【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室

運営:弁護士法人心

0120-150-043
メールお問い合わせ

任意整理とはどんな手続き?

【名古屋】債務整理相談室TOP >  任意整理とはどんな手続き?

任意整理とはどんな手続き?

  • 任意整理するとどれだけ楽になるの?
  • 任意整理すると家族や職場にバレるの?
  • 任意整理のデメリットを正確に知りたい
  • 私は任意整理した方が良いの?

3種類ある債務整理のなかで最も手軽に進められる任意整理。

クレジットカードの支払い(キャッシング・ショッピング含む)が苦しい場合、任意整理すると返済が大幅に楽になることが想定できます。

しかし、任意整理の具体的な効果を正確に把握できている人は少なくありません。

そこで今回は、任意整理による効果・デメリット・生活への影響・手続きの流れなどを詳しく説明していきましょう。

「自分は任意整理すると月々の返済額をいくらまで減額できるか」知りたいという方は、【名古屋】債務整理相談室では無料で任意整理診断を行っていますので、相談フォームもしくはフリーダイヤルよりお気軽にお問い合わせください。

0120-150-043 お問い合わせ

任意整理は債務整理の1つ

任意整理

任意整理の説明をする前に、まず、債務整理について簡単に触れておきましょう。

債務整理とは、借金問題を抱えた債務者が、弁護士や司法書士に依頼することで借金苦を緩和し、生活を立て直すための手段です。

債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの手段があり、どの手段も法律的な立場から見て合法な借金減額の手段となります。

どの債務整理を選択するかは、あなたの借金額の大きさと返済能力のバランスやあなたを取り巻く環境(家族の有無や所有財産)に依存します。

債務整理の中でも一番有名な自己破産は、あなたに全く返済能力が無い場合に、所有財産と引き換えに借金をゼロにでき、個人再生は、住宅ローンを除く全ての借金を最大で1/5~1/10にまでの減額が期待できます。

後ほど詳しく説明しますが、任意整理は、個人再生や自己破産と比べると減額効果は低いですが、デメリットが最も少なく手軽に行える手続きなので、大多数の方が任意整理を選択しているのです。

任意整理の概要

任意整理とは簡単にいうと、あなたの代わりに弁護士や司法書士が、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と交渉し、現実的に月々に返済できる金額と完済までの期間を決定していくことです。

「なぜ交渉を受け入れてもらえるの?」と思われるかもしれませんが、当事務所(弁護士や司法書士)が間に入ることによって、カード会社は、「この債務者は本当に返済能力が無いのだな。このままでは個人再生や自己破産になってしまう」と考えるわけです。

前述しましたが、個人再生は借金を大幅に減額でき、自己破産はゼロにできますので、カード会社からすると多大なるマイナスになります。

カード会社は、減額された借金をどこかから補填できるわけではなく、単純に損益となるのです。

カード会社は、お金を貸し付けて、その利息で商売をしているのですが、個人再生や自己破産をされたことによって元本すら回収できないという事態を防ぐべく、渋々任意整理を受け付けてくれるのです。

任意整理が成り立つのはこんなカラクリがあったのです。

また、任意整理は裁判所を介する必要がないということが特徴。従って、任意整理は個人再生や自己破産といった社会的なリスクを避けつつ、手軽に借金を減額する手段といえるのです。

一般的に、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、あなたは殆ど何もすることはありませんので、ただ待っているだけで良いということが、多くの人が利用している理由と言えるでしょう。

任意整理で期待できる具体的な効果

任意整理を行うと、大きく5つの効果が期待できます。それでは、具体的に見ていきましょう。

効果①:督促をSTOP

任意整理を依頼すると、直ぐにカード会社からの督促がSTOPします。

これだけでも精神的な負担は、かなり下げられることできますし、督促電話や督促ハガキなどによって、借金を周りにバレることを防ぐことが出来るでしょう。

なぜ、督促をSTOPできるのかというと、弁護士や司法書士は各カード会社に対して受任通知というものを送付するのですが、これには債務整理を引き受けたということをカード会社に知らせるという役割だけでなく、カード会社が直接借金の取り立てをすることを法的に禁止する効力を持つからです。

※貸金業法21条1項及び、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)18条に、受任通知を受けた債権者による取り立て行為の制限が定められています。

