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公務員が債務整理する上で注意するポイント

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公務員が債務整理する上で注意するポイント

  • 「公務員でも債務整理して大丈夫なのかな?」
  • 「周囲にバレないように債務整理をすることは可能なのかな?」

公務員は社会的な信用度が高く、キャッシングやローンの審査にも通りやすいことは、よく知られている話です。

ですが、キャッシングやローンが通りやすいゆえに、後に大きな借金問題を抱え込んでしまった...という公務員も、いるようです。

世間体を重んじられる職種だけに、債務整理をすると何らかの悪影響があるのでは?と考える人は、少なくないようです。

今回は、「公務員が債務整理をすると仕事に影響する?」ということについて、よくある疑問にお答えしつつ、債務整理をする前に知っておくべきポイントを整理いたしました。

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公務員でも債務整理して大丈夫なのか?

公務員

公務員が債務整理をして、それが職場にバレた場合、懲戒対象となるのでしょうか?

自己破産をすると、一時的(数ヶ月程度)にですが、特定の職業に就職することができなくなるのですが、公務員はこの制限の対象外なので、辞めなくてはならなくなることは、ありません。

稀に、「信用失墜行為」とみなされて懲戒解雇となることもありますが、これは著しく公序良俗に反するような理由で、自己破産に至った場合のみに適用されるものです。たとえば、犯罪行為により、損害賠償を請求されて、それが払えずに自己破産した...というようなケースです。

もし債務整理の理由がギャンブルだったとしても、懲戒対象になる可能性は、ほぼありません。

公務員が債務整理する上での注意点

公務員は世間体が重要な職種なだけに、職場に居づらくなるケースは考えられます。できるなら、職場にバレずに債務整理をしたいと考えるのが、人情でしょう。

先に結論を述べると、基本的には、公務員でも職場にバレないように債務整理を行うことは可能です。ただし、公務員の多くが、共済組合から借金をしていることが少なくないので、その場合は、特に注意しなくてはなりません。

共済組合は行政機関と強いつながりがあるので、共済組合から借入をした借金を、整理した場合は、職場にもバレる可能性が高いのです。

任意整理ならバレる可能性は低い

債務整理のうち、「任意整理」の場合は、裁判所を介しません。

借金をした人とカード会社、そして(弁護士などの)代理人との交渉で完結することができるため、それ以外の者に情報が漏れることは、ほぼありません。

ですので、共済組合からの借金以外を整理する場合であれば、職場にバレる心配はないでしょう。共済組合以外のカード会社については任意整理をして、共済組合へはそのまま返済を続けることで、職場にバレずに債務整理をすることが、可能となります。

公務員は安定して収入を得られる職種なので、計画的に返済することが前提となる任意整理とは相性がよく、カード会社との交渉もすんなり進むことが少なくありません。

過払い金請求もバレる可能性は低い

過払い金請求も任意整理と同じく、代理人とカード会社との間だけの交渉で完結できるので、職場にバレる心配はありません。

個人再生での注意点

個人再生の場合も、代理人を立てることで、カード会社からの直接連絡などの心配をする必要はありません。個人再生の場合は裁判所を介した手続きとなりますが、自分からバラさない限り、職場に知られることはありません。

もっとも、共済組合から借金をしている場合は、裁判所から共済組合へ、個人再生の手続きをする旨が通知されて、結果的に職場にバレることになる可能性が高いので、注意が必要です。

退職金への影響にも注意

それともう一つ、自己破産や個人再生の手続きをする際、「退職金見込額証明書」の提出を求められます。通常、退職金は会社を辞める時に支払われるお金なのですが、債務整理をすると、その現時点で辞めた場合の退職金を計算して、金額の1/4~1/8をカード会社に割り当てないといけなくなります。

もし、そのまま職場に退職金見込額証明書の作成をお願いしてしまうと、「もしかすると、この人は債務整理をしているのではないか?」と勘繰られてしまう恐れがあります。

そこで「ローンの審査で必要です」など、怪しまれないような言い訳を用意しておいた方がよいでしょう。

自己破産での注意点

自己破産の場合も、カード会社からの連絡に関しては、代理人を立てれば心配いりません。

上記でもご説明した通り、自己破産は特定の職業に資格制限があるのですが、公務員は対象外です。

注意すべきなのは、個人再生と同じですが、共済組合からの借金がある場合です。その場合は、自己破産の手続きをすると、職場にバレる可能性が高いです。また、退職金見込額証明書が必要となる点も留意しておきましょう。

ブラックリストに載ることでの注意点

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されることになるので、以後5~7年は、ローンやクレジットカードの作成、キャッシングなどができなくなります。

カード会社は融資の審査の時に、個人信用情報を照会しているので、ブラックリストに載っている人は審査に通さないからです。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。

一般的に行政機関が信用機関情報を照会することはないので、自分からバラさない限り、あなたがブラックリストに載っていることが、周囲に知られることはありません。

ただし、注意しないといけないことが、無いわけではありません。注意したいポイントを、下記にて整理いたします。

ローンが組めない

秘密にしておきたいのなら、注意すべきなのがローン審査です。債務整理の手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、その事実が登録されます。その為、以後5~10年間はローンを組むのが難しくなります。

そうなると、ローンを組んでマンションや自動車を購入しようとしても、審査が通りません。

特に地方公務員などだと、「なぜこの人は、自動車を持っていないのだろう?」などと、周囲から怪しまれるケースがあるかもしませんね。事前にうまい言い訳を用意しておく必要があります。

クレジットカードが持てない

その他にも、クレジットカードを一枚も持っていないことから、債務整理をしたことがバレたという例もあります。なので、「なぜクレジットカードを持ってないのか」ということについて、これもうまい言い訳を用意しておく必要があります。

たとえば「カードを紛失するかもしれない」「情報漏れが心配だから」「使いすぎてしまうかもしれないから」「現金主義だから」等です。

クレジットカードが持てない期間は、デビットカードを活用する手もあります。クレジットカードは使いすぎてしまうリスクがあるから、かわりにデビットカードを使っているといういい訳も、よいですね。

家族にバレる

住宅ローンや自動車ローンがきっかけとなり、家族に債務整理をしていたことがバレてしまう恐れがあります。

任意整理を行った後、5~7年ほどは住宅ローンや自動車ローンを組むことはできないので、マイホームなどは諦める必要があります。問題は、そういった話題を避けることができない場面があることです。

たとえば、結婚していたら、マイホーム購入の話は出てくるでしょうが、どうにか怪しまれずに切り抜けて、秘密を隠し通す必要があるのでしょうが、もし結婚相手が真剣に話をしているのなら、かなり難しいでしょう。

実際にはこのようなケースで、債務整理を家族に秘密にしたい人でも、バレてしまうことがあるようです。

まとめ

上記でもご説明したとおり、公務員が債務整理しても、それで免職となったり、処罰を受けるような可能性は、ほぼありません。

自分は公務員だから...などと思い悩んで、ズルズルと問題解決を先延ばしにする方が、よほど危険です。借金が刻一刻と、増え続けていくからです。借金問題で悩んでおり、債務整理を考えているのであれば、早めに専門家へ相談、依頼しましょう。

  • 公務員が債務整理したとしても免職させられる可能性は殆どない
  • 公務員の債務整理でポイントとなるのが「共済組合からの借金があるかどうか」
  • 共済からの借金を整理したい場合は、任意整理であれば、周囲にもバレにくい
  • 個人再生や自己破産の場合は「退職金見込額証明書」の提出が求められるので、周囲に債務整理の事実をバラれないように、慎重に行動すべき

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