【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ

【名古屋】債務整理相談室

運営:弁護士法人心

0120-150-043
メールお問い合わせ

名古屋で過払い金請求なら【名古屋】債務整理相談室へ

【名古屋】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  過払い金とは?2007年以前から借金をしていた人必見!

名古屋で過払い金請求なら【名古屋】債務整理相談室へ

  • 私は過払い金が発生するの?
  • 過払い金請求するとデメリットはあるの?
  • カードや明細がなくても過払い金請求できる?

過払金

過払い金とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融)に払いすぎた金利のことで、過去にカード会社を利用していた人は、過払い金を返してもらえる可能性があります。

とは言うものの、誰もが過払い金を受け取れるわけではありません。

過払い金は、一定の条件を満たした人でないと受け取ることができないものなのです。そこで、今回は過払い金発生の条件や、過払い金請求についてお話していきましょう。

「自分は過払い金がいくら発生するのか」知りたいという方は、名古屋債務整理相談室では無料で診断を行っていますので、相談フォームもしくはフリーダイヤルよりお気軽にお問い合わせください。

0120-150-043 お問い合わせ

過払い金が発生する条件とは?

過払い金とは、カード会社に払いすぎた金利のことで、過去に不当に高い金利を支払っていた人は過払い金を取り戻すことができます。なお、過払い金を取り戻す手続きのことを過払い金請求といいいます。

そして、過払い金が発生しているかどうかを確認するには、出資法で定められた上限金利の29.2%と、利息制限法で定められた上限金利である15%~20%の差分を確認します。

確認した結果、もし差分が発生しているならば、過払い金が発生しているということになります。

なお、その差分のことをグレーゾーン金利といいますが、グレーゾーン金利は借金の額によって異なります。

  • 借金10万円以下:20%以上
  • 借金10万円~100万円未満:18%以上
  • 借金100万円以上15%以上

もし、上記の金利以上で借り入れをしていた場合は、過払い金が発生している可能性が大です。

例えば、30万円借金していた場合は、18%を超える金利で借りていた場に過払い金が発生しますし、150万円借りていたのであれば、15%を超える金利で借りていた場合に過払い金が発生します。

本来であれば、カード会社は利息制限法の金利(15%~20%)に則った形で貸付を行うべきなのですが、貸金業法に「みなし弁済」という制度があったため、利息制限法を越える金利での貸付が認められてしまっていたのです。

なお、みなし弁済とは、法律で一定条件を満たせば出資法で定められた上限金利(29.2%)での貸付をできるという制度で、平成22年までは認められていました。

しかし、現在では既にグレーゾーン金利は撤廃されているので、過払い金が発生することはありません。

過払い金の発生を調べる方法とは?

過払い金とは、払いすぎた利息のことですが、それを調べるには利息制限法に基づいた引き直し計算が必要です。

引き直し計算をするには、過去の取引履歴が必要ですが、取引履歴が手元にない場合は、利用していたカード会社に問い合わせてみましょう。どこのカード会社も取引履歴を手配してくれるはずです。

取引履歴が届いたら、利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で借りていたものを、正しい金利(15%~20%)で計算しなおします。

計算の結果、実際に支払っていた額と、正しい金利で計算した額とで差分が生じていれば過払い金が生じていることになります。

なお、同じカード会社で、何度も完済と借入を繰り返している場合、引き直し計算が複雑になります。

過払い金請求をするのであれば正確な金額を割り出す必要があるので、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうが安心といえるでしょう。

過払い金とは自分で請求も可能なもの

過払い金は、弁護士や司法書士に依頼して請求しなくても、自分で請求することも可能です。

とは言うものの、専門家に依頼せずにカード会社から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算も自分で行うというのは中々困難な道のりです。

また、自分で過払い金請求を進めてしまうと、カード会社に不当に低い金額で手続きを進められてしまい、本来取り戻せる額を取り戻せなくなるということも考えられます。

このような事態を避ける意味でも、はじめから弁護士や司法書士に依頼しておいたほうが賢明と言えるでしょう。

過払い金請求の条件とは?

