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債務整理のデメリットで押さえておくべきポイントを紹介

  • 「債務整理はデメリットが気になって踏み出せない」
  • 「4種類の債務整理のそれぞれのデメリットを把握しておきたい」

債務整理は、借金問題を解決する上で、最も効率的な手段と言えるでしょう。

しかし、債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停と4種類あり、それぞれにメリットもあればデメリットも存在するのです。

もし、あなたが各債務整理のデメリットを把握せずに、何となく手続きを進めてしまうと、後になって後悔することにもなりかねません。

各債務整理のデメリットを事前に把握しておくことで、自分に合った手続きを見つけることができ、選択を誤るリスクを避けることができるのでしょう。

そこで今回は、各債務整理のデメリットと、全ての債務整理において共通のデメリットについて見て行きましょう。

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債務整理には4種類ある

まず、債務整理の概要から抑えていきましょう。

債務整理には4種類あり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。

それぞれの手続きがどのような特徴があるか、概要をまとめていきます。

任意整理

あなたとカード会社の和解によって進める手続きで、裁判所は通さない。借金の利息や遅延損害金をカットする目的で利用される。

個人再生

裁判所を通して行う手続きで、借金を20%まで減額した額と、100万円を比較して大きい方の額を3年以内に返済していく(5千万円まで)。

自己破産

個人再生と同じく、裁判所を通して行う手続きで、所有している財産を没収される代わりに借金をゼロにすることができる。

特定調停

弁護士や司法書士を通さず、裁判所の調停委員が代理人となって、カード会社との交渉を進めていく手続き。

各債務整理のデメリット

デメリット

4種類の債務整理の概要についてはお分かりいただけたと思います。

それぞれ借金問題を解決する上で大変有効で手段ではあるのですが、それぞれにデメリットも存在します。

どのようなデメリットが存在するか見ていきましょう。

任意整理のデメリットとは?

それでは、任意整理のデメリットにつて見ていきましょう。

ブラックリストに載る

任意整理をするとブラックリストに5年間載ることになります。

なお、ブラックリストという表現は俗称であり、実際には信用情報機関に事故情報(任意整理をしたという事実)が保存されることを指しています。

任意整理でブラックリストに載ると、5年間は新たにカードを作ったり、手持ちのカードを使ったりすることがでいなくなってしまいます。

他の債務整理に比べて減額効果が低い

個人再生や自己破産の場合は、借金の全部、もしくは一部を免除することができるので、元本を減らす効果を得られますが、任意整理には元本を減らす効果はありません。

任意整理は将来の利息や、遅延損害金をカットする目的で利用されるので、個人再生や自己破産のように、元本そのものを減額やカットするというシステムではないのです。

もちろん、過払い金請求(払いすぎた利息を取り戻す)を併用することで、結果的に元本も減額することにつながるという効果が得られる可能性はあります。

カード会社との交渉が進まない場合がある

任意整理は和解で進める手続きであるため、カード会社(クレジットカード会社、消費者金融、銀行)によっては任意整理に応じてもらえない場合があり、交渉が難航すれば手続きが6ヶ月ほどかかるケースもあります。

特に、あなたが滞納を繰り返していたり、借入期間が短すぎたりすると、交渉に応じてもらえないかもしれません。また、社内規定として、任意整理には応じないと決めている会社も存在します。

その他、任意整理は最長5年で完済するこを基本としているため、この期間内に返済できる見通しがたたなければ、ほぼ断られると考えてよいでしょう。

例えば、借金を420万円を抱えている人が任意整理する場合、最低でも7万円返済していかなければなりませんが(420万円÷60ヶ月 =7万円)、もし5万円しか返済できないとなると任意整理は厳しいでしょう。

つまり、任意整理は、元本÷60ヶ月の金額を毎月返済していく能力が求められるので、一定の収入があることが前提となるわけです。

このことから、もし定職に就いていない人は、アルバイトでも良いのでとくにかく仕事を見つける必要があります。どうしても一定の収入が確保できない場合は自己破産など、別の方法を検討することになるでしょう。

個人再生のデメリットとは?

それでは、個人再生のデメリットにつて見ていきましょう。

ブラックリストに載る

個人再生をするとブラックリストに5~10年間載ることになります。

任意整理よりも期間が長く、5~10年間は新たにカードを作ったり、手持ちのカードを使ったりすることができなくなってしまいますのでこの点は不便ですね。

この期間でどうしてもクレジットカードが必要な人は、デビットカードや家族カードで補いましょう。

原則3年で返済しなければならない

個人再生は、原則3年で完済を目指す手続きです(状況によっては5年以内)。

そのため、3年間の間で完済が目指せる安定収入がなければなりません。

つまり、元本÷36ヶ月の額を毎月無理なく返済していけるかどうかということです。

このことから、無職の人や収入が不安定な方の利用は難しいと言えるでしょう。

なお、個人再生は認可の条件が厳しく、安定収入があるからといって、必ずしも認められるとは限らないので、この点も頭にいれておきましょう。

また、個人再生は住宅ローン督促という制度を使うことで、住宅ローンを返済しながら、借金も返済していくことができるため、住宅ローンの返済も考慮して3年間の返済を計画しなければなりません。

そのため、かなり余裕を持った返済計画が重要になってくるでしょう。

全ての借金を整理しなければならない

個人再生や自己破産は任意整理と違い、全ての借金を整理の対象にしなければなりません。これにより、人によってはデメリットが生じてしまいます。

例えば、もしあなたが車のローンをしている状態で個人再生をすると、必然的に車を手放さなければなりません。

理由は、個人再生をすると、車のローンを組んでいるローン会社も含め、全ての借金を整理の対象としなければならないからです。

また、個人再生をすると、保証人に迷惑がかかる可能性があります。

理由は、もしあなたが保証人つきの借金がある状態で個人再生すると、あなたへの督促は止まりますが、カード会社の次のターゲットが保証人になってしまうからです。

この点においても、任意整理のように保証人つきの借金だけを整理対象から除外できれば良いのですが、個人再生は全ての借金を整理しなければならならないので、もし保証人付きの借金がある状態で個人再生をすれば、必然的に保証人に迷惑がかかることになってしまいます。

