた金額が上回っていた場合は、手元に戻ってくることがあるのです。これがいわゆる「過払い金」です。

なお、この「引きなおし計算」とは、借りたり、返したりした取引の履歴を、再度確認して、利息制限法の定める利息をもとに算出します。

きちんと手続きすれば過払い金は戻る

サラ金から借入をおこない、過払い金が発生していると推測される人は、約500万人といわれています。利息制限法や過払い金についての知識に疎い人も少なくないでしょう。

いまだに、過払い金が返ってくるかもしれないこともつゆ知らずに、サラ金の法外な利息で返済を続けている...ということを考えると、知識の重要性が伺えますね。

まずは、サラ金の言いなりになる必要はないことを、理解しましょう。そして、過払い金が戻ってくれば、借金苦からも立ち直るきっかけにもなるでしょう。

サラ金のリボ払いの恐さ

基本的にサラ金はリボ払いでの貸付をおこなっています。リボ払いとは、借り入れ限度枠を決めて、最低返済額以上の金額を、毎月返済すれば、限度枠内でいつでも追加の借り入れができるという制度です。

毎月の返済によって借入元本が減り、限度額に余裕ができた場合、その減少分だけ借入が可能となります。

この仕組みで注意すべきなのは、借金の完済が延々と遅れ、借り手はずっと利息を払い続けることが少なくないという点です。

利息や法律に疎い人だった場合、いつまでたっても完済のメドが立たず、借金苦で苦しむことになります。

サラ金は過払いと分かっている

サラ金はすでに何十年もグレーゾーン金利による貸付で営業を行っているのです。利息制限法に基づく法定金利で再計算すれば借金が減ることも当然知っています。(コンピュータで管理しているので気づかないはずがありません)

もし80万円を28%の利息で借金をするとなると、法定金利18%より10%の差があります。したがって1年間で約8万円の支払う必要のない返済を行うことになりますね。複数のサラ金から計200万円借りていたとしたら一年に約20万円...ということになります。

世の借金地獄のほとんど原因はサラ金のグレーゾーン金利です。この調子で返済(と借入)を長年続けていたら法定金利の計算による正当な借金はゼロとなり、ついにはサラ金へ払いすぎていくことになります。このやり口でサラ金は莫大な儲けを出しているわけです。

ですが払いすぎているお金は取り返せます。言い換えればサラ金へ積み立て貯金をしていたようなもの、ともいえるかと思います。

どのくらいの期間なら過払い金が発生する?

リボ払いの返済地獄から抜け出せなくなって、現在過払い金が発生していることに気づいていない借り手も少なくないようです。

過払いなのではないか?と勘付いていたとしても、本当にそうなのかは、きちんと計算しないと分かりにくいものです。

一般論ですが、サラ金との取引期間が4年以上続いているのであれば、借金は半額以下になっており、さらに6年以上取引が続いているのであれば、過払い金が発生している可能性があります。

2008年以前に借金を開始しており、なおかつ6~7年以上、支払いを続けている人は、過払い金が発生しているかチェックしてみましょう。

過払い金は10兆円とも

サラ金を利用している人は全国で2000万人といわれ、推計されている過払い金の総額は10兆円といわれています。

これでも少なめに見積もった額といわれているので全国的にものすごい「被害」が出ているということがお分かりになるかと思います。

実際に大手のサラ金だと数百億円規模で過払い金を返還しています。また違法な金利により生じた問題であることから、訴訟に持ち込んだとしても敗訴することは分かりきっていることなので、サラ金が過払い金請求を拒否することはほとんどありません。

繰り返しますがサラ金で7年返済を続けている人なら過払い金が発生している可能性は高いです。そしてもしそうであったならば過払い金請求は必ずするべきです。

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過払い金の計算方法

過払い金の計算方法について整理いたします。

引き直し計算の手順

前述でも触れましたが、過払い金の有無は、利息制限法の利息に基づいた、引き直し計算をすることで確認できます。

引き直し計算をするには、まず借入先のカード会社、サラ金から、取引履歴を請求します。この取引履歴には、貸金業者との取引の全記録が記載されています。なお、取引履歴の開示については、相手のサラ金は拒否できません。

