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【名古屋】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  500万円の借金はそのまま返済せず債務整理するのが得策

借金500万円を債務整理するとどうなるのかを解説

  • 「500万円の借金を債務整理すると利息はいくらになる?」
  • 「500万円の借金に最適な債務整理とは?」

500万円の借金をそのまま返済しようとすると、5年返済の場合でも毎月約13万円の返済が必要です。

そのため、年収が多い人であれば返済できるかもしれませんが、一般的な年収の人にはかなり厳しい状況になることが予測されます。

したがって、そのまま返済するのではなく、債務整理してから返済していくのがおすすめです。

債務整理とは法的な手続きに則って借金を減額したり、場合によってはゼロにしたりできる「任意整理」や「個人再生」、「自己破産」といった手続きになります。

債務整理とはどのような手続きで、500万円の借金がどうなるのか興味津々ですよね?

そこで今回は、500万円の借金を債務整理するとどうなるのか、詳しく解説したいと思います。

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500万円の借金を返済した場合の返済額と利息

500万円

消費者金融などから借りた500万円の借金をそのまま3年間(36回)で返済しようとすると、次のような試算結果になります。

毎月の返済額:180,762円
利息:1,507,431円
(年利18%の場合)

毎月18万円以上の返済が3年間も続くだけでなく、最終的に支払う利息の合計額が150万円ほどにまで膨れ上がってしまうのです。いかがでしょうか。これを返済していける自信はありますか?

次に、少しでも返済の負担を減らすため5年返済(60回)にした場合、どうなるのでしょうか?

毎月の返済額:126,967円
利息:2,618,028円

残念ながら、毎月の返済が12万円以上。そして、利息に至ってはなんと260万円以上ということで、ほぼ借金した500万円の半額に相当する金額になってしまいます。

以上の試算結果からも分かるように、500万円の借金をそのまま返済していくのは、一般的な年収の人(400~450万円程度)には非常に困難といえるでしょう。

債務整理とは何なのか?

次に、債務整理がどのようなものなのか説明します。

債務整理とは

債務整理とは、借金問題を法的に解決する手続きで、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などが一般的です。言い換えれば、国が認めた借金減額制度ともいえるでしょう。

債務整理はそれぞれの手続きごとに、メリットやデメリットが異なります。

したがって、どの手続きを選ぶかについては、申立てする人の経済状況や財産、生活状況などをすべて考慮して総合的に判断する必要があるのです。

任意整理に適した人

500万円の借金を任意整理すると、将来的に発生する利息がカットされます。

しかし、毎月の返済額がかなり高額になるため、年収が高めの人でないと返済するのは困難といえるでしょう。

また、任意整理では整理する借金の対象を自由に選べるため、保証人付きの借金や自動車ローンの残った車といった任意整理の対象からどうしても外したい借金がある人も、任意整理という選択肢を選ぶ場合があります。

個人再生に適した人

個人再生すると、毎月の返済額が大幅に減額されるため、

・任意整理では毎月の返済が厳しい人
・自己破産を避けたい人

に適した債務整理といえるでしょう。

また、「住宅ローン特則」という制度を利用することで、住宅ローンが残った自宅を手元に残すこともできます。

よって、住宅ローンと借金のダブル返済が厳しいという人にも、個人再生は適しています。

さらに、個人再生ではどんな原因で作った借金でも整理対象にできるため、自己破産で借金を免責(チャラにすること)してもらえなかった人にも、個人再生は最適な債務整理といえるでしょう。

自己破産に適した人

任意整理や個人再生ではなく、自己破産が適した人の条件は、

・任意整理で利息をカットしても借金返済ができない
・個人再生で借金を減額しても返済できない
・個人再生が裁判所に認められない

人といえるでしょう。端的に言えば、「借金の支払い能力がない人」ということです。したがって、会社がいきなり倒産して無職の人や、専業主婦で収入がまったく無いという人であれば、500万円の借金で自己破産する可能性も十分に考えられます。

債務整理のデメリット

債務整理すると借金問題が解決するというメリットがありますが、いっぽうで、デメリットも発生します。

中でも代表的なものが「ブラックリストに載る」ことです。

債務整理すると、信用情報に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間はカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から新たな借入ができなくなってしまいます。