過払い金請求をするには、いくつかの条件があります。どのような条件をクリアする必要があるかみていきましょう。

2008年頃より前に借金しているか?

2008年頃までは、多くのカード会社が利息制限法の上限金利(15%~20%)を超える金利で貸付てましたが、2008年頃からは金利を利息制限法の範囲内に治めようという流れになってきました。

そのため、2008年以前に借金をしていた人は過払い金を請求できる可能性が高いといえるわけです。

もちろん、既に完済している人も、今現在借金している人も、どちらの人も過払い金請求は可能ではありますが、借入の状況によっては過払い金請求ができないケースも出てきます。

過払い金とは借金を完済している人でも請求可能か?

過払い金とは時効があります。

もし、あなたが2008年以前に借金をしていて、過払い金請求をしようとしても、取引から10年が経過していると過払い金請求ができません。

具体的には、最終取引日(借金を完済した日)から10年が経過すると、過払い金請求の権利は時効を迎えます。

また、過払い金とは、完済したカード会社が倒産してしまった場合も請求ができなくなってしまうのです。

有名どころでは武富士の倒産は耳にしたことがあるのではないでしょうか。武富士は当時最大手のカード会社でしたが、2010年に会社更生法の申請をして受理されています。

このことからも、過払い金が発生しているかもしれないと思う方は、なるべく早めにアクションをおこし、過払い金請求をしたほうが良いと言えるでしょう。

過払い金は借金を返済中の人でも請求可能か?

過払い金とは、今現在借金を抱えており、返済中の人であっても請求可能です。

もし、過払い金請求をして過払い金が戻ってきた場合は、現在抱えている借金の返済に充てることも可能です。

ただし、戻ってきた過払い金を借金に充てた結果、借金をゼロにすることができなければ、債務整理をしたことと同じ扱いになり、結果的にブラックリストに載ることになってしまいます。

ブラックリストに載ってしまうと、5~10年はカードを作ったり、利用したりすることができなくなってしまうので頭に入れておきましょう。

とは言うものの、過払い金による恩恵は、できるなら利用しておきたいものです。

万が一、借金をチャラにすることができなくても減額できる可能性は高いでしょうから、結果的に相当返済が楽になるかもしれません。

また、ブラックリストが解除されれば再びカードを作ることもできるので、解除されるまでの期間は更正期間と捉えれば、そこまで悪いものでもないかもしれませんね。

クレジットカードのショッピング枠は?

クレジットカードにはキャッシング機能のほかに、ショッピング機能もありますが、過払い金はクレジットカードのショッピング枠については、請求の対象にはなりません。

たとえ、2008年より以前に利用していて、金利が15%~20%以上であったとしても、クレジットとカードのショッピング枠は法律的に「立て替え金」という扱いになるので、利息制限法の適用外となってしまうのです。

なお、分割払いやリボ払いで発生する金利手数料も利息制限法の適用外です。

過払い金は対象外になるローンもあるのか?

過払い金とは対象外となるローンもあり、以下のようなローンが挙げれます。

「銀行、JAバンク、公庫などの公的金融機関、労働金庫、信用金庫」

その他、消費者金融であっても以下のような金利の低いカード会社は対象外となる可能性があります。

「オリックス、DCキャッシュワン、モビット、アットローン」

過払い金とは請求するとデメリットもあるのか?

過払い金とは払いすぎた金利なので、請求して取り戻すことができれば非常にメリットのあるものではありますが、デメリットも存在します。

過払い金とは請求するとブラックリストに載る可能性がある。

過払い金とは、請求をするとブラックリストに載る可能性があります。

現在、借金を返済中の方が過払い金請求をして、戻ってきた過払い金を借金に充てても借金をゼロにできなかった場合は債務整理扱いとなり、ブラックリストに載るということでしたね。

