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個人再生の清算価値保障の原則と計算方法

  • 「何が清算価値になるの?」
  • 「処分しなくてよい財産もあるってホント?」

個人再生手続きでは、裁判所が認可する「再生計画」に基づいて、具体的な借金の返済金額で定めていきます。その再生計画を作成する上で、必ず出てくるのが「清算価値保障の原則」です。

「えっ、どういう意味?」

と思うかもしれませんが、実は、再生計画をたてる上ですごく重要なものなのです。

したがって、個人再生を申請する人は、理解しておくことが必須でしょう。

そこで今回は、「清算価値保障の原則」の概要や、清算価値に適応されるもの、されないものなどについて解説します。

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清算価値保障原則の概要

清算価値保障

個人再生の手続きには「清算価値保障の原則」という、「再生計画において全ての債権者(銀行、消費者金融、クレジットカード会社などお金を貸す人)に対し債務者(お金を借りている人)が自己破産した場合に得られる金額以上の配当を行うべきだ」というルールが存在します。

これは、「再生計画による弁済は、破産手続をした場合に債権者が受け取る配当額よりも高い金額でならなければならない」という法律に基づいて定められています。

したがって、個人再生では、自己破産のように財産を処分する必要はないのですが、その代わり財産を換金した額と同じ分は支払わなければいけないということになります。

簡単にいうと、「再生計画における弁済額 > 自己破産における配当額」ということになりますので、覚えておきましょう!

計画弁済総額(再生計画で返済する借金の総額)が、清算価値保障の原則の要件を充たしているかどうかについては、再生計画認可決定の判断時に審査されます。

このとき、計画弁済総額が清算価値保障の原則を充たしていない場合には、再生計画は不認可となってしまいます。

個人再生手続きを申請しても認められないという悲しい思いは絶対したくないものです。ですので、「清算価値保障の原則」を、しっかりと頭に叩き込んでくださいね。

どんな財産が対象になるのか

個人再生では「清算価値保障の原則」と呼ばれるルールが適用されるため、破産した場合の配当額以上の金額は弁済する必要があることから、財産を換金した額と同じ分は支払わなければいけないということになります。

「具体的にどんな財産が清算価値になるの?」という肝心な部分が非常に気になるかと思います。

具体的には、住宅や車、預金や株といった有価証券、保険の解約返戻金や退職金などが該当します。

ただし、退職金については、あくまで退職後に支給が予定されているものであるため、見込み額の原則として8分の1に相当する金額を清算価値に計上します。なお、家電や布団などの生活必需品については、清算価値に計上されることはありません。

「財産を全て没収されたら、どうやって生活していけばいいんだよ!」と思われた人もいるでしょうが、裁判所もそこまで血も涙もないというわけではないのでご安心を。

つまり、財産を全て現金化して、評価した価値総額が清算価値となります。これが自己破産した際に、債権者に分配される金額価値ともいえます。

まとめると、以下の項目が清算価値に該当します。(裁判所によって運用が異なる場合があります)ご自分の持つ財産と照らし合わせてみるとよいでしょう。

  • 現金:手持ち現金から「99万円」を控除した残額。
  • 預金、貯金:相殺される額などを控除した残額
  • 貸付金・過払い金:回収可能な見込み額
  • 積立金など:積立金などを担保にした貸付金がある場合には、その金額を控除した残額
  • 退職金見込み額:退職金見込み額の8分の1
  • 保険解約返戻金:相殺される額などを控除した残額
  • 有価証券(時価):手形、小切手、株券、債券、船荷証券、倉庫証券、商品券など
  • 自動車・二輪車:所有権が留保されている場合には、時価からローン残額を控除
  • 高価品等(時価):高級時計や宝石などの換金可能な高価品
  • 不動産(時価):不動産の時価から住宅ローン残額を控除した残額
  • その他:換金が可能な財産

自由財産について

清算価値の対象となる財産以外に、自由財産と呼ばれるものがあります。どんなものなのか説明したいと思います。

自由財産とは

自由財産とは、「破産手続において処分しなくてもよい財産」のことです。

自己破産の際、財産を処分することで清算価値とするのですが、全財産におけるどの部分を自由財産とするのかが争点となってきます。

処分の対象とならない本来的自由財産

本来的自由財産とは、破産法等の法律において自由財産と規定されている財産のことです。

例えば、99万円以下の現金や、差押禁止財産(債務者の生活を考慮し、法律によって債務者とその家族が生活していくために必要不可欠な財産については、差し押さえが禁止されている)がこれに該当します。

