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【名古屋】債務整理相談室TOP >  個人再生 >  小規模個人再生と給与所得者再生の違いは?どちらを選べばいいの?

小規模個人再生と給与所得者再生の違いをわかりやすく解説

  • 「小規模個人再生と給与等所得者等再生の違いが分からない」
  • 「自分に合っている手続きは小規模個人再生と給与所得者等再生のどっちなのだろう?」

個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の2種類があります。

個人再生を進める上で、この2つのどちらかを選択しなければならないでの、実際に手続きを進めていくことを考えると、どちらを選択すべきか迷ってしまうかもしれません。

そこで今回は、小規模個人再生と、給与所得者等再生の違いについて説明していきましょう。

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個人再生には2種類ある

小規模個人再生

まず、個人再生について簡単にご説明していきましょう。個人再生とは裁判所を通して行う手続きで、借金を減額することができ、減額した借金を3~5年かけて分割で返済していくというものです。そして、この個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続があります。

この2種類の手続きはそれぞれ対象とする人が異なり、小規模個人再生は、安定的な収入さえあれば自営業者でも選択することが可能です。

一方、給与所得等再生は定期的な収入が見込めるサラリーマンの人を対象にした手続きです。しかし、サラリーマンの人だからと言って、小規模個人再生を選択することができないわけではありません。実際、サラリーマンも含めて多くの人が利用する手続きは小規模個人再生なのです。

とは言うものの、この小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきかは、各人のご状況によって異なってきます。手続きを進める前に選択を誤ることのないよう、それぞれの特徴と違いについてしっかり理解しておきましょう。

小規模個人再生とは?

個人再生では、自営業の人は小規模個人再生を利用しますが、サラリーマンの人は小規模個人再生か給与所得者等再生のいずれかを利用することになります。

つまり、サラリーマンの人は両方の手続きを選択することができるため、その違いが理解できていないとどちらを選べば良いか迷ってしまうでしょう。

とは言うものの、実際に多くの人が利用する手続きは小規模個人再生なのです(理由は後述します)。もちろん、サラリーマンの人であれば誰もが利用できるかというと、そういうわけではありませんが、手続き上決められた要件を満たすことができれば利用することができます。

小規模個人再生の要件とは?

それでは、多くの人が利用する小規模個人再生とはどのような要件が必要で、実際にどのくらい借金が減額されるのでしょうか。

まず、小規模個人再生を進めるためには、あなたが個人再生を進めていくことについて裁判所に認めてもらう必要があり、そのためには以下の要件を満たす必要があります。

  • あなたが個人であること(法人でないこと)
  • あなたが将来にわたって継続的、または反復的に収入を得る見込みがあること
  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以内であること

上記の条件を満たすことができれば、正社員に限らず、アルバイトやパート、事業者の人であっても認可されます。

なお、認可される収入の定義として、毎月一定の収入を得ていないといけないというわけではなく、2ヶ月に1回収入が入るなど、ある程度反復的に収入が入れば問題ありません。

個人再生は原則3年で(状況によっては5年)で完済を目指す手続きなので、もしあなたの借金が400万円で100万円まで減額された場合、100万円を原則3年で完済しなければならず、毎月以下の額を返済する必要があります。

100万円 ÷ 36回 = 28000円

そのため、毎月28000円を返済できない人は個人再生ができない可能性があります。(5年分割で認めてもらえることもあります)もし、2ヶ月に1回返済する人は2ヶ月ごとに56000円づつ返済できない人は個人再生ができないというわけです。ただし、あまりにも収入の入り方に変動があると認められない場合もあるので頭に入れておいてください。

再生計画案の認可も必要

小規模個人再生を進めることを裁判所に認めてもらえばそれで手続き完了かというとそうではありません。次のステップとして再生計画案を認可してもらう必要が出てきます。

なお、再生計画案とは、減額された借金をどういう計画で返済していくかをまとめたもので、あなたが作成して裁判所に提出する必要があります。

そして、この再生計画案はカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に同意してもらう必要があるのです。なお、給与所得者等再生ではこの過程が必要なく、この違いをメリットとして捉える人が給与所得再生を利用するというわけです。

再生計画案の認可の要件は以下のとおりです。

  • 再生計画案に同意しなかったカード会社が半数以上、または借金の1/2を超えていないこと
  • 再生計画案の計画通りに返済していく見込みがあること
  • 計画弁済の総額が最低弁済額を下回っていないこと

どのくらい減額できるのか?

