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個人再生のデメリットで押さえておくべきこと

  • 「個人再生のデメリットって?」
  • 「ブラックリストに載ると借金できなくなるってホント?」

債務整理の手段の1つである個人再生。

住宅を手放さなくても借金を大幅に減額できるという点が、個人再生の大きなメリットといえます。

しかし、他の債務整理手段と同じように、個人再生にもデメリットはあります。

そのため、これから個人再生をしようと検討されている方は、内容をしっかりと理解しておくことが必須です。

そこで今回は、個人再生のデメリットに焦点を当て、詳しく説明したいと思いますので参考にしてみてください。

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ブラックリストに載る

ブラックリスト

個人再生のデメリットとして最初に思い浮かぶのが、いわゆる、「ブラックリストに載る」ことでしょう。

ちなみに、「ブラックリスト載る」とは、個人信用情報機関に金融事故として登録される状態のことを指すのですが、どんなデメリットがあるか解説していきます。

個人信用情報機関とは

信用情報機関とは、信用情報の管理や提供をする機関です。

機関に加盟する会員であるお金を貸す銀行や消費者金融、クレジットカード会社といった債権者と、お金を借りる債務者が、安全に信用取引を行えるような活動をしています。

日本の個人信用情報機関は、大きく3つとなります。

まず、一般的に「CIC」と呼ばれている、レイクやアコムいった消費者金融系の会社が主に加盟している「株式会社 シー・アイ・シー」です。

次に、一般的に「JICC」と呼ばれているマスターやJCBといった信販系の会社が加盟する「株式会社日本信用情報機構」。

3つめが、一般的に「KSC」と呼ばれる東京銀行UFJ銀行やみずほ銀行といった銀行系の金融会社が加盟する「全国銀行個人信用情報センター」です。

ブラックリストとは

個人再生などの債務整理を実施した場合には、CICやJICCといった個人信用情報機関のデータベースに事故情報として登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれている状態です。したがって、実際にブラックリストと呼ばれるリストが存在するわけではありません。

信用情報機関はきちんと支払いをしている場合でも、ローンやクレジットカードを利用したりお金を借りたりすると、借入や返済の個人履歴を登録していきます。

ちなみに、個人再生手続きをすることによってブラックリストに載るのは手続きを行った本人のみなので、家族の信用情報には影響はありません。

また、信用情報機関のデータベースは、CICやJICCなどに加盟している他の会員でも閲覧できます。

そのため、事故情報が登録されている人に対して、積極的にお金を貸そうとする債権者は少なくなってしまいます。

信用情報機関は、自社が保有する信用情報を他の機関とやりとりするネットワークを構築しています。

そのため、どれか一つの機関に事故情報が登録されると、他の機関にもその情報が伝わることになります。

ブラックリストに載るとローンやカードの審査などが通らなくなるのは、このためです。

ブラックリストに載るデメリットとは

個人再生を行うと、信用情報に5~10年にわたって手続の記録が残ります。

したがって、その期間中は、原則とし新規の借入やローン、クレジットカードの発行などができなくなるというデメリットがあります。

また、ローンの保証人になることもできません。

ここでいう5~10年間とは、再生計画案が裁判所に認可されてから5~10年ということです。

したがって、債務整理を始めてから5~10年間ではないので注意しましょう。

掲載期間が5~10年間である理由は、信用情報機関が情報を保有する期間が5~10年と決まっているからです。

ですので、借金を5~10年間滞納せずに支払い続ければ、ブラックリストから抹消されますので、新しい借入などもできるようになります。

同じ債権者から借金ができなくなる

前述したように信用情報機関に登録された事故情報は一定期間で抹消されます。

そのため、抹消後は再び借入が可能になると思われている人もいるでしょう。

しかし、実際には個人再生の対象となった銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの債権者側には、いわゆる「社内ブラック」として事故情報が半永久的に残り続けることになります。

したがって、信用情報機関から事故情報が消えても、債務整理を実施した債権者から再び借入をすることは非常に困難となります。

さらに、社内ブラック情報は個人再生の対象となった債権者だけではなく、そのグループ会社にも共有されるため、そちらからの新規借入もできなくなります。

例えば、アコムで社内ブラックとして登録された場合、その親会社である三菱東京UFJ銀行からの借入が難しくなってきます。

官報に名前や住所が掲載される

個人再生は裁判所を介して手続きを行うため、官報で公告されるというデメリットもあります。

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、裁判の内容などについても掲載されます。

したがって、個人再生を行うと、官報に手続きの内容とともに住所や名前が合計3回程度掲載されてしまいます。

官報に載らない債務整理の手段としては、任意整理や過払い金請求があります。

しかし、官報は一般の人が目にする機会はほとんどありませんし、企業がわざわざ調査するといったことも通常はありません。ですので、他人に個人再生したことが知られる可能性は非常に低いといえるでしょう。

