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個人再生すると賃貸契約を更新できなくなる?

  • 「個人再生をすると住んでいるマンションはどうなるの?」
  • 「個人再生したら賃貸契約は結べなくなるの?」

住むところを決めるというのは、生活をするうえで欠かせませんよね。

しかし個人再生をしたらブラックリストに載って、賃貸契約が結べなくなるのではないか、住んでいるマンションはちゃんと更新できるのか、と不安に思う人もいらっしゃいます。

個人再生をすると、賃貸に何か影響はあるのでしょうか。

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個人再生とは

個人再生

そもそも個人再生とはどういった手続き方法なのでしょうか。

個人再生では、だいたい1/5程度まで減額された借金を、3~5年で返済することで、残りの借金が全て免除されるという債務整理方法です。

それでいて、住宅ローン特例というものがあり、マイホームを買っている場合、住宅ローンは払い続けマイホームは手元に残すことができるんです。

任意整理では特に手放すものはないですが、代わりに借金の元本自体は3~5年で返済する必要があるので、借金の元本が多く返済が難しい場合は向いていません。

対して自己破産では、借金は全額免除されますが、家や車などの資産は基本的に全て手放すことになります。

個人再生はこの中間のような債務整理方法で、借金は減額したいけどマイホームは手元に残したい、という人に向いています。

マイホームを手放すとなると、引っ越しも必要ですし、一緒に住んでいる家族がいる場合少なからず負担をかけることになりますが、個人再生であればその心配もいらないんですね。

では、マイホームではなく賃貸契約の場合はどうなるのでしょうか。

賃貸契約は基本的に影響がない?

個人再生などの債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が載り、いわゆるブラックリストに載っている状態になってしまいます。

ブラックリストに載ると、賃貸契約に何か影響があるのではないかと不安になりますが、不動産会社自体は信用情報を見ることはできないため、個人再生したことが知られるようなことはありません。

これは大手の不動産会社も、町の不動産会社も同じで、信用情報は基本的には信用調査が必要なクレジットカード会社や貸金業者のみです。

また、照会できるのは融資の審査をする時なので、不動産会社がブラックリストに載っているかどうかを確認し、それを理由に住んでいるところを追い出されるようなことは基本的にはありません。

クレジットカード払い限定のマンションは支払い方法を交渉する必要がある

家賃の値払いに関して銀行振込の場合はいいですが、クレジットカード払いにしている場合、個人再生をするとクレジットカードが使えなくなるので支払い方法を考える必要があります。

支払い方法を選べる場合は銀行振込などに変更すればいいですが、クレジットカード払いが義務付けられている場合は、そのまま住み続けるのが難しくなってしまいます。

更新のタイミングで契約を打ち切られることも?

賃貸契約には大きく分けて2種類あり、保証人をたてる場合と保証会社をたてる場合があります。

最近では保証会社が必須の物件も増えていますが、この保証会社が信用情報を確認して、ブラックリストに載っているかどうかをチェックすることがあります。

特に、信販会社を保証会社にしていると、借主の信用調査だけでなく家賃の収納代行も行ってくれるので、大家さんとしては助かります。

このように信販会社を保証会社にしている場合、更新のタイミングで信用情報をチェックされ、契約を打ち切られる場合があります。

ただ、ブラックリストに載っていたとしても、それまで家賃をちゃんと払っていたり、収入が安定しているような場合、問題なく住み続けられることも多く、あまり心配しなくてもいいでしょう。

こればっかりは保証会社の判断によるので、必ず大丈夫とも言えませんが、そのまま住み続けられる場合が多いようです。

新しく契約を結ぶためには

では、個人再生後、新しく賃貸契約を結ぶ場合にはどんなことに気をつけたらいいでしょうか。

クレジットカード払いの物件は避ける

家賃の支払いがクレジットカード払いのみの場合、個人再生後はしばらくクレジットカードが使えないので避けるべきでしょう。

どうしても住みたい物件がある場合などは大家さんに交渉することも可能です。

クレジットカード払いにすることで、大家さんからしたら信用情報をチェックせずとも支払い能力がちゃんとあるかどうかを確認することができ、家賃滞納のリスクを避けることができます。

一方で、クレジットカード会社に手数料を支払わなければならない、というデメリットがあるため、交渉次第では現金払いに対応してくれることもあります。

ただ、クレジットカードが使えない理由などを説明する必要がありますし、どうしても住みたい物件というわけではなければ、避けておいたほうが無難でしょう。

信販会社を保証会社としている物件は避ける

保証会社必須の物件も多いですが、保証会社によっては信用情報はチェックしていないこともあります。

また、信用情報をチェックしていたとしても、収入や勤務先がちゃんとしていれば、審査に通るという事例はたくさんあります。

ただ、信販会社を保証会社としている場合は、審査に落ちる可能性が上がってしまうので、もし一度審査に落ちてしまった場合は、信販会社を保証会社にしている物件は避けて探すようにしましょう。

実際には、個人再生や自己破産をしていても、審査に通った事例はたくさんありますし、アパートやマンションが絶対借りれないということはありません。

保証会社ではなく保証人をたてる物件であればあまり心配しなくてもいいですし、支払い方法に注意すれば審査に通る物件もたくさんあります。

もし不安な人は、個人再生の手続きを進める前に賃貸契約を結んでしまうのも1つの手段です。

まとめ

  • 個人再生をしたとしても、賃貸契約が即解除されるようなことはありません
  • 物件によっては更新のタイミングで信用情報がチェックされ、ブラックリストに載っていることが知られてしまいますが、それを理由に契約が打ち切られることはあまりありません
  • 新しく契約を結ぶ際には、クレジットカード払いではなく現金払いの物件を選ぶ必要があります
  • 信販会社を保証会社としている物件はブラックリストをチェックしているので、審査に落ちる可能性が上がってしまいます

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