この状態が、世間では「ブラックリストに載る」と言われているのです。

よって、実際に「ブラックリスト」と呼ばれるリストがあるわけではありません。

なお、信用情報とはカード会社と顧客の取引履歴や債務整理の事実が記録されたものです。

任意整理、個人再生、自己破産を行うとブラックリストに載ってしまうのですが、期間は手続きごとに異なります。

・任意整理:5年間程度
・個人再生:5年~10年程度
・自己破産:5年~10年程度

また、ブラックリストに載った際の具体的なデメリットは、以下の通りです。

・クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる
・分割払い・リボ払いができなくなる
・ローンが組めなくなる
・キャッシングできなくなる
・奨学金やローンの保証人になれなくなる

500万円の借金を任意整理した場合

500万円の借金を任意整理すると、どうなるのか説明します。

任意整理とは

任意整理とはカード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息のカットや、分割払いの回数を調整してもらえるように合意する債務整理です。

任意整理のメリットは、利息カットによって借金返済の負担が減ることです。

さらに、任意整理する借金の対象を自由に選べる点や、裁判所を介さないため申し立て時のハードルが低く、素早く手続きできるというメリットもあります。

任意整理のデメリット

任意整理すると5年程度の期間、ブラックリストに載るというデメリットがあります。

また、任意整理すると利息はカットされますが、借金の元金自体は減額してもらえません。そして、任意整理はあくまでもカード会社が“任意”の交渉に応じてくれることが前提になっているため、交渉に応じてくれない場合は手続きができないというリスクもあります。

任意整理すると500万円の借金はどうなる?

500万円の借金を任意整理して3年間(36回)で返済していく場合のシミュレーションが以下の通りです。

・毎月の返済額:約138,889円
・返済総額 :500万円
・利息:¥0

意整理した効果で利息はゼロになりますが、毎月の返済は約14万円と非常に高額になります。

ちなみに、カード会社と5年返済(60回)で和解できた場合のシミュレーションは、以下の通りです。

毎月の返済額:約83,333円
・返済総額 :500万円
・利息:¥0

月の返済額はかなり下がって8万3,000円程度になりますが、一般的な年収の人にとっては、まだまだ厳しい状況といえるでしょう。

任意整理にかかる費用の相場

任意整理の手続きにかかる弁護士や司法書士の費用相場は、次の通りです。

・着手金:カード会社1社ごとに2~4万円程度
・報酬金:利息の10%程度。【例:利息が80万円なら、8万円が報酬金】

ただし、手続きの対象となるカード会社の数や、借金額によって事務所ごとのルールが違いますので金額が変動する可能性はあります。

500万円の借金を個人再生した場合

次は、500万円の借金を個人再生した場合について説明します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、減額されたものを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえるという債務整理です。

個人再生のメリットは、何といっても借金の元金自体が大幅に減額されることです。

さらに、「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度もあります。

また、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあります。

小規模個人再生とは、個人再生するほとんどの人が行う手続きです。

個人再生後に、最低弁済額か清算価値のどちらか多い方を支払う必要があります。

いっぽう、給与所得者等再生 ですが元々はサラリーマンや公務員向けに整備された手続きでした。

しかし、申立てのハードルの高さや借金減額率が低いことから、現在では利用頻度がそれほど高くありません。

なお、給与所得者等再生では、個人再生後に最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうち最も多いものを支払うことが必要です。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては、まず5年~10年程度の期間中ブラックリストに載ることです。

そして、個人再生では、すべての借金が整理対象になるというデメリットもあります。

なぜなら、個人再生には、「債権者平等の法則」と呼ばれるルールがあるため、すべてのカード会社を平等に扱う必要があり、特定の借金だけを個人再生の整理対象から除外することは禁じられているからです。

したがって、任意整理のように、特定の借金のみを除外して債務整理することができなくなっています。

また、個人再生は裁判所を介する手続きであるため、「官報」(政府が発行する新聞のようなもの)にあなたの住所、氏名、個人再生した事実などが掲載されます。

ただし、官報は一般人が目にする機会がほとんどないため、知人や友人にあなたが個人再生したことが知られる可能性は非常に低いでしょう。

最低弁済額とは

小規模個人再生では、個人再生後に支払うべき最低限の返済金額である「最低弁済額」が決められています。

なお、借金額ごとの最低弁済額は、次の通りです。

100万円~499万円⇒100万円
500万円~1,499万円⇒借金額の1/5
1,500万円~2,999万円⇒500万円
400 0万円~4,999万円⇒借金額の1/10
(上記は住宅ローンを除いた金額)

