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【名古屋】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  債務整理しても携帯電話は使い続けられる?

債務整理して携帯電話が強制解約になることはある?

  • 「債務整理したら、携帯電話の所持できなくなるのかな?」
  • 「債務整理後でも、新規で契約をすることはできるのかな?」

今や生活の必需品となったスマホや携帯電話ですが、債務整理をすると、どのような影響が考えられるのでしょうか?

今回は、債務整理と携帯電話(とスマホ)の関係について、詳しく解説いたします。

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債務整理すると携帯電話を購入できないのか?

スマートフォン

債務整理をした後、スマホや携帯電話を購入する必要が出てくることもあるでしょう。いまや生活の必需品となっているものなので、もし利用や購入に制限がかかるとしたら、非常に困りますよね。

結論から述べると、債務整理をしたとしても、スマホや形態電話の新規契約、購入はできます。もっとも、支払い方法に制限がかかる可能性が高いので、注意が必要となります。

債務整理後、どのような方法なら、購入ができるのでしょうか?

割賦契約は認められない可能性がある

ドコモ、au、softbankなどの携帯やスマホの新規購入契約や、機種変更をおこなうと、通常は2年契約の分割払いプランで案内を受けます。ここで注意しなくてはならないのですが、スマホや携帯を分割払いで購入する際には、ローンを組む必要があるという点です。

債務整理後は、信用情報機関に事故情報として登録される、俗に言う「ブラックリストに載る」ことになるので、以後5~7年は携帯の割賦契約の審査が通らない可能性があります。(ただし、カードやキャッシングよりは審査に通りやすいといわれています)

一括支払いなら問題なく購入できる

債務整理後、スマホや携帯を分割払いでの購入するのは難しいとすれば、どのような手段をとればよいのでしょうか?

ブラックリストから除外されるまでの5~7年間は、審査の必要のない、一括支払いであれば、問題なく購入することができます。

債務整理をすると携帯電話を解約されるのか

債務整理をすると、スマホや携帯電話の契約を解約されることはあるのでしょうか?債務整理には、主に、

①任意整理
②特定調停
③個人再生
④自己破産

...の4つの手続きがあります。どの手続きをとるかにより、スマホや携帯電話を解約させられるか否か、が変わります。

任意整理と特定調停では継続して利用できる

債務整理のうち、「任意整理」や「特定調停」については、手続きした後も、スマホや携帯はそのまま継続して利用できます。

任意整理や特定調停では、整理する債務(借金をしているカード会社)を選ぶことが可能な為です。スマホや携帯の債務を対象外とすれば、契約を解除されることはありません。

個人再生や自己再生は解除される可能性がある

個人再生や自己破産は、すべての債務が対象となります。

そのため、ローンでスマホや携帯電話の本体代金を支払っている最中だったり、利用料を滞納している場合は、債務とみなされて、解約させられる可能性があります。

生活必需品と認められれば残せる

もし個人再生や自己破産をして、スマホや携帯電話を解約しないといけなくなったとしても、生活必需品として認められれば、残してもらえる可能性があります。

そもそも、債務整理は借金を背負った者へ制裁を科すものではなく、経済的に立ち直らせる為の措置です。個人再生や自己破産を行ったとしても、生活に必要とみなされる家具や家電などは、差し押さえの対象外とされるのです。

スマホや携帯電話も、今や生活に絶対に欠かせない家電なので、所持し続けられる可能性があります。

債権者平等の原則による解約に注意

スマホや携帯電話の使用料金の滞納には、「債権者平等の原則」が適用されます。

「債権者平等の原則」とは、破産法により定められた規則で、「債権者はみな平等で、特定の債権者にだけ優先して返済を行うことは禁止する」となっています。

個人再生や自己破産の申し立てを行う際に、携帯電話会社の債務を記載しなければなりません。この情報は携帯電話会社にも通達されるので、その時点で解約の可能性があります

携帯電話の所持を続けるには?

債務整理後にスマホや携帯電話を所持できるか否かは、ケースバイケースとなります。下記にて、所持し続ける上で、おさえておくべきポイントを整理いたします。

解約を免れるケースとは

個人再生や自己破産の情報が、携帯電話会社に伝わると、利用者の今後の使用では、料金の滞納のリスクがあると判断され、解約となるケースが多いです。

ですが、もし仕事で携帯電話が必要不可欠である点を考慮されれば、解約を免れることがあります。

専門家に相談して判断すべき

スマホや携帯電話の本体代金の残債や、使用料金の滞納の状況などにより、解約されるか否か、判断が分かれるようです。どのような状況ならマズイのか、あるいはセーフなのかの判断は、弁護士などの専門家に相談するべきです。

まとめ

基本的には、債務整理後でも、携帯電話を購入するとは出来ます。

一方で、あくまでも携帯電話会社の判断によるところが大きいのも事実です。場合によっては、新規購入や契約更新ができない、というケースもあります。
もっとも、今まできちんと使用料金を支払っていたという場合であれば、まず問題ないでしょう。

現在、債務整理を検討していて、今後のスマホや携帯電話の使用について、不安だという人は、一度弁護士や司法書士に相談してみましょう。

  • 債務整理後はブラックリストに乗るので、携帯の割賦契約の審査が通らない可能性がある
  • 債務整理でも任意整理や特定調停でなら、携帯電話の解約は免れる可能性が高い
  • 個人再生や自己破産については、携帯電話の契約解約が必要になる可能性が高い
  • もし自己破産などで携帯電話の解約を求められても、生活の必需品であることが認められれば、所持し続けることができる

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