小規模個人再生でどのくらい減額できるかについては民事再生法で規定されており、最低弁済額・清算価値のいずれかの大きい額が選択されることとなります。

最低弁済額とは、これ以上下げることが出来ない金額のことです。この最低弁済額はあなたの借金の額によって減額幅が異なります。最低弁済額の目安は以下のとおりです。

  • 借金100万円以内の場合→減額なし
  • 借金100万円以上500万円以内の場合→100万円まで減額
  • 借金500万円を超え1500万円以内の場合→借金総額の1/5まで減額
  • 借金1500万円を超え3000万円以下の場合→300万円まで減額
  • 借金3000万円を超え5000万円以下の場合→借金総額の1/10まで減額

清算価値とは、あなたが所有している財産の総額のことを指します。

ちなみに、財産とは主に株式や不動産、預貯金や生命保険解約返戻金などを指しています(住宅ローンは除く)。

清算価値保証の原則というものがあり、これは、カード会社の利益を守るための制度で、個人再生した人は破産した場合(破産は財産が没収され清算されます)の配当額以上の額をカード会社に返済しなければならないとするものです。

つまり、個人再生は破産よりも完済までに時間がかかりますが、その分破産よりも多くの額を返済しますよ、という形で優位性も持たせて同意を得るというわけですね。

仮にあなたが800万円の借金があり、所有財産の総額が200万円だったとすると、借金は200万円まで減額できます。

一方で、財産が全くない場合は、1/5まで減額できるため、160万円となるということです。

小規模個人再生でカード会社の同意を得ることは難しいか?

小規模個人再生のカード会社による賛成、反対の決議は「消極的同意」によって行われます。

消極的同意とは、書面で反対を表明しない限りは賛成扱いとするというものです。つまり、何も回答しなければ自動的に賛成したことになるというわけですね。

もちろん、カード会社が書面で明確に反対票を投じれば反対扱いとなりますし、これが過半数(カード会社の数、または借金の額)集まれば否決されてしまいます。とは言うものの、この形式でわざわざ反対票を投じるのはハードルが高いため、実際にはほとんど否決されることはありません。

特に、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社、銀行系カードローンなどの業者が小規模個人再生に反対してくることはほぼないと言われています。これらの業者は自己破産されるくらいなら、個人再生で手を打っておいた方が賢明だろうと考えるケースがほとんどだからです。

そのため、自社の負担だけで過半数を占めるようなケースを除き、ほとんどのケースで反対票が出てくることはないのです。しかし、政府系金融機関や、信用保証協会、公務員の共済組合などは反対票を投じてくる可能性が高いと言われています。

これらの業者への借入が過半数に及ぶ場合は、反対票が入る可能性が高いので、その場合はカード会社の同意を必要としない給与所得者等再生を選択しておいたほうが賢明かもしれません。

特におまとめローンに関しては借金をまとめるサービスであるため、借金の過半数を占めていることが考えられるので、反対票を投じられる可能性が高いと言えるでしょう。

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小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは?

多くの人が利用する小規模個人再生についてはその概要をご理解いただけたかと思いますが、給与所得者等再生と比較すると何が違うのでしょうか。ここではその違いと、何故多くの人が小規模個人再生を利用するのかについてご説明していきます。

認可要件の違い

まず、小規模個人再生と、給与所得者等再生の違いとして認可要件の違いが挙げられます。

なお、この認可要件の違いによって、手続上生じるハードルに違いが出てきます。

簡単に言うと、小規模個人再生は給与所得者等再生に比べて手続きを開始する上でのハードルは低いのですが、再生計画を通す上でハードルが高くなるといった具合です。具体的な認可要件の違いは以下の通りです。