効果②:返済をSTOP

任意整理を依頼してから手続きが完了するまでの間、返済もSTOPします。

任意整理の手続きには、約3~6ヵ月程度を要するのですが、この間はこれまでカード会社に毎月返済していたものがSTOPします。

ただし、返済がSTOPしたからといって油断は禁物です。

この3~6ヵ月の期間中に、滞納している税金・電気ガスなどの公共料金、携帯電話料金などを支払ったり、預金をしておくなどして、生活を立て直す期間としましょう。

また、任意整理の依頼費用はこの期間中に分割して支払っていくことが一般的ですので、返済費用と依頼費用が重複することはありません。

効果③:将来利息のカット

殆ど全ての借金には利息が発生し、月々の返済額の中に利息が含まれております。

おおよそ、年利12~18%程度で設定されていることが一般的ですが、完済するまで毎月利息を払い続けていく必要があります。

完済するまでの期間によって多少変動しますが、100万円の借金を完済するころには、利息として30万円~50万円程支払っている計算になるのではないでしょうか。このように、完済まで支払い続ける利息の合計のことを将来利息と言います。

任意整理では、将来利息をゼロにできることが多いですので、無利息の借金になるということです。

つまり、毎月返済した分だけ元本は減っていくということです。

「減額できるのは利息だけ?」と思うかもしれませんが、先ほどお伝えした通り、利息は非常に多額なのです。200万、300万、400万と借金額が多いほどもちろん利息は高額になりますので、任意整理によって減額できる額が多くなります。

効果④:返済計画の見直し

返済計画(完済までの期間)をカード会社との交渉により変更することができます。

大抵の借金は、約3年程で完済できるように計画を組まれているのですが、任意整理によって最長約5年(60回払い)にまで延長することができます。

将来利息のカットと返済計画の変更により、月々の返済額はうんと減額できることは想像できることでしょう。

参考までに1つ例を出しておきましょう。

あなたが仮に年利15%の300万円の借金があったとしましょう。

この場合、月々の返済額は平均して10~11万円程ですが、任意整理をすると、元本の60回払いに変更できるので、300万円÷60=5万円/月という計算になります。

任意整理すると、月々の返済額を約半分くらいにまで減額できることが期待できます。

効果⑤:過払い金があれば元本減額

過払い金とは、昔多く払い過ぎていた利息分のことを指し、具体的には2008年よりも以前から借金をしていた場合に発生している可能性があります。

主にクレジットカードのキャッシングと消費者金融からの借り入れをしていた場合に限りますが、多く支払っていた分はカード会社から取り戻すことができます。

『引き直し計算』なんて言葉を目にした人もいるかと思いますが、これは、適切な金利で借金をしていたかどうかを確認するための計算で、過払い金の有無を調査するためのものです。

過払い金があった場合は、元本に充てこみますので、借金が減額できるというわけです。

「2000年くらいから借金をしている」なんて人は多額の過払い金がある可能性がありますので、過払い金請求によって借金をゼロにできるなんていうことも珍しくありません。


【効果③将来利息のカット】と【効果④返済計画の見直し】により、借金総額を大幅に減額することができ、毎月の返済額を約半分ほどに減らすことができます。

過払い金について

任意整理を行うと元本が減額できる可能性があり、その理由は過払い金にあるとお話ししてきました。

そこで、「私には過払い金が発生する?」とごく自然な疑問が出てくると思いますので、ここで理解を深めておきましょう。

任意整理を行うには、まず「引き直し計算」という利息の再計算を実施する必要があります。

なぜなら、正確な借金の金額を把握しなければいけないからです。

引き直し計算とは、取引を開始した日(借金をした日)までさかのぼり「利息制限法」という法律に定められている上限金利である15~20%の金利で利息を再計算することです。

すなわち、利息制限法の上限を超える金利(違法金利)をカード会社側が定めたとしても法律上無効となるため、本来支払うべき借金額に最適化するのです。

「カード会社が法律を無視して違法金利を設定していたの?」

と疑いたくなるような内容なのですが、当時は抜け道のような法律である「出資法」が深く関わっています。

出資法では、平成22年6月18日に貸金業法が改正される以前まで、上限金利が「29.2%」に定められていました。

従って、カード会社がこれ以上の金利を設定している場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれを併科する」という刑事罰に科せられるということでした。

法改正される以前までは「利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の上限金利である29.2%を超えなければ刑事罰は科せられなかった」という矛盾が生じていました。

この利息制限法と出資法の上限金利の間に存在する矛盾した金利が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

