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債務整理に年収による制限などはあるのか

  • 「年収が高いと債務整理は認められないのかな?」

年収が高いと、借金を整理する債務整理手続きはとれないのかな?と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか?

また、債務整理に踏み切るにあたり、、年収を基準にして判断することは可能なのでしょうか?

今回は、債務整理をするにあたり、年収の高いと認められないことはあるのか?というよくある疑問にお答えしつつ、また、債務整理の条件についても、詳しく解説していきます。

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債務整理する年収の基準は?

札束

まず結論から述べると、年収が高いと債務整理が認められない、ということはありません。ただし、年収と借金額の比率によって、債務整理をした方が良いのかどうかの、基準は存在します。

下記にて、債務整理に踏み切るに当たり、どのくらいの年収と借金額だったら、検討すべきなのでしょうか?を整理します。

年収の2~3割が基準

生活するうえで、毎月の家賃や食費や光熱費、税金や養育費など、必要なお金を考えなくてはなりませんよね。それに加えて、住宅・自動車ローンや消費者金融からの借金の支払いがあると、生活の維持が難しくなることがあります。

このような状況に陥っている時、「借金の返済額が、年収の何割になるなら、債務整理をすべきか?」という基準があれば便利ですよね。
一方で、借金にも種類がある点は留意すべきです。利息が高い消費者金融での借金と、利息が低い住宅ローンなどを、一緒くたにして考えるのは不適切です。

利息の低い、銀行などの金融機関からの借金に関して言えば、年収400万未満なら年収の30%、400万以上なら年収の35%くらいが、返済限度額といわれてます。それ以上になるなら債務整理すべきです。

消費者金融なら、もっと利息が高くなるので、借入返済額が年収の20%を超えたら、債務整理すべきといわれています。

年収の何倍になっていたら債務整理すべきか?

もうひとつの基準の考え方として、「借金額が年収の何倍になっていたら、債務整理すべきか?」というものがあります。
この基準も分かりやすいので、ご紹介します。

繰り返しになりますが、これも利息が高い消費者金融からの借金と、利息が低い銀行などの金融機関からの借金とでは、違いが生じます。
利息が高い消費者金融については、借金額が年収の1.5倍以上であれば、債務整理を検討すべきでしょう。

対して、利息が低い銀行などの金融機関からの借金(住宅ローンなど)は、年収の5倍以上が基準となります。

債務整理の種類ごとの年収の借金額の関係性

他方で、債務整理にも種類があります。下記では、債務整理の種類ごとに、年収との借金額の関係性について、整理いたします。

任意整理

任意整理については、借金額の制限は設けられていません。どんなに多額の借金でも任意整理することが可能です。
また、個人再生や自己破産と違って、裁判所を介する必要がありません。カード会社と個別に交渉して和解をするものなので、特に法的な細かい規制は設けてありません。

任意整理では、利息制限法で定められた基準に則って、借金の引きなおし計算をして、減額した残りの借金を3年計画(最大5年)で返済していきます。
言い換えるならば、任意整理すべきかどうか?の判断は、交渉して合意をえた条件での返済を、年収と鑑みて、現実的に続けられるのか?が基準となります。

例えば、今300万年の借金があるならば、300万円÷36=8万3000円です。これが上記の基準「年収の2~3割」の範囲に収まっているのか?ということになります。

個人再生

個人再生の場合は、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下であることが、手続きを行う上での条件となります。

個人再生で注意しないとけないのは、最低限返済しなければならない額が決まっていることです。下記に整理すると、

借金の総額 最低弁済額
100万未満 債務額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 債務額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 債務額の10分の1

個人再生の場合は、現在の年収と、借金総額を把握した上で、、本当に個人再生をするのが適切なのか?という点を判断しなければなりません。

もし現在の借金が300万円だとして、これを個人再生により、100万円に減額してもらったとします。
その後、100万円を3年計画(最大5年)で返済していく訳です。この例でいえば、100万円÷36回払い=毎月2万7000円となりますね。

よって、現在の年収と、個人再生による返済計画を鑑みて、きちんと滞納なく返済できるのか?を判断すべきです。

自己破産

自己破産についても、借金の額はいくらから、というような条件はありません。あえていえば、自己破産は、あなたが借金の支払いが不可能になっていること、が条件となります。

また、この判断をするのは、あなたではなく裁判所です。借金の金額や原因、収入、職業、生活状況などを考慮して、自己破産が妥当ではない、という判断が下されるケースもあります。

他方、自己破産については、他の債務整理とは異なり、より多額の借金の場合を想定すべきです。基準でいうと、利息の高い消費者金融の場合は、年収の30%以上(他の手続きでは20%以上)になっている場合は、自己破産を検討すべきといわれています。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?

現在、毎月の借金の支払いが苦しいという人は、自分や、その他家族の年収と借金額の比率を計算してみて、上記でご説明してきた基準を超えているようであれば、一度弁護士などの専門家と相談することをおすすめいたします。

債務整理には、手続きに種類があります。それぞれの特性を理解したうえで、自分の年収と借金額の状況から、どの手続きが適切なのかを、慎重に判断しましょう。

  • 年収が高いと債務整理が認められない、ということはない
  • 息の低い、銀行などの金融機関からの借金に関して言えば、年収400万未満なら年収の30%、400万以上なら年収の35%くらいが、返済限度額といわれる
  • 利息が高い消費者金融なら、借入返済額が年収の20%を超えたら、債務整理すべきといわれています。
  • 自己破産については、他の手続きとは基準が異なり、消費者金融の場合は「年収の30%以上」となる。

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