したがって、500万円の借金を個人再生すると1/5の100万円に減額されます。

したがって、3年間で返済する場合には、毎月の返済額が約2万7,778円まで大幅に下がるのです。
ただし、最低弁済額はあくまでも個人再生最大の借金減額率となるため、以下で説明する「清算価値」や「可処分所得額」の金額によっては、借金減額率が減る可能性もあります。

清算価値(財産)が多い場合

個人再生には、「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあるため、借金を減額してもらえる代わりに、あなたが持つ清算価値(財産)以上の金額については最低限返済する義務があります。

そのため、あなたの持つ財産総額が最低弁済額よりも多い場合には、その金額まで最低弁済額が引き上げられるのです。

このとき引き上げられた最低弁済額は「計画弁済額」と呼ばれるもので、個人再生後に支払うべき金額になります。

したがって、清算価値が130万円あった場合に、500万円の借金を小規模個人再生すると、

最低弁済額:100 万円
清算価値:130万円

となり、計画弁済額は150万円まで引き上げられるため、計画弁済額が130万円になるのです。

給与所得者等再生時に可処分所得額が多い場合

給与所得者等再生を行った場合には、最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうち、最も多いものを支払う必要があります。

なお、可処分所得額とは、毎月の給料から税金や家賃、保険代、光熱費、食費、生活費などを抜いた手取り金額のことです。

たとえば、以下のような人が給与所得者等再生をした場合には、

・借金額:500万円→最低弁済額:100万円
・清算価値:130万円
・2年分の可処分所得額:170万円

となります。したがって、2年分の可処分所得額が最も多くなるため、計画弁済額は170万円まで引き上げられるのです。

このように、可処分所得額が多い人が給与所得者等再生すると、計画弁済額が多くなる可能性があります。

個人再生にかかる費用の相場

個人再生の手続きにかかる弁護士や司法書士への依頼費用は、30~50万円程度が相場です。

ただし、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる、裁判所から選任されるあなたの手続きを監督、サポートする人の費用が、20万円程度発生する場合があります。

したがって、それを考慮に入れると、個人再生にかかる費用は50万円程度が相場といえるでしょう。

500万円の借金を自己破産した場合

最後に、500万円の借金を自己破産した場合について説明します。

自己破産のメリット

自己破産とは裁判所に申し立てることで、免責が認められれば借金がチャラになるという債務整理です。

言うまでもなく、これが自己破産における最大のメリットになります。

ただし、裁判所に借金の返済が不可能と判断される必要があるため、継続的な収入があるサラリーマンはもちろんのこと、場合によってはアルバイトやパートの人でも認められない可能性が高いでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産は借金がゼロになる反面、以下のような多くのデメリットも発生します。

・5年~10年程度の期間、ブラックリストに載る
・ほぼ全ての財産が没収される
・職業・資格が制限される期間がある
・「免責不許可事由」という免責の対象にならない借金の条件がある
・官報に載る

自己破産にかかる費用相場

自己破産にかかる弁護士や司法書士への費用相場は、30~40万円程度となります。ただし、これ以外にも、3万円程度の裁判所費用や、1回1万円の出頭費用などがかかる場合があることを覚えておきましょう。

まとめ

  • 500万円の借金を3年間で返済しようとした場合には、毎月180,762円の返済が必要。また、利息は1,507,431円発生する。5年間で返済する場合には毎月126,967円の返済が必要で、利息は2,618,028円となる。
  • 500万円の借金を任意整理して3年間で返済しようとした場合、毎月約138,889円の返済が必要 。5年の場合であれば、約83,333円でOK。なお、将来的に発生する利息はカットされる
  • 500万円の借金を個人再生すると、最大で100万円まで減額されるため、毎月約¥27,778を36回(3年間)で返済できれば借金を完済扱いにしてもらえる
  • 500万円の借金を自己破産できれば借金はゼロになるが、リスクも高い

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