【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室

運営:弁護士法人心

0120-150-043
メールお問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室TOP >  任意整理 >  任意整理をすると転職に不利になるの?

任意整理が転職に与える影響とは?

  • 「任意整理をしても転職できる?」
  • 「任意整理をしたことがバレて転職に影響することはある?」

任意整理をして、生活の立て直しをしようとしている方の中には、借金の返済のために、もう少し給料の良い勤め先への転職を希望している方もいらっしゃいます。

しかし、借金を返済できず任意整理をしたという情報がバレてしまえば、転職活動に影響するのでは?と心配されている方もいます。

また、任意整理の手続き期間であっても、就職や転職に影響はないのでしょうか?

それでは、任意整理による転職への影響について説明していきます。

0120-150-043 お問い合わせ

任意整理をしても転職できる?

面接

結論から言うと、任意整理の手続き期間や、任意整理後に転職をすることに何の問題もありません。

なぜなら、任意整理は、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手続きではありません。

そのため、法的な制限は一切受けませんので、手続き中や手続き後に転職をすることは自由です。

また、債務整理をすると、ブラックリストに登録されますが、ブラックリストに登録されることで転職に影響することはないです。

また、任意整理をしたことを理由に仕事を辞めさせたりすることは、不当解雇に当たるため出来ません。

債務整理の手続きの中でも、自己破産においては、免責が確定するまでの期間、職業や資格について、一時的に制限がかかるものがあります。

自己破産をすると一定の資格や職業に制限がかかる

債務整理の手続きの中でも、自己破産をした場合には、転職や就職活動に影響を及ぼすことがあります。

自己破産には、資格制限があります。資格制限とは、自己破産の手続き期間に限って、一定の仕事や資格に制限がかかることです。

例えば、あなたが警備員、保険の営業、不動産の宅建業者や貸金業者、風俗営業などの仕事をしている場合には、自己破産の手続き期間は仕事に就けなくなります。

また、弁護士や司法書士、不動産鑑定士や税理士、行政書士などの士業は、一定期間資格に制限がかかり、資格を用いて業務をすることが出来ません。

任意整理の手続きでは、手続き自体に関して職業や資格の制限を受けることは一切ありません。

そのため、転職や就職活動をしている人は、安心して活動を続けてください。

転職先に任意整理をしたことを伝える義務はある?

任意整理をしていても、転職活動は、自由に行うことができますが、転職先に任意整理をしたということを伝える義務はあるのでしょうか?

企業の採用面接の際には、採用担当者からあなたへ多くの質問が投げかけられます。

面接では、あなたの人となりと会社の方針が一致するのか、あなたの活躍が期待できるのか判断されます。

転職を成功させるためには、短い面接時間の中で、自分の良さを積極的にアピールしていかなければいけません。

そのなかで、借金があることをわざわざ話す必要はありませんし、内定を頂いて就職した後でも、借金の有無を問われることはないでしょう。

聞かれていもいないのに、自分から任意整理をしたことを伝える義務はないと言えます。

転職先や会社に任意整理がバレてしまう可能性はある?

先ほど、転職先に、自分から任意整理をしたことを話す必要はないと説明しました。

では、職場の人にバレてしまう可能性はどれくらいあるのでしょうか?

任意整理の場合、自己破産や個人再生といった他の債務整理の手続きと違い、手続き後に、官報に名前が載るわけではありません。

官報とは、国が発行している新聞のことです。

一般の人には、馴染みが薄いため、ほとんどの人が官報の存在自体を知らない場合が多いです。

債務整理の手続きについて、調べているうちになんとなく知っているという方もいるかもしれませんが、実際に官報を手にとって、読んでいる人は少ないので、個人再生や自己破産をしたことが官報に載ったことでバレることは殆ど無いでしょう。

任意整理の場合には、官報に名前が載ることもありませんし、カード会社との交渉による手続きであるため、裁判所が関与することもありません。

自分から、任意整理をしたと伝えない限り、周囲の人に任意整理をしたということがバレることはないでしょう。

金融機関に転職する場合には注意が必要

これまで、任意整理をしたことが、転職に影響することはほとんどないと説明してきましたが、金融機関に転職する場合には、注意が必要です。

銀行や、クレジットカード会社などの金融機関は、他人のお金を預かる仕事であり、会社の「信用」がとても重要になってきます。

金融機関は、個人の信用情報を確認でき、任意整理をしたということによって、あなたの信用情報に傷が付いていると、転職の際に支障を及ぼす可能性があります。

ただし、自分から任意整理をしたことを伝える必要は義務はありません。

また、任意整理をしていても、住民票や戸籍謄本、運転免許証やパスポートなどといった公的な書類に、その旨が記載されることはありません。

なので、転職や就職の際に提出する書類から、任意整理がバレるということはありません。

とはいえ、金融機関は、ブラックリストの情報を確認することができます。

転職や就職の際に、信用情報を採用の一つの判断材料としている場合もあります。そのため、任意整理をした後は、金融機関での転職が難しくなるかもしれません。

任意整理をするとブラックリストに登録される

任意整理をすると、信用情報機関にあなたが任意整理をしたという事故情報が登録されます。これを、いわゆるブラックリストへの登録と呼びます。

信用情報機関とは?

信用情報機関とは、個人の信用情報の管理や提供をしている機関のことです。

任意整理をすると、信用情報機関に、事故情報が3〜5年間登録されます。

この期間については、クレジットカードの利用や、新たな借り入れ、ローンを組むことが出来ません。

また、保証人になることも出来ません。

信用情報の提供先は、カード会社や金融機関といった信用情報を必要としている取引先です。

そのため、信用情報機関に名前が載ったからといって、一般の人が、みだりにアクセスして、個人の信用情報を見ることはできません。

つまり、転職先の企業が、あなたの信用情報をチェックするということはできないということです。

そのため、ブラックリストに載っていることが転職に直接影響することはないでしょう。

日本における信用情報機関

日本には、現在3つの信用情報機関があります。株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)といった機関です。

それぞれの信用情報機関は、事故情報を共有しています。

そのため、1つの信用情報機関に登録されると、全ての信用情報機関へ登録されるということになります。

まとめ

  • 任意整理の手続き期間や、任意整理後に、転職や就職をする場合でも影響はほとんど無い。
  • 転職先に、任意整理をしたことを伝える義務はなく、自分から、任意整理をしたと伝えない限り、周囲の人に任意整理をしたということがバレることはない。
  • 任意整理をしていても、住民票や戸籍謄本、運転免許証やパスポートなどといった公的な書類に、その旨が記載されることは無い。
  • 任意整理をすると、ブラックリストに登録される。ブラックリストに登録されている期間は、クレジットカードの利用や、新たな借り入れ、ローンを組むことや保証人になることが出来ない。

【名古屋】債務整理相談室では
無料相談実施中!!

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メールの場合は24時間受けつけておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-150-043

受付時間 平日 :9時~21時
土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
住 所 弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F

関連記事

電話相談ダイヤル 0120-150-043
債務整理の無料メール相談

メニュー

債務整理
任意整理
自己破産
過払い金

運営事務所

弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13
ウエストポイント7F

弁護士法人心(本部)の地図

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6
イオンモール名古屋みなと4F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所の地図

【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ
© 2020 【名古屋】債務整理相談室
弁護士法人心(愛知県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司