取引履歴を丁寧にチェックして利息制限法を上回る利息で取引していたものを、利息制限法の上限金利15~20%内で再計算します。

この際、超過利息分は、まず借金の元本に充当され、もしそれで完済になった後に支払いを続けている金額があれば、過払い金ということになります。つまり支払ったすべての超過利息分を返還してもらえる訳ではない点は留意が必要です。

取引履歴請求の注意点

開示請求書に必要事項を記入して押印しサラ金へ提出します。通常は2~3週間程度で送ってくることが多いのですが、もし届かなかったら電話をして確認しましょう。

取引履歴が来たとしても妄信することなくATMの明細書や自分の記憶を頼りに、その記録が間違っていないかチェックする必要があります。内容が正しければ引き直し計算を行います。

また悪質な体質のサラ金があれこれ難癖や言い訳をして取引履歴を出そうとしないということがありえます。その場合は訴訟をチラつかせつつ強気に出るなど、毅然とした対応を行いましょう。

サラ金が取引履歴を誤魔化している場合は?

「借り換え」や「借り増し」をおこなっている場合にありえるのが、「借り換え」「借り増し」以前の取引履歴を業者が隠している...というケースです。実はこのような姑息な行為を行う業者は少なくありません。

もし疑われるのであればサラ金業者へ連絡して借入当初からの全取引履歴を出すように強く要求して再び取引履歴の開示請求書を送りましょう。

その際、借入契約書や振込み伝票などの「証拠」が手元にあるとなお良いです。ただしそれら資料をFAXなどで送付する必要はありません。借入れ当初ではない中途半端な証拠だった場合、それ以前の日付の取引履歴を隠される可能性があるためです。

もうひとつ性質が悪いのが「当社は過去○○年以前の取引履歴は提出できないことになっています」と会社の方針を盾に要求を拒否してくるケースです。

その場合は裁判を起こすと脅すか、弁護士に依頼しましょう。「諦めたら負け」です。

弁護士にもアドバイスを受けるのもお勧め

過払いが発生している場合は、現在返済中であっても請求をすることができます。

もっともサラ金業者から、借入と返済を繰り返している場合、取引履歴のデータに連続性が失われており、引き直し計算が複雑になります。

その場合は、専門家である弁護士などに相談して、引き直し計算をしてもらう方がよいでしょう。

過払い金請求の注意点

引き直し計算が済んで過払い金が把握できたら、サラ金へ過払い金請求をします。この交渉がスムースに行えるか否かはサラ金の方針や体質によります。

特に注意しないといけないのが、大手ではないサラ金業者。まともな対応や回答は期待しないほうが良いです。

訴訟の提起も辞さずが基本

まずは相手へ電話などで連絡をとって請求書が届いているか確認しましょう。業者側が高圧的な態度をとっても怯まず、毅然と返還請求してください。

繰り返しますが過払い金請求に関しては、サラ金よりもこちらの方が法的に有利です。それでも悪質な業者は無視したり舐めた態度をとるなど、まともに取り合おうとしないことはあります。

請求書を送っても過払い金が戻ってこなければ、過払い金返還請求訴訟を提起することになります。つまり、サラ金を裁判で訴えるということです。その場合は弁護士などに依頼すべきです。

個人での過払い金請求の注意点

素人が自力で過払い金請求を行うことはできます。もっとも弁護士などのプロに依頼しない場合は、自分でサラ金業者に取引履歴を取り寄せて、引き直し計算を行って過払い金を算定し、あくどい業者と直接交渉をおこなう...など等かなりの労力が必要となります。

