【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室

運営:弁護士法人心

0120-150-043
メールお問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室TOP >  個人再生 >  個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)とは?

住宅ローン特則を利用すれば家を守りながらその他の借金減額

  • 「自宅を残しつつ借金が減額できる?!」
  • 「住宅ローン特則が適応できる条件って?」

個人再生手続きの中で、もっともメリットが高いものの1つが住宅ローン特則でしょう。

自宅を残したまま借金を減額できるという、まさに夢のような制度です。

しかし、住宅ローン特則はメリットが大きい反面で、適応するための要件も非常に厳しく限定的となっています。

そこで今回は、住宅ローン特則の概要や、制度を適応するための条件などについて詳しく紹介したいと思います。

自宅は残したいけど、借金は減らしたいという人は必見です。

0120-150-043 お問い合わせ

住宅ローン特則の概要

住宅ローン

個人再生には「住宅ローン特則」(「住宅資金特別条項」、「住宅ローン特例」)と呼ばれる民事再生手続きを行っても、一定の条件を満たすことで、住宅ローン付きの自宅を残せる制度があります。

そのため、住宅を失うことなく、経済的な再生が可能となります。

自己破産をすると住宅を手放す必要がありますが、住宅ローン特則では住宅ローンを含む借金の返済が困難な場合であっても、住宅ローンを返済しつつ借金を減額できます。

つまり、個人再生や自己破産では、原則として全ての借金が対象となるのですが、個人再生には住宅ローン特則があるからこそ、住宅ローンだけを手続きの対象から外せるというメリットがあるのです。

したがって、自宅だけは残したいが、住宅ローン以外の借金返済は厳しいという人にとっては、とても有効な制度といえるでしょう。

また、自己破産で自宅を手放したくないという人も、この制度を活用することが多いです。

ただし、住宅ローン特則が適用された後も、残りの住宅ローンと個人再生手続により減額された借金の返済が継続するため、適正な返済計画を立てる必要があります。

なぜ住宅ローン特則が設けられているのか

通常、住宅ローンを組む場合には、住宅ローンの担保として購入する不動産に「抵当権」を設定するのが一般的です。

抵当権とは、住宅ローンなどで借金をした際に、家と土地を借金の担保にするための権利です。

簡単にいうと、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、債権者である銀行などが家と土地を取り上げてしまう権利のことです。

したがって、なんらかの理由によって住宅ローンの返済が滞ってしまうような場合には、債権者が抵当権を行使することによって住宅を取り上げられてしまうこともあります。

しかし、言うまでもなく住宅は生活の基盤であるため、それを失うと経済的更生が非常に困難になってきます。

個人再生手続きを行った後も借金の返済は継続するため、債務者の生活の基盤を確保することは必須となります。

そのため、債務者の経済的更生につながる、生活の基盤である住宅を失わせないために、「住宅資金特別特則」が定められているのです。

住宅ローンの債務額自体は減額されない

住宅ローン特則を適応しても、住宅ローンそのものは減額対象にはなりません。

しかし、住宅ローンの支払いが滞っており「期限の利益を損失」している場合は、これを復活させることで滞納していた元本、利息、遅延損害金を切り取って3~5年で返済できるようにしたり、住宅ローンの支払い期間を延長(リスケジュール)したりすることを、債権者である銀行などと事前に協議することができます。

ちなみに「期限の利益損失」とは、住宅ローンの支払いに滞納があり滞納回数が契約に定められている回数の上限を超えると分割払いが認められなくなるため、債権者は債務者に対してローンの残額を一括請求できるようになることです。