過去、多くのカード会社が、民法上は無効だが刑事罰には科せられないグレーゾーン金利の存在に着目し、より高額な出資法に従っていたわけです。

しかし、2010年6月18日に最高裁は、「利息制限法を超過した金利は無効である」と決定を下したのです。

つまり、利息制限法よりも高い金利は違法なので多くとっていた分は返しなさいということです。

当時、消費者金融の最大手であった武富士は、この過払い金請求が多く発生したことにより倒産したと言われています。

任意整理では、前述した引き直し計算を行い、返済し過ぎていた金利(過払い金)を元本に充当させます。

これにより、本来返済しなくてはいけない借金の総額をまず明確にするのです。

残念ながら、2008年よりも後から借り入れを始めた人は、過払い金が発生することはありません。

0120-150-043 お問い合わせ

任意整理のデメリット

ここまで、任意整理のメリットについて紹介してきましたが、残念ながらデメリットも存在します。

デメリットの実態が不透明だから動き出せない」なんて人は本当に多くいらっしゃり、ズルズルと先延ばしになっている人も少なくありません。

いずれ任意整理のするのであれば一刻も早い方が良いので、具体的にどのようなものがあるのか十分に把握しておきましょう。

ブラックリストに登録される

任意整理のデメリットは、手続き後5年程度の間は新しい借り入れやクレジットカードの利用、ローンを組むことができなくなることです。

つまり、「後払い」が出来くなるので、全て現金払いになります。

任意整理を実施すると、信用情報機関に事故情報として5年間登録されます。

いわゆる、ブラックリストに登録されるという状態のことですが、任意整理におけるデメリットはこのブラックリストに登録されること1点くらいでしょう。

ローンを組む(住宅や車など)・お金を借り入れる・クレジットカードを作成するなどの行為をする際に、必ず審査というものが発生します。

この審査とは、「この人は返済能力があるのか」ということを基準に行っており、ブラックリストに載っている=返済能力が無い、という判断を下されてしまうのです。

100%審査に落ちてしまうというわけではありませんが、殆ど審査に通らないと考えておいた方が良いでしょう。

ここで、1つ良く考えて頂きたいのですが、任意整理をする=借金苦、ということなので、新規で借金をしたりクレジットカードを作成している場合では無いのではないでしょうか。

たしかに、当分ローンを組めないため、車や住宅を購入することができない時期があり、あなたの人生設計において、遠回りをするかもしれませんが、まずは現状の借金を解決してから次に進むことをおすすめします。

ブラックリストは5年程度経過すると削除されますので、そこからは以前のようにローンを組む・お金を借り入れる・クレジットカードの作成が自由にできるようになります。

任意整理では、5年かけて元本を完済していきますので、完済するころには丁度ブラックリストから削除されていることを考慮すると、そこまでもデメリットにならないのではないでしょうか。

逆に、強制的に新しく借金を作れない状態に出来るというプラスの要素として捉えるようにしてみましょう。

任意整理ができない場合

任意整理はどんな人でもできるわけではありません。

特に厳しい制限などはありませんが、あなたは当てはまっていないか事前に確認しておきましょう。

任意整理後の借金返済能力がない

前述したように、任意整理をするための条件として、まず減額後の借金を支払う能力があることが必須となります。

従って、借金の返済能力がないと判断された場合には、任意整理を行うことはできません。ただし、借金額は人によって異なるため、一概に年収がいくらあればOKという判断には必ずしもなりません。

任意整理後の借金の総額と、返済能力(収入と支出のバランス)で判断していきます。

例えば、120万円の借金を5年で返済する場合には、月に2.4万円ずつの返済金が必要なので、それが準備できる能力が無ければ任意整理は出来ないということです。

任意整理ができるための1つの目安は、元本を60回払いで完済できるかどうかです。

ちなみに、債務者が専業主婦や学生であった場合などでも、収入に関しては家計の収入で判断することができるため、任意整理後の支払い能力があると判断できれば、収入が全くない人でも可能です。

債権者が任意整理の交渉に応じない

任意整理のための交渉をしようとカード会社に申請しても、カード会社側がそれに応じないというケースがあります。

殆どのカード会社では、交渉に応じないということはありませんが、そもそも弁護士や司法書士に頼まずに、あなた自らが交渉を行うと任意整理に応じてくれないでしょう。

そのため、任意整理は弁護士や司法書士に依頼しましょう。

また、一度任意整理に応じた場合であれば、交渉が決裂することはほとんどありません。

ただし、あくまでも「任意」の交渉であることから、専門家に依頼してもカード側から断られる場合があるという点は、あらかじめ認識しておくべきでしょう。

交渉決裂の代表的なものは、『今まで一度も返済をしたことがない』ということがあります。

先ほども述べましたが、カード会社は利息で利益を得ていますが、一度の返済もないうえで任意整理に応じてしまうと、タダでお金を貸し付けたことになり、一切利益を得ることができていません。

なので、任意整理に応じないということです。

弁護士や司法書士に断られる

次によくあるのが、弁護士や司法書士に依頼しても断られるというケースです。

任意整理は借金がゼロになるわけでは無く、手続き後には返済が待っています。

弁護士や司法書士は、カード会社に交渉することによって、将来利息のカットと返済期間の変更を行うのですが、もしあなたが任意整理後に返済をしなくなってしまうと、担当した弁護士・司法書士の今後の信用問題に関わってきます。