また弁護士を雇わない分費用はかかりませんが一人でやるリスクは小さくありません。何の知識もノウハウも持たない素人が、海千山千の業者に対して過払い請求や交渉をおこなうのは、はっきりいって困難です。業者側も、日々弁護士や司法書士とやりとりをしている交渉のプロです。

さんざん話を拗れさせた挙句、過払い金を不当に減額されたり、「ゼロ和解」という現在の借金をゼロにすることでの和解などを提案されることがあります。

「あと数万支払ったら完済でいいですよ」などとまんまと言いくるめられて、本来なら支払われるはずの過払い金が満足に支払われなかったり、ゼロ和解により一切支払われないケースがある点は留意すべきでしょう。

サラ金の言い分を聞かないことがポイント

サラ金がこちらの要求を素直に聞き入れず、なんらかしらの反論をおこなってきたとしても、それらはすべて難癖でしかありません。まずはこの点をしっかり押さえることが大切です。

もし話が通じなかったとしても粘り強く分かるように説明してほしい旨を要求して、けっして妥協してはいけません。

もうひとつのポイントはサラ金業者と「論争」しないことです。論争に付き合うと相手のペースとなってしまいます。相手はあなたがウンザリしてあきらめるのを望んでいます。

相手は屁理屈をこねるプロですので、いっさい応じずに正当な要求を繰り返す...これが交渉の基本となります。

サラ金に言いくるめられないように注意しながら、「返還する気はあるのか?」「いつ返還するのか?」この2点の明確な意思表示を要求してください。

「みなし弁済」にも注意

もしあなたが利息制限法の法定金利を超過した支払いをおこなっており、かつ「法律で定めている条件」を満たしている場合には、 サラ金業者は法定金利を超過して支払いを受けていた分のお金を返還しなくてもよい...という奇妙な制度があります。これを「みなし弁済」といいます。

みなし弁済が成立した場合、過払い金請求ができないとされていましたが、実はこの制度は机上の空論でこれまでこの「法律で定めている条件」を満たしてみなし弁済を勝ち取った業者は皆無なのです。

にもかかわらず、借り手側がみなし弁済が不成立であることを証明できないのならば、過払い金請求に応じる義務はないと言い張ってくる業者が後を絶ちません。借り手が素人で「どうせこういえば騙せるだろう」と高をくくっている業者がよくやる手口です。

ですが裁判の判例を見ても、サラ金ではいかなる場合でもみなし弁済は成立しないというのが定説です。要するにただの難癖なのです。

もししつこく言い張ってきたならば「みなし弁済が成立している証明をしなければならないのはそちら側なのだから、お願いしたい。もしできないのなら義務通り、過払い金を支払え」と強気に反論してください。

過払い金請求でブラックリスト状態になる?

ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が記載されることです。借金を債務整理して踏み倒した人などをリストアップ、各カード会社が参照できるようにしています。

ブラックリスト状態となると、以後7~10年ほど新たにローンなどの審査が通らなくなります。

基本的にブラックリスト状態にはならない

過払い金の返還請求は、借金を踏み倒す行為ではなく、それだけで、ブラックリストに記載されることはありません。

過払い金が借金額を上回っているのであれば、借金はゼロになるので、ブラックリストに載ることはありません

ブラックリスト状態となるケース

過払い金が発生しているが、それで借金の元本が相殺さればケース、つまり借金がゼロにならないケースで、返還請求をするとブラックリスト状態となります。

もっとも、例えばA社から200万円、B社から200万円の借金をしており、A社に対して過払い金請求をすることにより、A社の借金の元本も完済したとします。

他方、そのほかの借金はB社の200万円が残っておりますが、このケースでは、ブラックリスト状態となることはありません。

要するに、過払い金請求をしたカード会社において、過払い金で借金元本が完済されるかどうかで、ブラックリストに載るか否かが決まるのです。

過払い金請求によるデメリットは?

過払い金請求をすることによるメリットが大きいことは、お分かりになったかと思います。返還してもらえた過払い金をほかの借金の返済に充てたり、経済的に立ち直るきっかけとなる場合もあるでしょう。

ところで、過払い金請求をすることによるデメリットはあるのでしょうか?