住宅ローン特則を適応すると、これがなかったことになり、借金を滞納する以前の状態に戻してもらえます。

この、「期限利益の喪失」を復活させられる点は、住宅ローン特則の大きなメリットの1つといえます。

住宅ローン特則を利用するための条件

個人再生手続の住宅ローン特則は、「小規模個人再生」、「給与所得者等再生」のどちらでも利用可能です。

しかし、住宅ローン特則が認められるには、いくつかの条件が必要です。

個人再生手続きの要件を満たしていること

まず、住宅ローン特則を適応するためには、当然ながら個人再生手続きが行える要件を満たす必要があります。

つまり、「小規模個人再生」または、「給与所得者等再生」のどちらかの手続きが可能な要件を満たすことが条件となります。

住宅の購入価格、またはリフォーム代金のローンであること

住宅ローン特則の対象になるのは、住宅を購入するためのローンか、リフォームローンだけとなります。

したがって、その他のローンは適用されません。

債務者本人が所有する居住目的の住宅であること

住宅ローン特則の対象になるのは、債務者本人が居住している住宅1棟だけです。

したがって、2件目以降の居住用住宅や別荘、事業目的の住宅やビル、投資資目的のマンションなどは対象外となります。

ここでいう住宅とは、居住用の建物のことで、床面積の半分以上が居住用であることが条件です。

ですので、自宅兼事務所といった場合でも半分以上が居住用であれば、住宅ローン特則の適応が可能です。

また、住居の持ち分が妻と共有になっているような場合でも、所有とみなされるため問題ありません。

住宅に住宅ローン以外の抵当権がついていないこと

前述したように、住宅ローンを返済している住宅の場合、債権者である銀行やローンの保証会社などによって住宅に抵当権が設定されるのが普通です。

しかし、住宅ローン以外の借金の担保として住宅に抵当権が設定されている場合は、住宅ローン特則の利用ができません。

なお、複数の銀行から住宅ローンを組んだ場合であっても、上記条件を満たした住宅ローンであれば問題はありません。

保証会社による代位弁済から6ケ月以内であること

住宅ローンの返済を滞納すると、通常3~6カ月以内に「期限の利益喪失」により、保証会社が借金を肩代わりし、残金を全額一括返済します。

これを、「代位返済」といいます。

この代位弁済から6カ月以内であれば、住宅ローン特則の適用が可能となります。

住宅ローン特則が適応されると保証会社の代位弁済はなかったことになり、いわゆる「住宅ローンの巻き戻し」という状態になります。

通常、期限の利益が喪失し保証会社に債権が移ると、住宅ローンの維持は困難になります。

しかし、6カ月以内に個人再生手続きを行い住宅ローン特則が利用できれば、特別措置として住宅ローンの復活が可能となります。

ただし、6ヶ月を過ぎてしまっている場合には、住宅ローン特則を適応することができなくなりますので注意が必要です。

住宅ローン特則の注意点

最後に、住宅ローン特則に関する注意点を紹介します。

住宅ローンの残高より住宅の売価の方が高い場合

住宅ローンの残額よりも、現時点で住宅を売却した価格の方が高くなってしまう場合には、住宅ローン特則は使えますが、その差額は資産扱いになってしまいます。

つまり、資産を保有した状態で個人再生手続きを行うと、清算価値保障の原則(*)から保有資産と同額の現金を返済する必要がでてくるというわけです。

例えば、住宅ローンの残高が1,500万円の場合に、住宅の時価総額が2,000万円だったとすると、差額の500万円が資産扱いとなるため、清算価値保障の原則から500万円を返済する必要があります。

ただし、借金が500万円以下の場合には、個人再生をしても減額できないため、意味がないともいえるでしょう。

(*)個人再生には、「清算価値保障の原則」というルールがあります。

清算価値保障とは、再生計画においては、全ての債権者に対し債務者が自己破産した場合に得られる金額以上の配当を行うべきだというルールのことです。

つまり、個人再生では、自己破産のように財産を処分しなくてもよいのですが、その代わりに財産を換金した額と同じ分は支払わなければいけないということになります。

税金の支払いを滞納している場合

住宅ローン特則は、債務者が税金の支払いを滞納し、住宅が差押登記されている場合には適応されません。

したがって、滞納を解消する必要があります。

ただし、滞納分の金額を一括返済できない場合でも、債権者の同意を得ることで分納できれば手続きができるケースもあります。

まとめ

住宅ローン特則は、その適応要件は厳しいものの、それに見合った高いメリットがあることが理解いただけたかと思います。

ですので、住宅ローンの支払いが滞っているという人には、個人再生手続きの住宅ローン特則を適応することをおすすめします。

住宅ローンを支払っている最中の住宅でも手放すことなく借金の整理ができるというのは、客観的に見ても凄い制度です。

そのメリットを享受するためには、早めに専門家に相談して、手続きを進めることが近道といえるでしょう。

【名古屋】債務整理相談室では
無料相談実施中!!

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メールの場合は24時間受けつけておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-150-043

受付時間 平日 :9時~21時
土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
住 所 弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F
電話相談ダイヤル 0120-150-043
債務整理の無料メール相談

メニュー

債務整理
任意整理
自己破産
過払い金

運営事務所

弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13
ウエストポイント7F

弁護士法人心(本部)の地図

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6
イオンモール名古屋みなと4F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所の地図

【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ
© 2020 【名古屋】債務整理相談室
弁護士法人心(愛知県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司