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個人再生ができないケースとは?

  • 「個人再生をしたいけど失敗に終わることはあるの?」
  • 「個人再生ができないことってあるの?」

個人再生は借金を大幅に減額できるうえ、マイホームは手元に残すことができる債務整理方法です。

マイホームを手放したくない人にとってはとてもいい債務整理方法ですが、個人再生の手続きができないことはあるのでしょうか。

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個人再生が向いている人

金欠

個人再生は借金を大幅に減額することができます。だいたい1/5程度まで減らすことができるため、借金の元本が支払えそうにない場合は、個人再生か自己破産を検討します。

自己破産では借金が全額免除されますが、マイホームがある場合は手放さなければなりません。賃貸であれば問題ないですが、家を手放すとなると引越しも必要ですし、家族にも負担をかけることになります。

しかし個人再生であれば住宅ローン特例によって家は手元に残すことができます。

そのため、家をローンで購入していて手放したくない、だけど借金を全額支払うのは厳しい、という人に向いています。

また、自己破産では、借金の理由がギャンブルや浪費などの場合、免責許可(借金が免除してもらえるという許可)がおりないとされています。

お買い物のしすぎや、パチンコ、FXなどの投資による借金も、自己破産は基本的にできません。そのため、それらが理由の借金の場合は個人再生が向いています。

このようにメリットが多いように見える個人再生ですが、手続きができない場合や手続きが失敗に終わってしまうこともあります。

個人再生ができない場合

個人再生をするには、条件が設けられています。

  • 借金の総額が5,000万円以下であること
  • 継続的に安定した収入があること

です。

まずはこの条件を満たしていないと、個人再生の手続きを開始することができません。

個人再生では、手続き後、減額された借金を分割で支払っていく必要があります。その支払い能力があるかどうか、ということが問われます。

借金の総額については、引き直し計算をした後の金額になります。

引き直し計算とは、現行の利息制限法に基づいて、利息を計算し直すことです。

金利が高かった時代に借入をしていた場合、利息を払い過ぎていることがあり、過払い金を請求することができます。

過払い金を請求しただけで、借金がかなり減って債務整理しなくてもよくなった、というのは珍しい事例ではありません。

この引き直し計算後の借金の総額が5,000万円以下であることが条件になります。

手続き開始後に失敗する場合とは

では上記の2つの条件を満たしていて手続きを開始した後、途中で失敗する原因には何があるのでしょうか。

1.裁判所に申立をした際に棄却される

個人再生では弁護士に依頼して手続きをするのが一般的ですが、弁護士と契約を結ぶとまずは裁判所に申立をします。

その際申立書を作成して提出しますが、不当な理由で申立をしているとみなされた場合、裁判所の再生費用が払われない場合、債権者一覧表などの書類を期日までに提出しない場合などは、申立をした際に裁判所に棄却され、手続きができなくなってしまいます。

2.小規模個人再生において債権者の半数以上が不同意である

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生はアルバイトや自営業など収入があまり安定していない人でも手続きができるかわりに、

  • 債権者(カード会社や銀行、消費者金融)の半数以上が不同意である場合
  • 不同意の債権者の金額が借金の総額の1/2以上である場合

という条件があります。

例えば、カード会社に100万円、銀行に200万円、消費者金融に400万円の借金をしているとします。債権者の数は3社、借金の総額は700万円ですよね。

債権者の半数以上が不同意、というのはこの3社のうち2社が不同意であるということです。

不同意の債権者の金額が借金の総額の1/2以上である場合、というのは、借金の総額の1/2を超える消費者金融が不同意ということです。

カード会社だけ不同意、銀行だけ不同意、というのは借金の総額の1/2を超えないので、条件を満たしています。

しかし消費者金融は借金の金額が大きく、この1社だけが不同意であっても、借金の総額の1/2を超えてしまうので、手続きができなくなります。

3.給与所得者等再生において給与所得者に該当しないまたは7年以内に破産免責している

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があると述べましたが、小規模個人再生では債権者の不同意によって手続きができなくなるのに対し、給与所得者等再生では債権者に同意を取らずに手続きを進めることができます。

ただ、サラリーマンや公務員などで、安定した収入が見込めることが前提となりますし、小規模個人再生よりは返済額が多くなるというデメリットもあります。

この給与所得者等再生では、安定した収入が見込めるかどうか、ということを厳しくチェックされます。

また、7年以内に自己破産をして借金が全額免除されている場合は手続きをすることができません。

4.財産を隠している

個人再生では、借金の総額によっていくらまで減額できるかを計算しますが、その際、財産があると計算方法が変わります。

個人再生ではなく自己破産をした場合、家や車などの財産は全て手放し、カード会社の返済に充てられます。

個人再生では、自己破産よりもカード会社が回収できる金額が多くないといけない、という決まりがあります。

そのため、借金の総額から算出した返済額より、家や車などの財産を現金化した場合に金額が大きいと、後者の財産を現金化した場合の金額が最低弁済額(個人再生の手続きで返済していく金額)となります。

個人再生の手続きでは、財産は全て一覧にして提出しますが、その際に財産を隠して提出すると、手続きができなくなります。

5.返済任務遂行中に取り消される

個人再生では減額された借金を支払っていく返済期間がありますが、きちんと完済しないと残りの借金は免除されません。

また、その返済期間中は、裁判所は個人再生の認可を取り消すことができます。

取り消される理由としては、

  • 再生計画に不正があった
  • 返済を怠った

などが挙げられます。

財産を隠して申請していたり、裁判所の許可なく財産を処分していた場合、一度個人再生の認可がおりた後でも取り消されることがあります。

また、返済を怠った場合も取り消されることがあります。病気などの理由で返済が遅れそうな場合は、必ず前もって相談するようにしましょう。

もし延滞して取り消される場合、残りの借金の免除は行われず、借金が全額残ることになります。

個人再生を失敗させないために

個人再生を失敗させないためには、まずは弁護士にきちんと相談し、財産を隠したり収入を偽ったりしないようにしましょう。

資産価値の高い財産が合った場合、返済金額が多くなってしまうこともありますが、財産を隠していて途中でバレた場合は手続き自体が無効になり、借金が全額残ってしまうことになります。

また、一度認可がおりて返済が始まったら、よほどの理由がない限り返済を怠らないようにしましょう。

個人再生に強い弁護士を選ぶことも大切です。個人再生では小規模個人再生にするか、給与所得者等再生にするかで、手続きが成功するかどうかが変わることがあります。

特に小規模個人再生では、カード会社の同意が不可欠です。個人再生に強い弁護士であれば、どのカード会社が不同意になりそうかある程度分かっています。

となると、給与所得者等再生で進めていくのがいいか、などしっかり見極めてくれます。

まとめ

■個人再生ができない場合

  • 借金総額が5000万円を超えている場合
  • 継続的に安定した収入が無い場合
  • 小規模個人再生において債権者の半数以上の不同意が合った場合
  • 過去7年以内に破産免責をしていた場合
  • 財産を隠していることが発覚した場合 

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