自己破産をした場合でも、本来的自由財産については処分対象とならないため、債権者に配当されることもありません。

ですので、破産した場合に予想される清算価値から本来的自由財産の価額は除外されるのが一般的です。ちなみに、東京地方裁判所でも、本来的自由財産は清算価値から除いて計算されています。

自由財産の拡張

自己破産の際に、裁判所側が本来的自由財産でない財産においても、生活に必要なので処分しなくてもいいと判断すれば、自由財産として扱うことができるようになります。

これが、「自由財産の拡張」と呼ばれています。

したがって、個人再生における清算価値の算定において、自由財産の拡張を実施すべきかどうかという点が問題となりそうなのですが、原則として考慮しません。

なぜならば、実際に自己破産していれば具体的な財産の処分状況などを考慮し、自由財産に拡張できるか否かの適切な判断が可能なのですが、個人再生の清算価値算定時にこれを予想するのは困難だからです。

ただし、東京地方裁判所などでは、一定の財産においては個別判断ではなく、あらかじめ自由財産の拡張が認められる基準を定めてあるため、申請時に清算価値から除いて計算できるようになっています。

清算価値保障の原則が求められる理由

個人再生手続きでは、その結果として借金の減額や長期間の分割払いへの変更などが可能になることがあります。

さらに、自己破産の場合とは異なり、財産が処分されることもありません。したがって、債務者側から見れば、非常においしい制度ともいえるでしょう。

しかし、債権者側はそうはいきません。

もし債務者が多くの財産を持っているにも関わらず、それを処分しないまま多額の借金減額などが認められるとしたら、債権者側としては単なる貸し損となってしまうため、到底納得することなどできないでしょう。

こうした理由から、債権者側としては債務者が個人再生によって配当されるべき金額以上の財産を持っているのであれば、むしろ自己破産をして財産を処分し配当を増やして欲しいと考えるのが自然でしょう。

つまり、個人再生の際には、少なくとも「再生計画において全ての債権者に対し債務者が自己破産した場合に得られる金額以上の配当を行うべきだ」と規定することで、債権者の理解を得るようにしているのです。

これが、清算価値保障原則が求められる理由となります。

計画弁済総額について

「計画弁済総額」とは、個人再生手続きにおいて、裁判所によって認可された再生計画で定められた借金の総額のことを指します。

つまり、個人再生後に返済しなければいけない額のこと。

計画弁済総額は、いくつかの要件を充たしている必要があります。

まず、最低弁済額(*)以上であることと、清算価値保障原則に基づいて自己破産時の予想配当率以上の金額であることが条件です。

さらに、給与所得者等再生の場合には、可処分所得要件(可処分所得とは、給与や賞与など個人の所得から、税金や社会保険料などを差し引いて残った手取り収入のこと)を充たしていることも必要となります。

これらの要件を充たしていない場合には、再生計画は不認可となります。

つまり、計画弁済総額は、最低弁済額と自己破産時の配当予想額を上回っている金額である必要があるのです。

例えば、通常500万円の借金がある人が個人再生手続きをした場合、借金は5分の1に減額され100万円となります。

しかし、債務者が売却すると200万円の車を保有していた場合、自己破産するとこの車も処分対象となります。

よって、売却価格の200万が債権者の配当となり200万が最低弁済基準となるため、通常これを3~5年で返済していくことになります。

*最低弁済額(最低弁済額とは、個人再生において最低限返済しなくてはならない借金の総額です。支払う金額は、借金の総額によって以下のように決まります。)

借金の総額:100万円未満の場合→最低弁済額:その全額
債務の総額:100万円以上500万円未満の場合→最低弁済額:100万円
債務の総額500万円以上1,500万円未満の場合→最低弁済額:債務額の5分の1
債務の総額1,500万円以上3,000万円未満の場合→最低弁済額:300万円
債務の総額3,000万円を超え5,000万円以下の場合→最低弁済額:債務額の10分の1

まとめ

個人再生手続きを行う側にとっては、「清算価値保障の原則」は厄介なルールにみえるかもしれません。しかし、お金を貸した債権者側との公平感を保つためには、なくてはならないルールといえるでしょう。また、清算価値の算出や、自由財産への該当可否判断を自分で行うのは煩雑であるため、やはり専門家に相談するのが賢明です。柔軟に手続きを進めるためにも、まずは相談するところからはじめてみるのはいかがでしょうか。

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