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債務整理手続きの一つである「個人再生」。

裁判所を通じて借金を大幅に減額できるだけでなく、ローン返済中の住宅を守れる非常にポテンシャルの高い借金整理の手段といえるでしょう。

愛知県在住の方が個人再生を行う場合、名古屋地方裁判所に申し立て、裁判所に認められる必要があります。

名古屋市の方は中区にある本庁が管轄となります。

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  • 個人再生すると家族や職場にバレるの?
  • 個人再生のデメリットを正確に知りたい

個人再生は、自己破産のように全ての財産を処分しなくても良いものの、認められるための条件やデメリットが存在します。

【名古屋】債務整理相談室では、個人再生を得意としている弁護士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

名古屋で個人再生をお考えの方は
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相談室概要

事務所名 弁護士法人心 本部
(所長弁護士:西尾 有司)
弁護士法人心 名古屋みなと法律事務所
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個人再生の費用

【名古屋】債務整理相談室では、個人再生の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

相談料 0円
個人再生費用 25万円〜
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個人再生とは

個人再生

個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借金を減額してもらう手段。

個人再生は裁判所に申し立てをすることから始まり、裁判所に認可されると借金を約5分の1にまで減額できる効果があり、減額された分はチャラになり支払い義務は無くなります。

例えば、600万円の借金であれば120万円にまで減額できる可能性があり、減額された480万円は支払い不要。

つまり、残った120万円を原則3年で分割払いすれば借金完済です。

また、自己破産とは異なり個人再生の場合、手放さなければいけない財産が大幅に少ないということも特徴です。

3種類ある債務整理のなかで、個人再生を選択した方が良い状況は、任意整理では払っていけない額の借金を抱えている場合や、住宅(ローンがあっても問題なし)や車・バイク(ローンが残っていなければ問題なし)といった財産を残すため自己破産を回避したい場合です。

任意整理と自己破産の中間に位置すると考えられるでしょう。

個人再生で元金を80%カット

個人再生の減額効果

個人再生では、約1/5にまで減額できると冒頭ではお話ししましたが、厳密には異なります。

個人再生によって減額できる額は、最低弁済額と清算価値保障の原則という概念が関係し、最低弁済額と清算価値のいずれかの大きい額が選択されることになります。

ご自身と照らし合わせ、いくらまで減額できるか確認してみましょう。

最低弁済額とは

最低弁済額とは、借金をこれ以上減額できないと法律で決められているボーダーラインのことを指し、借金の総額によって異なります。

仮に、800万円の借金であれば「5分の1まで減額」に該当するので、800万円÷5=160万円まで減額でき、これ以上は下げられません。

また、借金額が100万円未満・5001万円以上の場合は個人再生できません。

借金額 減額幅
100万円未満 個人再生不可
101万円~500万円 100万円まで減額
501万円~1500万円 5分の1まで減額
1501万円~3000万円 300万円まで減額
3001万円~5000万円 10分の1まで減額
5001万円以上 個人再生不可

清算価値保障の原則について

清算価値保障の原則とは、所有している財産分は返済しなければいけないというルールです。

自己破産では、20万円を超える財産は全て換価処分しカード会社に分配する必要がありますが、個人再生ではどれだけ高額な財産でも手元に残しておくことが可能です。

しかし、個人再生は財産を手元に残せる分、換価処分したと仮定した額は最低でも支払わなければならないわけです。

例えば、所有している財産で、車が80万円・時計が60万円・宝飾品が30万円であれば、合計170万円となり、借金を170万円までしか減額できません。

なぜなら、財産を売れば、170万円は返済できるからです。

また、清算価値の対象となるのは、住宅や車・バイク以外にも、預金や株といった有価証券、保険の解約返戻金や退職金などが該当します。

ただし、退職金については、あくまで退職後に支給されるものなので、見込み額の8分の1に相当する金額を清算価値に計上します。

ちなみに、家電や布団などの生活必需品については、清算価値に計上されません。

個人再生による減額例

例えば、あなたが500万円の借金があり個人再生をしたとしましょう。

最低弁済額の観点から、5分の1の100万円が減額できる最大値です。

しかし、あなたが売却すると200万円の価値がある車と50万円の価値がある時計を持っていたとすると、清算価値保障の原則より、250万円が清算価値となります。

最低弁済額の100万円と清算価値の250万円を比べると、250万円の方が高いため、清算価値が選択されるわけです。

もし、所有財産が50万円の時計だけであれば、最低弁済額の方が大きいため、最低弁済額の100万円が選択されるということです。

小規模個人再生と給与所得者再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類あり、いずれかを選ぶ必要があります。