なお、ブラックリストという表現は俗称で、実際には信用情報機関に利用者の事故情報が載ってしまうことを指しています。

ちなみに、過払い金請求しても借金をゼロにできなかった場合は、「任意整理」をした扱いとなり、ブラックリストが解除されるまでの期間は5年となります。

つまり、5年間カードの利用を我慢できれば良いわけですね。

これは考えようによっては、生活を立て直す意味では前向きなことですし、クレジットカードが持てないことに関しては、期間中だけデビットカードで代用すれば、そこまで不便を感じずに済むかもしれません。

過払い金とは請求すると社内ブラック扱いとなる可能性がある

過払い金とは、請求をしたカード会社に関しては社内ブラック扱いとなり、二度と利用できなくなる可能性があるものです。

社内ブラックとは、カード会社が独自に保管している利用者の事故情報をまとめたリストのことで、信用情報機関に載ることで制限されるブラックリストとは異なります。

信用情報機関に事故情報が載っても、5~10年すればブラックリストは解除されますが、社内ブラックに関して、カード会社にリストが保管されている限り、半永久的に存在し続けてしまいます。

もちろん、カード会社の判断によっては社内ブラックから復活するケースもあるかもしれませんが、基本的には二度と利用できなくなるケースが多いといえます。

とは言うものの、過払い金を請求したカード会社を利用しなければ良いだけですから、何か特別な事情でもない限り、そこまで生活に支障をきたすものではないかもしれませんね。

過払い金は自分が対象か調べられるのか?

2008年より前に借りていたような気がするけど、取引明細書を保管しているわけでもないし、ハッキリと分からないという方も多いでしょう。

また、カード会社に問い合わせても、場合によっては取引履歴が破棄されていて、過去の状況が調べられないというケースもあります。

こういった場合は、まずは弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

なお、弁護士や司法書士への相談は、初回無料という事務所も多いですし、過払い金請求の費用は成功報酬で後払いOKの事務所がほとんどです。

このように、初期費用が心配な人でも気軽に相談できますので、まずは自分に過払い金が発生しているか調べてみると良いでしょう。

まとめ

  • 過払い金は、利息制限法の上限金利(15%~20%)と、出資法による上限金利(29.2%)との差分(グレーゾーン金利)から生じるものである
  • 2008年より前に借金をしていた人は過払い金が請求できる可能性が高い
  • 過払い金には時効がある(完済日から10年)
  • 現在返済中の人が過払い金請求し、戻ってきた過払い金で借金をゼロにできなかった場合は任意整理をした扱いになりブラックリストに載る
  • 過払い金とは、クレジットのショッピング枠や銀行などの借金は対象にならないもの
  • 過払い金とは、請求をしたカード会社は社内ブラック扱いとなり、二度と利用できなくなる可能性があるもの

【名古屋】債務整理相談室では
無料相談実施中!!

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の無料相談・ご依頼は以下よりお電話・メールにて承っております。メールの場合は24時間受けつけておりますので、お気軽にご利用ください。

電話受付は下の番号をクリック

0120-150-043

受付時間 平日 :9時~21時
土日祝:9時~18時
※夜間・土日祝相談可
定休日 12月31日~1月3日
※また、大型連休中の休業や臨時休業もございますので、詳細は心グループニュースをご覧ください。
住 所 弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F
電話相談ダイヤル 0120-150-043
債務整理の無料メール相談

メニュー

債務整理
任意整理
自己破産
過払い金

運営事務所

弁護士法人心(本部)
〒453-0015
名古屋市中村区椿町14-13
ウエストポイント7F

弁護士法人心(本部)の地図

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所
〒455-0055
名古屋市港区品川町2-1-6
イオンモール名古屋みなと4F

弁護士法人心名古屋みなと法律事務所の地図

【相談無料】名古屋で債務整理経験豊富な弁護士なら【名古屋】債務整理相談室

受付時間:平日:9時~21時 / 土日祝:9時~18時

12月31日~1月3日は除く。また大型連休中の休業や臨時休業もございます。

0120-150-043 お問い合わせ
© 2020 【名古屋】債務整理相談室
弁護士法人心(愛知県弁護士会所属) 代表弁護士 西尾有司