先に、ブラックリスト状態になるケースを挙げましたが、それ以外で考えられる点としては、過払い金請求をしたカード会社から新たに借入をする際、審査がシビアになる可能性があります。

クレジットカードなどの利用も止められることもありえます。(カード会社により基準が異なるので一概にはいえませんが)

もっとも、もしそうなったとしても、ほかのカード会社については問題なく利用できます。

それともうひとつ、過払い金請求をした後に自己破産などの債務整理をした場合、破産手続きにおいて別の問題が生じる可能性があるので、債務整理を検討しているのであれば、慎重になるべきです。

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過払い金請求できないケース

ここでは、過払い請求ができないケースについて整理いたします。

過払い金の返還請求には時効がある

過払い金の請求は、すでに借金を完済していても可能です。ですが、時効がある点は注意しなければいけません。過払金の返還請求権は、取引終了後から10年です。

なので、たとえば2010年ごろに完済している場合はすでに時効(2020年時点)となります。以降は返還請求は不可能となるので注意してください。

もし心当たりがある人がいれば、早期に行動を起こす必要があります。

クレジットカードのショッピング枠は対象外

なお、クレジットカードのショッピング枠による借金では、過払い金は発生しません。ショッピング枠については、あくまで立替金扱いなので、利息制限法の対象外となります。

そもそも、クレジットカードのショッピング枠による利息では、利息制限法を超えていることはありません。

利息制限法の金利で借入している

当たり前の話ではありますが、これはよくある勘違いです。過払い金はあくまで利息制限法の上限金利(15~20%)以上の借入を行っていた場合で発生するものです。もし利息制限内の金利での取引をしている場合なら過払い金は発生していません。

ちなみに利息制限法を超える金利での貸付を行っていたサラ金業者は2007~2008年に利息制限法の範囲内の金利の引き下げを行っているので2008年以降に借入を行っている人については100%過払い金は発生しません。

借入していた業者が倒産

借入をしていたサラ金業者が倒産している場合は、当然ですが過払い金請求はできません。特に小さなサラ金業者に借入れしている場合は注意が必要です。

請求先が倒産する前に行動することが大切ですね。

銀行からの借入

銀行からの借入については、絶対に過払い金は発生しません。

銀行のローンについては、2008年以前より利息制限法の法定金利内で、適法な貸付しかおこなっていない為です。

過払い金の利息分も請求してよい?

過払い金請求をする際、過払い金につく利息分も取れるのでしょうか?

先に結論をいうと、請求してよいです。長年支払い続けていたのであれば、過払い金の利息分もかなりの額となっているはずです。利息分だけで何十万も違うケースもあります。過払い金の請求で、利息分をのせて請求するのは、権利として保障されています。

一方で、カード会社が抵抗することもあるので注意が必要です。話がこじれて裁判に発展することもあるのです。権利だからといって強硬な態度をとるのは得策ではありません。

他方、もし裁判をするだけの価値があると判断できるのであれば、そのまま要求してもよいでしょう。ここらへんのかけひきの塩梅は難しいものがあるので、できれば弁護士などのプロにアドバイスを受けるべきです。

まとめ

2008~2010年あたりまで、サラ金で借金をしている人は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金が発生しているかどうか、一度きちんと調べてみましょう。

ですが引き直し計算や、カード会社への請求など、素人が一人でやると大変ですので、ぜひ一度弁護士などのプロに相談することをお勧めいたします。

  • 2008~2010年あたりまでにサラ金で借金をしている場合、過払い金が発生している可能性がある
  • 引き直し計算が複雑な場合は、弁護士に頼むほうが良いケースがある
  • 過払い金請求をしても、借入残高が残っている場合は、ブラックリストに載る可能性がある
  • 過払い金の利息分も請求する権利があるが、交渉が難航する可能性もある

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