減額できる幅が小規模個人再生の方が大きくなりやすいため、殆どの人が小規模個人再生を選択することが一般的です。

小規模個人再生について

小規模個人再生とは、あなたが個人で、かつ将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあることが条件である手続き。

基本的に、どんな職業形態の人でも利用できるため、自営業の人でも利用できます。

また、裁判所に小規模個人再生が認められるためには、過半数以上のカード会社の同意が必要です。

つまり、カード会社は、小規模個人再生を認めないと意見する権利があり、小規模個人再生ができない可能性があるわけです。

ただし、カード会社が個人再生に反対することは非常に稀です。

なぜなら、あなたは個人再生できなくなると、自己破産に移行せざるを得ないからです。

カード会社は、自己破産されると一切回収できなくなるので、少しでも返ってくる個人再生を受け入れるということです。

給与所得者再生について

給与所得者等再生とは、あなたが個人で、かつ給与又はこれに類する定期的な収入を得られており、その額の変動の幅が少ないと見込まれることを要件としています。

つまり、サラリーマンに限定しているということあり、自営業者は給与所得者再生を選択することは出来ません。

給与所得者等再生の特徴は、カード会社の同意が不要なため、裁判所の許可さえ得られれば良いこと。

しかし、小規模個人再生に比べて減額で幅が小さくなる傾向があります。

個人再生による減額幅の決定要因には、最低弁済額と清算価値保障の原則の2つがあるとお話ししましたが、給与所得者再生には「可処分所得の2年分」という条件も加えて満たさなければなりません。

可処分所得とは、手取り収入(税金や社会保険料などを差し引いた額)から最低限の生活費を差し引いた額のことを指します。

最低限の生活費は住んでいる地域や家族構成によって予め決められていますので、以下のサイトで確認してみましょう。
民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令

最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分の3つのうちから一番高い額が選択されることになり、多くの場合で可処分所得の2年分が一番高いため、小規模個人再生よりも減額幅が小さくなりやすいのです。

個人再生の主なメリット

メリット①:借金が大幅に減額

前述したとおり、個人再生の最大のメリットは借金を大幅に減額できること。

任意整理では利息のカットしかできませんが、個人再生では元本を1/5~1/10にまで減額できる可能性があります。

例えば、借金600万円では、任意整理をすると10万円/月を5年間(60回)にわたって支払っていく必要があります。

しかし、個人再生では、借金が5分の1に減額されるため、返済総額が120万円にまで圧縮されると、3万円/月を3年で支払えば完済になりますす。

このように、任意整理では返済できなくても、個人再生では返済できるようになるのです。

メリット②:ローン中の住宅が残せる

個人再生には、住宅ローン特則と呼ばれるローンの支払いが残っている自宅を残せるという制度があります。

そもそも債務整理では、債権者平等の原則というものがあり、あなたの借金は全て平等に返済しなければいけないというルールがあります。(個人からの借金も対象)

住宅ローンも借金の1つであり、この債権者平等の原則に従う必要があるのですが、住宅は生活の基盤であることから、ローンが残っていても住宅だけは個人再生の対象から外しても良いという制度が設けられているのです。

