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【名古屋】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  持ち家を残したまま債務整理はできる?住宅ローンはどうなっちゃうの?

債務整理が持ち家にどのような影響を与えるか?

  • 「債務整理をすると、持ち家はどうなってしまうの?」
  • 「持ち家を残したまま債務整理できる方法はある?」

マイホームを購入後、住宅ローンを支払い中の方にとって、債務整理が持ち家にどんな影響を及ぼすのかは、不安の種でしょう。

実際のところ、住宅ローン支払い中でも、持ち家を残して債務整理をすることは可能です。

そのためには、債務整理の中でも、任意整理や個人再生を選択すると良いでしょう。

ここでは、持ち家を残したまま債務整理をする方法について、債務整理の種類別に詳しくご紹介します。

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住宅ローンを債務整理するとどうなるの?

住宅ローン

住宅ローンには、抵当権が設定されている物件が多くあります。

抵当権とは、住宅ローンを借りるときに、購入する住宅や土地に対して金融機関が設定する権利のことです。

抵当権が設定されている物件では、住宅ローンの返済ができなくなった場合に備えて、住宅を差し押さえ、競売にかけられるようになっています。

債務整理の対象に、支払い中の住宅ローンを含めてしまうと、抵当権が行使され、持ち家は差し押さえられてしまします。

ですから、支払い中の住宅ローンがある場合は、債務整理の対象から外すようにしましょう。

債務整理の対象にならなければ、持ち家を手元に残すことができます。

持ち家を残したまま債務整理する方法

それでは、持ち家を残したまま債務整理をする方法についてご紹介します。

債務整理には、大きく分けて任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

この中でも、任意整理・個人再生を選択すれば、住宅ローン支払い中でも、持ち家を残すことが可能です。

一方、自己破産は財産の没収が基本となるため、持ち家がある場合は処分されてしまいます。

住宅ローンの残債があるかないかに関わらず、持ち家を手元に残したいなら、自己破産は避けるべきでしょう。

ここからは、持ち家を残す方法について、債務整理の種類別に詳しく見ていきましょう。

任意整理の場合

任意整理なら整理する借金を選べる

任意整理は債務整理の中でも、最も融通のきく債務整理方法です。

任意整理では、債権者(クレジットカード会社や消費者金融等)ごとに直接交渉を行うため、債務整理の対象としたい借金を自分で選ぶことができるのが特徴の1つです。

住宅ローンや車のローン、奨学金など、影響を及ぼしたくない借金は、任意整理の対象から外すことができます。
このように、任意整理では、影響を及ぼしたくない借金を避けることができます。

もちろん、任意整理をするのに、財産の有無は関係ありません。任意整理後に返済できれば、問題はありません。

よって、任意整理をして持ち家が没収されることもありません。

今回のように持ち家を残したい場合は、任意整理を利用すると、住宅に全く影響を出さずに債務整理することができます。

任意整理で住宅ローンの支払いが楽になる?

また、任意整理をすることで住宅ローン以外の借金に関して、将来利息をカットし、長期の分割払いができます。

すると、これまで借金返済に充てていたお金を、住宅ローンの返済に回すことができる場合もあります。

任意整理をすると、住宅ローンの返済が楽になる可能性もあるでしょう。

個人再生の場合

住宅ローンの支払いが残っているとき、任意整理の次に債務整理方法として検討したいのが、個人再生です。

個人再生では、借金を大幅に減額できるのに加え、住宅ローンの残る持ち家を所有し続けることができます。

住宅ローン特則を利用する

個人再生や自己破産は、任意整理と異なり、裁判所を通す手続きです。

特定の債権者だけ特別扱いすることはできません。基本的には、全ての借金を同等に扱い、債務整理の対象としなければなりません。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」という制度が認められています。

住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンだけ債務整理の対象から外すことができます。
住宅ローンの支払いをこれまで通り続ける代わりに、住宅が没収されずに済みます。

住宅ローン特則の利用条件

個人再生にのみ特別に認められた制度、住宅ローン特則。利用するためには、以下のようにいくつもの条件を満たさなければなりません。

まず、債務者本人名義の持ち家である必要があります。

そして、住宅ローンを利用していなければなりません。住宅ローンを完済し、支払いが終了している場合は、利用することができません。
さらに、債務者が居住するまたは居住する予定の、住宅用の建物であることが必須です。本人が住んでいない住宅や、土地だけの場合、別荘用の住宅には適用ができません。

また、住宅ローンで購入した持ち家が、他の借金の担保になっている場合、住宅ローン特則は利用できません。

住宅ローン特則利用上の注意点

個人再生では、基本的には、財産の没収はありません。

しかし、個人再生には、持っている財産をお金に換えた金額分は、全て借金の返済に充てなければならないという原則があります。

これを「清算価値保障の原則」と言います。

例えば、売却すれば1000万円の価値がある持ち家がある場合、少なくとも1000万円は借金の返済に充てなければなりません。そのため、個人再生を利用しても、借金は1000万円までしか減額できません。

住宅ローン特則を利用する場合に注意したいのは、住宅ローンの残高よりも、現時点で持ち家を売却した金額の方が高くなってしまう場合です。

例えば、Aさんは頑張って住宅ローンの支払いを続け、住宅ローンの残高は残り1000万円になりました。ですが、住宅を今売却すると、1800万円の価値があります。この差額800万円は、Aさんにとって余剰の財産とみなされてしまいます。Aさんが個人再生をして、住宅ローン特則を利用できても、清算価値保障の原則から、この800万円は全て債権者に支払わなければなりません。つまり、Aさんが個人再生をしても、800万円までしか借金を減額することができなくなります。

住宅ローン特則を利用しても、上記のように持ち家が財産とみなされるケースでは、結局は持ち家を処分しなければならないので、注意しましょう。

このように、住宅ローン特則を利用するには様々なハードルがあります。

住宅ローン特則を利用して持ち家を残すことができるかは判断が難しいので、一度弁護士等の専門家に相談してみるのが良いでしょう。

自己破産の場合

一方、自己破産の場合は、持ち家を残すことは難しいでしょう。

自己破産では持ち家が処分される

自己破産は、お金になる財産を全て処分する代わりに、残りの借金について返済を免除してもらえる制度です。

そのため、自己破産を選んだ場合、ローンの有無にかかわらず、持ち家は財産とみなされ処分されてしまいます。

持ち家を手元に残したい場合は、自己破産はおすすめできません。

持ち家があるのに自己破産をする方はあまりおらず、自己破産を選択するのは最終手段と言えるでしょう。

しかし、借金額が5000万円以上と高額であれば、任意整理も個人再生もできず、自己破産を選択するしかありません。

また、失業して再就職の見込みがない場合や、怪我や病気で働くことができない場合など、やむなく自己破産を選択するケースもあるでしょう。

まとめ

  • 支払い中の住宅ローンがある場合、住宅ローンを債務整理の対象から外すと、持ち家を手元に残すことができる。
  • 任意整理の場合、債務整理の対象を選べるので、住宅ローンなど影響を及ぼしたくない借金は、任意整理の対象から外すことができる。
  • 個人再生の場合、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンだけ債務整理の対象から外すことができる。
  • 個人再生では、住宅ローン特則の利用要件が厳しく、清算価値保障の原則もあるので、持ち家が残せるかは専門家に相談すると良い。
  • 自己破産の場合、ローンの有無に関わらず、持ち家は財産として処分されてしまう。

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