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個人再生すると保険にはどういった影響があるのか

  • 「個人再生すると保険はどうなるの?」
  • 「個人再生後でも保険には加入できる?」

個人再生は、借金を1/5程度まで圧縮し、残りを原則3年で返済できれば完済扱いにしてもらえる非常に大きなメリットがある手続きです。

そのため、借金問題を解決するために、個人再生するという人が非常に増えています。しかし、当然デメリットもあり、その中でもあまり知られていないものとしては、保険への影響が考えられるでしょう。

このように紹介すると、「個人再生すると保険を解約しなくてはいけないの?」と疑問を持たれかもしれませんが、個人再生しても保険を解約する必要はありません。

また、個人再生後でも、問題なく保険に加入できます。

ただし、貯蓄型の生命保険など解約返戻金が多い場合には、個人再生による借金の圧縮額に影響を与えるケースもあります。

なぜなら、個人再生では、解約返戻金はあなたの財産とみなされるため、「清算価値保証の原則」というルールによって、最低限あなたの保有する財産と同額以上の返済をする必要があるからです。

そのため、解約返戻金が高額になる場合は、個人再生してもそれほど借金が減らない可能性も十分にあります。

このように、個人再生する際には、保険にどのような影響を及ぼすのかきちんと把握した上で、手続きを検討する必要があるのです。

そこで今回は、個人再生が保険に与える影響について詳しく説明したいと思いますので、ご自身の加入されている保険と照らし合わせて、ぜひ参考にしてみてください。

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個人再生しても保険を解約する必要はない

住宅ローン

個人再生しても保険を解約する必要はありません。また、法律上、解約する義務も発生しません。ただし、個人再生後に返済する借金の資金繰りのために、保険を解約せざるを得ない状況に陥る可能性はあるでしょう。

その理由については、次章以降で詳しく説明します。

保険の解約返戻金は清算価値とみなされる

個人再生において、保険の解約返戻金は清算価値とみなされるため、借金の返済額に影響する可能性があります。

個人再生における清算価値保証の原則と最低弁済額の関係

個人再生には「清算価値保障の原則」と呼ばれる「借金を減額してあげる代わりに、あなたが保有する財産以上の金額は最低限支払ってください」というルールがあります。

ちなみに、「清算価値」とは、あなたの保有する自宅や車などの財産を売って換金した合計額のことです。

また、個人再生には、「最低弁済額」という最低限返済すべき法定金額もあります。

個人再生では、裁判所に手続きの申し立てをすることで借金を1/5~1/10まで圧縮してもらえるのですが、借金総額(住宅ローンは除く)に対する最低弁済額が以下のように決まっており、それを原則3年(最長5年)で返済することになっているのです。

・100万円未満        :全額返済
・100万円以上500万円以下  :100万円を返済
・500万円以上1,500万円以下 :借金総額の1/5を返済
・1,500万円以上3,000万円以下:300万円を返済
・3,000万円以上5,000万円以下:借金総額の1/10を返済

たとえば、借金が400万円だった場合は100万円、3,500万円の場合は350万円まで減額してくれるというわけです。

個人再生する人のほとんどが行う「小規模個人再生」では、原則として3年間で、法律で定められた最低弁済額か、清算価値のどちらか多い方を支払えることが条件とされています。

たとえば、借金が400万円で清算価値が200万円だった場合には、

「最低弁済額:100万円 < 清算価値:200万円」

となることから、200万円を個人再生後に支払う必要があります。

保険の解約返戻金とは

保険の解約返戻金とは、保険の解約時に保険会社から戻ってくるお金のことです。

たとえば、終身保険などの貯蓄型保険の場合には、保険金の払い込み期間終了後、今までに払った金額以上のお金が戻ってくるというのが一般的です。

ただし、解約返戻金があるのは、いわゆる「貯蓄型」の保険のみとなっており、「掛け捨て型」の保険は、解約しても一円もお金は戻ってきません。

貯蓄型の保険の代表例としては、「終身保険」、「養老保険」、「学資保険」、「個人年金保険」などが挙げられます。

したがって、大まかではありますが、掛け捨てタイプは個人再生に影響はなく、貯蓄タイプが個人再生の弁済額に影響すると覚えておけばよいでしょう。

特に注意が必要なのが、貯蓄型の終身保険や学資保険です。

たとえば、30代で終身保険に加入して10年以上保険料を払っているような場合には、いま解約したとしても、少なくとも払い込み累計額の8~9割程度が解約返戻金として戻ってくると思われます。