そのため、住宅を失うことなく借金の整理ができるわけです。

勘違いしてはいけないことは、住宅ローンそのものは個人再生による減額対象にはならないことであり、これまで通り住宅ローンを支払い続けていかなければいけません。

一方で、自己破産は、住宅ローン特則が無いため、債権者平等の原則にのっとり住宅ローンも整理対象になることから、住宅は取り上げられてしまいます。

また、住宅ローン特則は、「住宅資金特別条項」、「住宅ローン特例」、とも呼ばれることがあります。

個人再生のデメリット

デメリット①:ブラックリストに載る

個人再生のデメリットとして挙げられるのが、信用情報に個人再生の手続を取った事実が掲載されることです。

いわゆる、「ブラックリストに載る」という状態です。

信用情報には5~10年の間、個人再生手続を取った記録が残ります。

従って、その期間中は、クレジットカードの使用・作成、ローン購入・消費者金融や銀行からの借り入れなどが一切できなくなります。

デメリット②:官報に載る

個人再生は裁判所を介して手続きを行うため、官報で公告されることとなります。

官報とは、国が発行している広報紙のことで、法律に関することなどさまざまな内容が掲載され、その中で裁判の内容についても掲載されます。

ですので、個人再生手続きを行うと、官報に手続きの内容とともに住所や名前が掲載されることとなります。

しかし、官報は一般人が目にする機会はほとんどないため、官報が原因で他人に個人再生がバレる可能性は低いでしょう。

デメリット③:住宅ローン以外の借金全てが対象

個人再生では債権者平等の原則に従いますので、住宅ローンを除く全ての借金を整理対象にしなければいけません。

ローン中の車・バイクがある場合は、所有権留保の関係上引き上げられることになります。

また、あなたに保証人付き借金がある場合は、個人再生をすると保証人に請求が行くことになります。

事前に保証人に承諾をとれているのであれば問題ありませんが、いずれにせよ迷惑がかかることは頭にいれておきましょう。

デメリット④:手続きが複雑で面倒

個人再生は、裁判所を介する手続きのため用意しなければいけない書類が多く、手間と時間がかかります。

任意整理は、カード会社と代理人の交渉のため、殆どすることはありませんが、個人再生の場合は裁判所に行かなければいけないこともあります。

地域によっては個人再生委員が選任されることもあるため、個人再生委員との面談がでてきたり、余計に費用がかかることもあるでしょう。

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個人再生ができない場合

個人再生は大幅に借金が減額できるうえに認可のハードルが低いため、多くの方に利用されてきていますが、誰でも利用できるわけではありません。

それでは、個人再生が出来ない場合を見ていきましょう。

継続的に又は反復した収入がない

個人再生をするためには、「将来的に継続又は反復した収入があり、再生計画通りに弁済できる」ことが条件となります。

個人再生は自己破産とは異なり借金がゼロになるわけではありません。

個人再生の手続きが完了すると、減額された額を原則3年で返済する必要があります。

個人事業主の場合は、毎月定期的に収入がないケースも想定されますが、3カ月に1回の割合で再生計画通りの弁済が可能な収入があれば、「継続的に又は反復した収入」があると認めてもらえます。

従って、4ヵ月以上再生計画通りの弁済ができない程度の収入しかないような場合は、個人再生は認められません。

無職の場合、個人再生できません。

また、アルバイトでの収入しかない場合でも長期間同じ職場で働いた実績があれば、今後も継続的な雇用が認められるだろうと判断され、「継続的に又は反復した収入」があると認められることがあります。

しかし、短期のアルバイトを転々としている場合は厳しいでしょう。

さらに、学生や専業主婦は自身に収入が無いため、代わりに返済してくれる家族がいても個人再生できません。

さらに、給与所得者等再生手続を実施する場合には、「継続的に又は反復した収入」があることに加え、「その額の変動幅が小さい」と見込まれることが条件となります。

職種や過去の収入状況なども踏まえ総合的に判断され、一般的には変動幅が年収の2割以下であれば変動幅が小さいとされています。

年金の種類によっては厳しい場合あり

年金受給者の場合、もらっている年金の種類や障害の種類などによって、「継続的に又は反復した収入」と認められないケースもあります。

老齢年金の場合は原則として終身年金ということもあり、今後も「継続的に又は反復した収入」と判断される場合も多いです。

しかし、障害年金の場合には、将来的に障害がなくなることによって、障害年金を受給できなくなる可能性もあるため、今後も「継続的に又は反復した収入」と判断されないこともあります。

従って、すべての障害年金について認められるわけではなく、個別判断が必要になってきます。

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個人再生の流れ

①無料相談

お電話またはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。

ご相談頂く際には、「借り入れ合計額」「各カード会社名」「個人再生後の返済希望額」をお伝えいただくとスムーズに解決策をご提示させて頂けます。

②受任通知の送付

無料相談後、ご依頼いただくことになりましたら、当日中に、カード会社に受任通知を発送します。

依頼頂いたその日から、返済は一旦停止(自宅を残す場合、住宅ローンだけはこれまでどおり返済します)。

既に延滞している場合、督促もSTOPします。

③取引履歴の取寄せ

取引履歴は、われわれ弁護士が取り寄せます。

なので、相談時に取引履歴を準備して頂く必要はありません。

④裁判

裁判所に個人再生手続きの申し立てを行います。

手続きがスタートしてから認可されるまでの期間は、おおよそ5~6ヵ月程度です。

⑤再生計画通りに支払い開始

裁判所によって認可された額を、再生計画に基づき支払いを開始します。

個人再生のまとめ

  • 個人再生は債務整理の一種であり裁判所を介する手続き
  • 個人再生は元本を1/5~1/10までの減額が期待できる
  • 個人再生のデメリット
  • ・ブラックリストの載る
    ・官報に載る
    ・住宅ローン以外の全ての借金が対象
    ・手続きが複雑で面倒

  • 個人再生は減額された額を原則として3年で完済できる能力が必要

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