カード会社に条件の緩和(将来利息のカットと返済期間の引き延ばし)をお願いして受け入れてもらったにも関わらず、それさえ守ってもらえないとなると、信用が落ちてしまうことは普通のことです。

なので、弁護士・司法書士は、手続き中にあなたと連絡が一切取れなくなったり、任意整理の依頼費用を遅延したことが分かると、依頼を下りてしまうケースがでてきますので、注意しておきましょう。

また、そもそも債務整理を取り扱っていないので断るということも少なからずあります。

殆どの弁護士・司法書士は債務整理を取り扱うことが可能なのですが、やはりそれぞれ専門分野があります。

自分の専門ではないものは断るというスタンスの事務所もありますので、その際は他の事務所にあたりましょう。

0120-150-043 お問い合わせ

任意整理の手続きの流れ

任意整理の流れは大きく7つのSTEPで以下のように進んでいきます。

STEP①:お問い合わせ

まずは、フリーダイヤルまたは当ホームページのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちらをクリック
TEL:0120-150-043

STEP②:無料相談

事前にご予約の上、無料相談させて頂きます。

ご相談者の借金状況(どのカード会社から・いつから・いくら)やご希望(毎月いくらづつであれば返済していけそうか)をお聞かせください。

STEP③:債務整理の選択&ご依頼

あなたの状況に応じて任意整理が適切なのかを判断していきます。

もしかすると他の債務整理(個人再生・自己破産)の方が合っているかもしれません。

任意整理を行っていくとなると、委任契約書を結びます。

STEP④:受任通知の送付

任意整理をご依頼いただくと、受任通知をカード会社へ発送します。

受任通知とは、当事務所がご相談者の代理人になる旨を伝えるもので、これにより、カード会社からの督促がストップし、任意整理の手続きが完了するまで支払いもストップします。

STEP⑤:債権調査&利息の引き直し計算

あなたの債権(借金額)を正確に知るために、カード会社に取引の開示請求を行い、法定金利通りであるかを調査(利息の引き直し計算)します。

過払い金が発生していた場合は、元本に充てこみ、正確な借金額を確定させます。

STEP⑥:和解交渉

あなたと無料相談の時に話し合った返済計画(毎月いくらづつ返済していけるか)をもとにカード会社と交渉をしていきます。

カード会社が、当事務所から提示した返済計画に対して異論が無ければ和解です。

当事務所とカード会社の間で和解書を締結します。

和解書への署名や捺印は代理人として当事務所で行いますので、特にあなたの署名などは不要です。

STEP⑦:手続き完了

締結した和解書をあなたにお渡しいたします。

和解書には、返済に必要な内容(返済する総額・いつから返済をするのか・いつ返済が終わるのか・振込先の口座)が記載されていますので、それに従い返済を開始していきます。

任意整理をする際に必要な書類

任意整理では、ご依頼頂く際に必要なものが何点かありますので確認しておきましょう。

まず、本人確認の身分証明書として、「運転免許証」や「保険証」などが必要になります。

次に、債権者ごとの最初の借入日や借入額、現在の債務額、月々の返済額などを計画した「債権者一覧表」と呼ばれる書類も必要となります。

ちなみに、債権者一覧表は、裁判所のホームページなどにも書式が公開されています。

事前に債権者一覧表があると手続きがスムーズに進みますが、面談時に作成頂いても問題ございませんので、お忙しい方は不要です。

その他に現在の収入が把握できる書類として「預金通帳」や「源泉徴収票」を準備しておきましょう。

任意整理の費用

相談料 0円
着手金(債権者1社あたり) 3万9,800円〜
成功報酬金・減額報酬金 0円

※3社以上同時にご依頼いただく場合には,別途,割引させていただきます。
成功報酬金や減額報酬金がかからないので安心です。

まとめ

  • 任意整理は債務整理の一種であり一番手軽な手続き
  • 任意整理の主な効果は将来利息のカットと完済までの期間を延長
  • 任意整理のデメリットはブラックリストに載ること
  • 任意整理をするための条件は元本の60回払いができること

【名古屋】債務整理相談室では
無料相談実施中!!

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メールの場合は24時間受けつけておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-150-043

受付時間 平日 :9時~21時
土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
住 所 弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F

関連記事

電話相談ダイヤル 0120-150-043
債務整理の無料メール相談

メニュー

債務整理
任意整理
自己破産
過払い金

運営事務所

弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13
ウエストポイント7F

弁護士法人心(本部)の地図

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6
イオンモール名古屋みなと4F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所の地図

【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ
© 2020 【名古屋】債務整理相談室
弁護士法人心(愛知県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司