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任意整理のデメリットで押さえておくべきこと

  • 「任意整理にはどんなデメリットがあるの?」
  • 「ブラックリストに名前が載るとどうなるの?」

借金問題を解消するための手段である債務整理。

その手段の一つである任意整理には、借金の利息を減らしたり自己破産を回避できたりするなど多くのメリットがあります。

しかし、残念ながらデメリットもあります。

従って、現在、借金問題に悩んでいて任意整理を検討されている人であれば、確実に知っておくべき内容といえるでしょう。

そこで今回は、任意整理のデメリットについて詳しく解説していきましょう。

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ブラックリストに載る

ブラックリスト

任意整理のデメリットとして、多くの人が最初に思い浮かべるであろうブラックリスト。

いわゆる「ブラックリストに載る」とはどんなデメリットなのか、詳しく解説します。

ブラックリストとは

任意整理などの債務整理を行った場合や、借金の返済を遅延したり放置したりした場合には、よく「ブラックリストに載る」と表現されるかと思います。

しかし、実際にブラックリストと呼ばれるリストが存在するわけではありません。

CICやJICCといった個人信用情報機関が持つデータベースに事故履歴として登録された状態が、俗に「ブラックリストに載った」と呼ばれているのです。

クレジットカードを利用したり、消費者金融などからお金を借りたりすると、こうした信用情報機関が保有するデータベースに借入状況や返済状況などの取引履歴が登録されます。

厳密にいうと、借金をスタートしたタイミングで個人信用情報機関に名前が登録されることになります。

いっぽう、信用情報機関はきちんと支払いをしている場合でも情報を登録していますので、信用情報機関のデータベースに登録されること自体に問題はありません。

しかし、ローンの支払いが滞ったり返済の督促を長期間放置したりすると、債権者(カード会社)が信用情報機関に事故履歴として報告するため、データベースに記録されていきます。

また、これらの事故情報は、CICやJICCなどに加盟している他の債権者でも閲覧が可能です。

従って、こうした事故履歴がある人に対して、債権者は積極的にお金を貸そうとは思いません。

これが、ブラックリストに載るとローンやカードの審査などが通りにくくなる理由なのです。

個人信用情報機関とは

日本の個人信用情報機関で一般的なものは、次の3つとなります。

まず、東京銀行UFJ銀行やみずほ銀行、埼玉りそな銀行など、銀行系の金融会社が加盟する「全国銀行個人信用情報センター」です。一般的に「KSC」と呼ばれています。

次に、アコムやアイフル、レイクやプロミスといった消費者金融系の会社が主に加盟している「株式会社 シー・アイ・シー」です。こちらは、俗に「CIC」と呼ばれています。

3つめが、JCBやマスターカードなど、主に信販系の会社が加盟する「株式会社日本信用情報機構」です。

こちらは、一般的には「JICC」と呼ばれている機関となります。

ブラックリストに載るデメリット

前述したブラックリストに事故履歴として登録されると、5~7年程度は新たにお金を借りることができなくなります。

つまり、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなるということです。

また、ローンの保証人になることもできなくなります。

なお、ここでいう5~7年とは、任意整理を始めてから5~7年となります。

ちなみに、自己破産と個人再生をした場合は、7年~10年の間ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストの掲載期間が5~7年である理由は、信用情報機関が情報を保有する期間が5~7年だからです。

従って、借金を5~7年滞納せずに支払い続ければ、ブラックリストから抹消されます。

ただし、残念ながら任意整理した後で支払いが遅れたり、滞ってしまったりする人が多いのも残念ながら事実です。

その場合、ブラックリストに掲載される期間も長くなってしまうため注意が必要です。

ですので、ブラックリストから名前が消える5~7年は、できる限り借金の返済を優先するように心がけるべきでしょう。

ブラックリストで誤解されやすいポイント

まず、任意整理を申請することによってブラックリストに名前が記載されるのは、任意整理を実施した本人のみです。

従って、一緒に暮らしている家族がいた場合でも、家族の信用情報には影響がありません。

次に、任意整理を行った際に、グレーゾーン金利による過払い金が発生していた場合に、過払い金の合計金額を元金の返済に充てることで、借金を完済できることがあります。

この場合は、ブラックリストに名前が掲載されることはありません。

ただし、過払い金を返済に充てても元金が残ってしまうような場合は、掲載されてしまいます。

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任意整理を受け入れない会社もある

任意整理はあくまでも「任意」であるため、場合によっては債権者から断られるというデメリットがあります。

債権者が協力的でない場合は厳しい

任意整理を行う際には、まず債権者である銀行や消費者金融、クレジットカード会社から取引経過の開示をしてもらいます。

次に、これを基に利息の引き直し計算を行う流れとなります。

最近は、ほとんどの債権者が任意整理を受け入れてくれますが、昔は取引経過の開示を拒否する業者も存在しました。

例えば、過払い金が発生しているため、全ての取引経過の開示を行わなかったり、完済したことを開示しなかったりする場合や、そもそも取引経過の開示要求に全く応じない業者もいたようです。