また、官報に載ることによるデメリットとして、高利貸し業者(いわゆる闇金)から借金の勧誘を受ける場合があります。

向こうからしてみると、上級な見込み客となるため激しく営業されることもあるかと思いますが、甘い言葉には騙されないようしましょう。

手続きが面倒

個人再生手続きは裁判所に申し立てを行うため、厳格なルールがあり必要書類も多いです。

そのため、手続きに手間と時間がかかるというデメリットがあります。

再生計画の立案には、複雑な計算が必要となるため、個人で実施するのは相当骨が折れる作業となるでしょう。

また、裁判所が個人再生委員を選任することもありますので、その場合には報酬が必要となります。

個人再生は債務整理の中でも手続きの難易度が高い部類に入るため、専門家に払う費用も多少割高になる傾向があります。

ちなみに、申立書の提出から、返済が開始するまでの期間は6~7ヶ月程度が一般的といわれています。

保証人への影響が大きい

個人再生手続により借金が大幅に減額されるのは申立てをした本人のみであるため、保証人はその対象から外れることになります。

したがって、保証人付きの借金は、当然保証人に請求がまわってくることになります。その場合、保証人になってくれた人に対しての説明や謝罪を行い、理解を得る必要がでてきます。特に、友人や会社の上司などが保証人になっている場合などは、その後の関係性にも大きな影響を与える可能性もあるでしょう。

このように保証人がいる借金の個人再生手続きをする場合には、保証人にも何らかの負担が発生する可能性がありますので、事前に保証人と相談しておくことがマナーといえるでしょう。

もちろん、保証人も個人再生手続きを行えば、その恩恵に預かることは可能です。

借金の保証人をお願いする場合には、こうしたデメリット視野に入れておく必要があることも肝に銘じておきましょう。

個人再生は全ての借金(住宅ローンを除く)が対象になってしまいますので、借金の中に保証人付きのものがあり、保証人に迷惑をかけたくない場合は、整理対象を自由に選択できる任意整理を検討してみましょう。

個人再生ができない場合がある

個人再生手続きを実施するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。したがって、条件が満たせない場合には、個人再生ができないことになります。

継続的に又は反復した収入がない

個人再生手続きをするためには、「将来的に継続又は反復した収入があり、再生計画通りに弁済できる」ことが条件です。

例えば、個人事業主の場合、毎月定期的に収入がないという人もいると思います。

しかし、3カ月に1回の割合で再生計画通りに弁済可能な程度の収入があれば、「継続的に又は反復した収入」があると認めてもらえます。

したがって、4ヵ月以上の間が空いて再生計画通りの弁済ができない場合には、個人再生は認められないということになります。

また、アルバイト収入しかない場合でも、長期間同じ職場で雇用された実績があれば、「継続的に又は反復した収入」があると認められることもあります。

しかし、期間限定や短期のアルバイトを転々としているような場合は、やはり厳しいといえるでしょう。

さらに、給与所得者等再生手続を実施する場合には、追加条件として「その額の変動幅が小さい」ことも必要となります。

職種や過去の収入状況などから総合的に判断され、一般的には年収の2割以下であれば変動幅が小さいと認められます。

いっぽう、小規模個人再生手続を申請する場合は、債権者(カード会社)から過半数以上の承認が得られないと、個人再生が認められません。

また、過去7年以内に、ハードシップ免責許可や給与所得者等再生、破産手続免責決定を受けている場合も、個人再生は認められません。

このように個人再生手続きは、一定の条件を満たせないと実施できないという点もデメリットといえます。

年金受給者は注意が必要

年金を受給している人の場合には、その種類や障害の種類などによっては、「継続的に又は反復した収入」と認められない場合があります。まず、老齢年金は原則として終身年金であるため、今後も「継続的に又は反復した収入」と判断されることがほとんどです。

いっぽう、障害年金は将来的に障害がなくなり受給できなくなる可能性もあるため、今後も「継続的に又は反復した収入」と判断されないケースもあります。

したがって、障害年金についても、個別判断が必要になってくるのです。

借金総額が5,000万円以上の場合

借金総額が5,000万円以上の場合や、法人の場合には、民事再生手続の対象となります。

したがって、個人再生は認められません。なお、住宅ローン特則を適応する場合、住宅ローンの借金総額と抵当権などが付いている債権担保の回収可能額は、この5,000万円からは除外されます。

また、住宅を手放す場合には、その売価が借金総額に含まれるのですが、その結果として5,000万円を超えると個人再生が認められなくなります。

まとめ

今回紹介したように、個人再生にはいくつかのデメリットがあります。

しかし、それを払拭するほどの大きなメリットがあるという点もまた事実です。

手続きに関しては、個人で行うには相当骨が折れる作業といえますので、費用対効果から考えても専門家に依頼するのが賢明といえるでしょう。

これから個人再生手続きをしようと検討されている人は、まずは専門家に相談して、不安や悩みをクリアーにしてみてはいかがでしょうか。

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