給与所得者等再生は安定した収入が必要

給与所得者等再生と小規模個人再生の認可要件の違いとして、安定した収入が求められるかどうかが挙げられます。

小規模個人再生であれば、ある程度反復的な収入があれば良いとされていますが、給与所得者等再生においては給与のように毎月安定収入が入る必要があるので、自営業者はまず対象になりません。

しかし、サラリーマンであれば無条件に認められるかというとそういうわけではありません。安定収入の条件として「変動幅が小さい」という条件が必要になるのです。

変動幅の定義は法律で定められているわけではありませんが、一般的には過去2年間における収入の変動幅が、おおよそ20%前後に収まっている必要があるとされています。

例えば、2年前の給与が月額40万円である場合、その後の給与額が36万円~44万円に収まっている必要があるというわけです。

なお、この条件を満たしていれば、必ずしも正社員である必要はなく、アルバイトやパートの人でも認められる可能性はあります。

給与所得者等再生はカード会社の同意が必要ない

認可要件における小規模個人再生と給与所得者等再生のもう一つの違いとして、カード会社の同意を必要としないという点が挙げられます。

先ほど説明したとおり、利用しているカード会社が消費者金融やクレジットカード会社なのであれば反対される可能性は低いのですが、もしおまとめローンや政府系金融機関を利用してるのであれば、給与所得等再生を検討する必要が出てくるかもしれないと頭に入れておきましょう。

返済額の違い

小規模個人再生も給与所得者等再生も、認可要件においてぞれぞれ独自のハードルがありますが、それなのに何故、多くの人が小規模個人再生を利用するのでしょうか。それは、認可要件以外の違いで、返済額に違いがあるからです。

返済額がどのように違うかというと、ほとんどのケースで小規模個人再生のほうが給与所得者等再生よりも返済額を少なくすることができるのです。

何故、小規模個人再生のほうが返済額が少ないのかというと、給与所得者等再生の返済額の条件は、小規模個人再生での返済額の条件に、「可処分所得の2年分以上」という条件が追加されるらです。

これが追加されることにより、「民事再生法で定められる最低弁済額」、「清算価値保障」、「可処分所得の2年分以上」という3条件の中で、最も高い金額を返済額としなければならなくなります。この条件の違いがあることによって、小規模個人再生のほうが給与所得者等再生よりも返済額を少なくなるというわけですね。

なお、可処分所得とは、給与収入から、税金と、生活で要する必要最低限の費用を差し引いた額のことです。

可処分所得 = 給与収入 - (税金 + 必要最低限の生活費)

ほとんどの人が、「民事再生法で決められた最低弁済額」と「可処分所得の2年分」を比較すると、可処分所得の2年分のほうが大きくなりますし、人によっては100万円以上の差が生まれることもあります。このように、可処分所得の2年分という条件の違いが小規模個人再生と給与所得者等再生の返済額に大きな違いをもたらしているです。

小規模個人再生から検討しましょう

このように、もしあなたが会社員で給与所得者であるからといって、安易に給与所得者等再生を選んでしまうと返済額で損をしてしまう可能性が高いのです。また、人によって返済額に大きな違いが出るため、できることなら小規模個人再生から検討していきましょう。

もし、給与所得者等再生を検討するとしたら、再生計画案に反対を投じるカード会社が(または金額が)過半数いる場合となります。

まとめ

  • 小規模個人再生は基本的に定期的な収入が無い人のための手続きで、自営業者の方を想定して作られたもの
  • 給与所得者等再生は定期的な収入が見込めるサラリーマンの人を対象にした手続き
  • 小規模個人再生はある程度反復的な収入があれば問題ないが、給与所得者等再生は毎月安定した収入(変動幅20%以内)が必要
  • 認可要件における小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとして、カード会社の同意の有無がある。小規模個人再生は過半数(会社数、または金額)の同意が必要だが、給与所得者再生はカード会社の同意は必要ない。
  • 給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が返済額を小さい。理由は、給与所得再生は小規模個人再生の要件である、「清算価値」、「最低弁済額」の要件に、「可処分所得の2年分以上」という要件が加わるため。

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