このような場合には、任意整理をスムーズに進めることが困難だったようです。

しかし、平成17年に最高裁の判決によって、債権者は取引履歴を開示する義務があると判断されました。

その結果、近年は取引経過の開示を拒否する業者の数は減少しています。

とはいえ、今でも開示を拒否する業者は一定数存在します。このような相手に対し、債務者が一人で交渉するのは、非常に困難といえるでしょう。

ですので、任意整理を検討する場合は、すぐに専門家に相談するのが得策といえます。

また、業者から開示された情報の正誤を確かめるためにも、依頼者側は、いつ、どのくらいのお金を借りたかできるだけ具体的に、専門家に伝えておく必要もあります。

裁判所を通さないことによるデメリット

裁判所を通さないことは、任意整理をするうえでのメリットの一つではあるのですが、実はデメリットにもなり得ます。

その理由は、任意整理が法的な強制力を持たないためです。

任意整理とは、債務者から依頼された弁護士や司法書士が、債権者と任意で交渉していくものであるため、法的な強制力は持ちません。

従って、個人再生をするときのような強制的に借金をカットといった対応は不可能です。債権者が交渉に応じてくれることで、はじめて任意整理が行える状況になるのです。

ですので、最悪の場合「すぐに借金を全額返済せよ」といった、債権者側から不当な要求をされることもあり得ます。

(※大体の銀行・消費者金融・クレジットカード会社は応じてくれます。)

また、裁判所を介する自己破産や個人再生と比較して、任意整理は交渉に時間がかかるケースが多くなります。

銀行や一般的な消費者金融、クレジットカード会社は基本的に任意整理には応じてくれるでしょう。

しかし、弁護士や司法書士が粘り強く交渉しても、債権者側と条件が折り合えないこともあるため仕方がない部分ではあります。(街の消費者金融など)

さらに、相手が強硬姿勢を崩さないような場合は、想定以上に時間がかかる可能性があるということも念頭に置いておきましょう。

借金の元金は減らない

任意整理は、一般的に「利息や遅延損害金の免除」という形で交渉がまとまるケースが一般的です。

従って、任意整理では将来的な利息を減らしたりすることはできますが、借金の元金そのものは減らせないというデメリットがあります。

そのため、任意整理後、元金を通常3~5年間ほどで返済していく必要があります。

ちなみに、個人再生や自己破産といった手段で債務整理を行った場合であれば、裁判所の判決によって強制的に元金を減額できることもあります。

任意整理した後に返済していけるだけの収入が必要

前述したように、任意整理をしても借金の元金は残るため、これを返済していく必要があります。

そのため、任意整理を行うための条件としては、まず任意整理した後に返済していけるだけの収入や資金があることが必須となります。

従って、借金の返済能力(元本を60回払いで完済できる能力)がないと判断された場合には、任意整理はできません。

ただし、借金の金額は人によって異なるため、一概に年収がいくらあればOKという判断にはならず、任意整理後の借金の総額と、収入のバランスなどで判断されることとなります。

例えば、150万円の借金を5年で返済する場合には、月に2万5千円程度の返済金を生活費とは別に準備しておく必要があります。

ちなみに、収入に関しては、家計の収入で判断されることになるため、任意整理後の支払い能力があると判断されれば、収入が全くない人でも申請可能です。

例えば、債務者が専業主婦であった場合などでも、家族に支払い能力があると判断されたり、親族が支払いのためのお金を準備してくれたりすれば申請可能となるわけです。

しかし裏を返せば、借金に困っていたとしても、誰もが任意整理できるわけではないともいえます。そのため、任意整理を申請する際には、慎重に判断する必要があります。

任意整理をしても、毎月の返済が月収を上回っていたり、返済する資金の目途が立たなかったりするような場合では、当センターでは任意整理ではなく、別の個人再生や自己破産をおすすめするかもしれません。

また、非現実的な返済計画を立てて、結局途中で返済不能となり自己破産してしまうというケースも考えられます。

まとめ

ここまで任意整理のデメリットについて紹介しましたが、実は債務整理の中では最もデメリットが少ない手段なのです。

従って、借金問題で悩んでいる人にとっては、むしろメリットの方が多いといえます。

ですので、長期間に渡って借金が返済できないという人は、なるべく早めに法律事務所などの専門家に相談するようにしましょう。

過去の過ちをリセットし、一刻も早く新しい人生の第一歩を踏み出すことが大切なのです。

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