また、途中解約すると返戻金が安くなる低解約返戻金型であったとしても、恐らく7割程度は戻ってくるでしょう。

具体的な例で説明すると、月2万円の貯蓄型の終身保険で10年間支払いしていた場合には、
「10万円×12カ月×10年=240万円」ということで、累計保険料が240万円ということになり、仮に解約返戻率が9割だとすると216万円の現金が戻ってくるというわけです。

個人再生において、このお金は清算価値に該当し弁済額に影響するため、裁判所に申し立てする際に提出する「財産目録」にも記載する必要がでてきます。

しかし、実際には、「定期付き終身保険」のような掛け捨て型と貯蓄型が混ざったような保険もたくさんあります。

よって、あなたが加入している保険が「貯蓄」を目的にしたものであれば、個人再生の弁済額(返済する金額)に影響する可能性もあるかもしれないため注意するようにしましょう。

契約者貸付がある生命保険について

「契約者貸付」とは、生命保険の解約返戻金を担保として保険会社から借金ができる制度のことです。

一般的に、解約返戻金の7~9割程度を目安にお金を借りることができます。

ただし、この契約者貸付による借金は、個人再生の対象にはならないため注意が必要です。

なぜなら、契約者貸付とは、解約返戻金を担保にお金を借りているだけですので、言い換えれば、あなたの財産を前借しているだけともいえるからです。

また、財産目録には、解約返戻金から契約者貸付の残高を相殺した金額で記載することになります。

解約返戻金が多い場合には借金の圧縮額が小さくなることも

では、ここまでの説明を踏まえ、具体的な例を使って個人再生後の弁済額がいくらになるのか確認してみましょう。

先ほど紹介した、

・借金額:400万円
・清算価値:200万円

という事例では、清算価値の方が多くなるため200万円が弁済額になると説明しました。しかし、これに加え、

・解約返戻金:100万円

があった場合には、

・借金額:400万円
・清算価値:300万円

となるため、弁済額が100万円も増えることになります。したがって、借金は100万円減るのですが、通常の個人再生であれば、借金が1/5程度まで圧縮されるものだと考えると、圧縮額としてはかなり残念な結果といえるでしょう。

次に、さらに極端な例として、

・借金額:400万円
・清算価値:200万円
・解約返戻金:240万円

の場合には、弁済額が440万円となってしまい、個人再生によって逆に借金が増えてしまいます。これでは、個人再生する意味すらありません。

このように、保険の解約返戻金が多い場合には、個人再生による借金の圧縮額が低くなってしまうこともあるのです。

実際に、このような状況に陥った場合には、弁済額を工面するために保険を解約するというケースもあり得ます。

個人再生後の弁済額を、現実的に支払えないと裁判所に判断されると、再生計画は認可されません。

また、認可された場合であっても、途中で返済できなくなると、再生計画が取り消されてしまいます。

したがって、個人再生して保険を解約する必要はないのですが、借金の返済のために解約せざるを得ないということはあるのです。

たとえば、前述した

・借金額:400万円
・清算価値:200万円
・解約返戻金:240万円

の場合、保険を解約して解約返戻金を返済に充てれば、借金は200万円になりますので、返済の負担はかなり軽くなるでしょう。

個人再生の後でも自由に保険に入れる

よく、個人再生のデメリットである「ブラックリストに載る」ことと混同して、個人再生後には一定期間保険に加入できないと思う人もいるようですが、実際には個人再生した後でも、問題なく保険には加入できます。

個人再生すると、CICなどの信用情報機関(あなたとカード会社が適正に取引できるように活動する機関)が管理する信用情報(カード会社が顧客と取引する際に、信用を判断するために活用する情報)に事故情報として登録されてしまいます。

これが、よく「ブラックリストに載った」と呼ばれている状態です。

ブラックリストに載ると5年~10年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなります。

しかし、そもそも保険に加入するという行為は、借金をするわけではないため信用情報を参照する必要がなく、ブラックリストに載っても保険の加入には影響しません。

また、保険料の支払いが滞った場合も、保険が失効されるだけで、信用情報に登録されるようなこともありません。

まとめ

  • 個人再生しても保険を解約する必要はない
  • 個人再生には「清算価値保障の原則」と呼ばれる「借金を減額してあげる代わりに、あなたの財産以上の金額は最低支払ってください」というルールがある
  • 個人再生の手続きの一つである「小規模個人再生」では、原則として3年間で、法律で定められた最低弁済額か、清算価値のいずれか高い方を支払えることが条件とされている
  • 保険の解約返戻金とは、保険の解約時に保険会社から戻ってくるお金のこと
  • 契約者貸付による借金は、個人再生の対象にはならない
  • 保険の解約返戻金が多い場合には、個人再生による借金の圧縮額が低くなってしまうことがある
  • 個人再生した後でも、問題なく保険には加入できる

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