なお、全ての借金を整理対象にするという考え方は、「債権者平等の原則」がベースになっています。

これは、複数のカード会社に対して、平等、公平に返済しなければならず、一部のカード会社だけ特別扱いしてはいけないという原則です。

官報に事故情報が載る

個人再生をすると、あなたの事故情報(個人再生をしたという事実)が官報(国の新聞のようなもの)に載ります。

つまり、他人に知られる可能性を完全に排除したいという人にとっては不向きと言えるかもしれません。

とは言うものの、官報を見る人は非常に限られていますので、官報が原因で人に知られる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

なお、一部の企業では(法律関係や警備会社など)、官報の情報をチェックしていますので、このような職業に就いている人は職場でばれてしまう可能性が高いと言えるでしょう。

自己破産のデメリット

それでは自己破産のデメリットについて見ていきましょう。

ブラックリストに載る

自己破産も当然ブラックリストに載ることになります。自己破産でブラックリストに載る期間は個人再生と同じく、5~10年です。

財産を没収される

自己破産の最大のデメリットは、手持ちの財産(不動産、株、預金、保険など)をほぼ没収されてしまうという点でしょう。ただし、生活に必要なものは手元に残すことができます。

財産を没収される

自己破産の最大のデメリットは、手持ちの財産(不動産、株、預金、保険など)をほぼ没収されてしまうという点でしょう。ただし、生活に必要なものは手元に残すことができます。

全ての借金を整理しなければならない

これも個人再生と同じですね。全ての借金を整理しなければならいので、人によっては保証人に迷惑をかけてしまうことになってしまうでしょう。

官報に掲載される

自己破産も官報に事故情報が掲載されてしまいます。

一部の職業や資格が制限される

自己破産の手続きが開始されると、一部の職業は資格制限によって就労することができない場合があります。職種は、法律関係、保険関係、警備関係、証券関係などが挙げられます。なお、免責が認められた後は復帰することができます。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットについてみていきましょう。

ブラックリストに載る

特定調停もブラックリストに載ることになります。特定調停でブラックリストに載る期間は任意整理と同じく5年です。

自分で書類を作成しなければならない

特定調停は申し立てに必要な書類を自分で作成しなければなりません。特定調停は法的な手続きなので、裁判所に提出する書類を自分で作成することになります。

督促のストップに時間がかかる場合がある

任意整理は、カード会社が受任通知を受け取れば、その時点からすぐに督促を止める効果を得ることができますが、特定調停に関しては、申し立てが完了するまで取立てを止めることができないため、すぐに取立てを止めたい人にとってはデメリットと言えるでしょう。

各債務整理に共通のデメリット

共通点があったことにお気づきかもしれません。債務整理には、全ての手続きに共通のデメリットが存在しますので解説していきましょう。

ブラックリストに載る

4つの債務整理全てに共通するデメリットとして、ブラックリストに載るという点が挙げられます。なお、載る期間は種類によって異なります。

  • 任意整理、特定調停:5年
  • 個人再生、自己破産:5~10年

ブラックリストに載っている間はカードを新たに作ったり、手持ちのカードを利用したりすることができなくなります。

このことから、早くブラックリストを解除したい人にとって、個人再生や自己破産はリスクとなりますので、できるだけ任意整理や特定調停を選択するべきと言えるでしょう。

ちなみに、ブラックリストに載っている間はクレジットカードも利用できないので不便に感じるかもしれませんが、デビットカードや家族カードで代用することも可能です。

これらををうまく利用することで、ブラックリストに載っている間であってもそこまで不便を感じずに済むかもしれません。

費用がかかる

債務整理は借金問題を抱える人を救済するための手続きではありますが、債務整理の手続き自体に費用がかかってくるため、生活が苦しい人にとってこの費用はデメリットとなるでしょう。

弁護士や司法書士に支払う費用の他、裁判所を通す手続きでは申し立て費用なども必要です。

弁護士や司法書士への費用は、分割払いに対応してくれる事務所がほとんどです。もし、費用の支払いが厳しい方は、弁護士や司法書士に支払い方法について相談してみましょう。

ある程度の手間や時間が必要

借金問題を抱えていれば、すぐにでも解決したいとお考えになるかもしれませんが、どの手続きもある程度の手間と時間が必要です。

手続きにかかる期間はおおよそ、3ヶ月、長ければ1年以上かかる場合もあります。

また、書類の提出も必要です。カード会社の情報や、借金の状況を示す書類を取り寄せたりして準備しなければなりません。

このように、手間と時間がかかる点も債務整理共通のデメリットではありますので、頭に入れておきましょう。

とは言うものの、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、手続きのほぼ全てを代行してくれるので、手間に関してはそこまで大きな負担を感じることはないでしょう。

手続きに時間はある程度かかりますが、手続きが完了するまでの間はカード会社への支払いは不要なので、弁護士や司法書士への費用の支払いに充てることができます。このことから、支払いが厳しい方にとっては時間がかかることのメリットもあると言えるでしょう。

まとめ

  • 債務整理には4種類あり、それぞれにデメリットがあるが、任意整理が最もデメリットの少ない手続き
  • 4つの債務整理に共通するデメリットは、ブラックリストに載ることと、手間や時間、費用がかかる

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