【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室

運営:弁護士法人心

0120-150-043
メールお問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室TOP >  任意整理 >  任意整理で偏波弁済とみなされることはある?

なぜ任意整理では偏頗弁済が適用されないのか?

  • 「一部のカード会社だけを任意整理するのは偏波弁済になるのかな?」
  • 「任意整理で偏波弁済とみなされるとしたら、どんなケースが考えられるんだろう?」

もし、あなたが複数のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借金をしている場合、任意整理であれば、特定のカード会社だけを任意整理することが可能です。

しかし、このような形で任意整理をすることは偏波弁済(全てのカード会社を平等に扱わず、一部のカード会社だけを優先して返済すること)に当たらないのでしょうか。

今回は、任意整理と偏波弁済の関係性について解説していきます。

0120-150-043 お問い合わせ

任意整理で一部のカード会社だけ整理するのは問題ないのか?

クレジットカード

任意整理は一部のカード会社だけを整理の対象にできます。

このメリットは、人によっては大きなメリットであり、このメリットがあるから債務整理の中で任意整理を選択するという人もいるほどです。

では、これらのメリットを得たい人は、何故、一部のカード会社だけを整理したいと思うのでしょうか。

以下のような理由が挙げられます。

  • マイホームや車のローンを任意整理してしまうと、手放さなくてはいけないから
  • 保証人に迷惑をかけたくないから(任意整理後は、カード会社は保証人に取り立てます)
  • メインの銀行口座は、凍結される可能性があるので任意整理したくない
  • 労働金庫の借金だけは返済を続けたい(勤務先にバレたくないから)

上記のような理由から、一部の借金だけを整理の対象にできる任意整理にメリットを感じる人が多いのです。しかし、このような返済方法は偏波弁済に該当しないのでしょうか。

偏波弁済とは?

その前に、偏波弁済とはそもそも何でしょうか。 偏波弁済とは、特定のカード会社だけを特別扱いして優先的に返済していくことで、他のカード会社の利益を損ねる行為として禁止されています。

そして、この行為は自己破産や個人再生で問題になります。理由は、自己破産や個人再生には「債権者平等の原則」という考え方があるからです。

債権者平等の原則とは、あなたが複数のカード会社を利用している場合、全てのカード会社を平等に取り扱われなければならないという原則のことです。

そして、自己破産や個人再生は裁判所を通す手続きなので、裁判所がこの原則を守らないわけにはいかないため、当然この原則に基づいて判断した結果、偏頗弁済は問題視されてしまうというわけです。

なお、自己破産は裁判所を通す手続きで強制力があるため、もしあなたが自己破産をしたら、カード会社としては拒否することができず、どうすることもできません(小規模個人再生の場合、カード会社には拒否権があります)。

つまり、あなたが自己破産して、「もう返済できないので明日から返済しません!」と宣言したら、カード会社は受け入れるしかないのです。

こういった観点からも、カード会社が一方的に損をしてしまわないように保護するためには、債権者平等の原則に基づいて偏波弁済が禁止することが重要なのです。

もし、自己破産した人が特定のカード会社や友人にだけは返済を続けているとしたら、一方的に返済を免除させられた上、えこひいきまでされているわけですから、公平ではありませんよね。

任意整理で偏波弁済は問題にならない?

特定のカード会社だけを整理の対象にできる任意整理ですが、任意整理は偏波弁済として問題視されないのでしょうか。任意整理においては特定のカード会社だけを整理の対象にしても全く問題ありません。

理由は、任意整理はカード会社とあなたの和解によって進める手続きだからです。

もちろん、任意整理も債権者平等の原則には従うべきなのですが、自己破産や個人再生のように裁判所を通す手続きではないため、この原則が守られていなくても問題になりにくいのです。

一方、自己破産や個人再生のような裁判所を通す手続きでは、そうはいきません。

裁判所がこの原則を守らないわけにはいかないので、当然と言えば当然ですよね。

しかし、任意整理であれば全てのケースで問題ないかといえばそういうわけでもありません。

任意整理で偏波弁済が問題になる場合

任意整理であっても、自己破産や個人再生と同じように、偏波弁済が問題視されるケースがあります。それは、任意整理をした後、すぐに自己破産や個人再生をした場合です。

例えば、あなたが消費者金融3社と、車のローン、労働金庫で借金しているとします。

あなたは、車を維持したく、勤務先に借金がバレるのも嫌だったので、車のローンと労働金庫は今まで通り返済し、消費者金融3社を弁護士に依頼して任意整理することにしました。その結果、弁護士から受任通知が送られ、手続きが完了するまでの数ヶ月間、返済は一時的にストップすることになりました。しかし、消費者金融との交渉の結果、返済していくのはは困難という結論に至り、最終的に自己破産をすることになりました。

そこで、消費者金融は「これは偏波弁済だ!」と声を荒げたのです。

なぜ、消費者金融はこの状況に対して偏頗弁済だと思ったのでしょうか。その理由は、受任通知を送った後、消費者金融への返済はストップされていたにも関わらず、車のローンや労働金庫への返済は続けていたからです。

※受任通知とは、カード会社に対して弁護士や司法書士が債務整理を開始した旨を伝えるもので、任意整理をした後も必ず送付されます。

受任通知をカード会社が受け取った時点から、カード会社はあなたに直接と取立てをすることができなくなり、連絡を取る際は、必ず弁護士や司法書士を通さなければなりません。

もし、弁護士や司法書士を通さず、勝手にカード会社があなたに対して取立てを行った場合、懲役や罰金、業務停止や免許取り消しなどの行政処分が待っています。

つまり以下のようなポイントから偏波弁済と疑われたのです。

・任意整理後の数ヶ月間、消費者金融への返済はストップしていたが、車のローンと労働金庫には返済していた
・返済していくことが困難と分かり、任意整理から自己破産へと切り替わった

このように、自己破産や個人再生前に、特定のカード会社にだけ優先的に返済をしていると、偏波弁済として疑われてしまいます。ここでの論点は、自己破産への切り替えが意図的であったかどうかです。

意図的ではないと主張ができれば問題にならないケースがほとんどですが、実際にこのようなケースで偏波弁済扱いされるかもしれないということは頭に入れておきましょう。

まとめ

  • 偏波弁済とは、特定のカード会社だけを特別扱いし、優先的に返済していくこと
  • 自己破産や個人再生のような、裁判所を通す手続きの場合は強制力があるので偏波弁済は問題になるが、任意整理は和解によって進める手続きなので、偏波弁済は問題にはならない
  • しかし、任意整理後すぐに自己破産や個人再生をした場合は、偏波弁済を疑われる可能性がある

【名古屋】債務整理相談室では
無料相談実施中!!

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メールの場合は24時間受けつけておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-150-043

受付時間 平日 :9時~21時
土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
住 所 弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F

関連記事

電話相談ダイヤル 0120-150-043
債務整理の無料メール相談

メニュー

債務整理
任意整理
自己破産
過払い金

運営事務所

弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13
ウエストポイント7F

弁護士法人心(本部)の地図

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6
イオンモール名古屋みなと4F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所の地図

【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ
© 2020 【名古屋】債務整理相談室
弁護士法人心(愛知県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司