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【名古屋】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  カード会社からの督促を債務整理で止められる?

カード会社からの督促を債務整理で解決できる?

  • 「カード会社から督促の電話…どうしたらいいの?」
  • 「債務整理をしたら、督促が止まるって本当?」

カード会社からの借金を滞納していたら、家に督促状が届いた、カード会社から督促の電話が頻繁にかかってくるとお悩みの方も多いはず。

でも大丈夫。

債務整理をすると、カード会社からの督促はストップします。

カード会社からの督促への対応に困っていた方は、一まず安心できます。

債務整理をするメリットは、督促をストップするだけではありません。

借金を減額またはゼロにし、借金生活から抜け出すことができます。

ですから、借金返済の見通しが立たず、借金を滞納してしまったら、すぐに債務整理を検討しましょう。

返済できないからといって、カード会社からの督促の電話を無視してはいけません。

督促を無視し続けると、最悪の場合、裁判になり給与や財産が差し押さえられ、生活がままならない事態に陥ります。

ここでは、カード会社から督促がきた場合の対処法について、債務整理をするメリットと合わせて解説します。

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督促がきたら債務整理を検討しよう

クレジットカード

督促の無視はN G

カード会社からの借金が膨れ上がり、返済できずに滞納していたら、カード会社から督促の電話がかかってきたというケースは多いです。

中には、督促の電話に出ても、払える目処が立たないしどうしよう…とお困りの方も多いでしょう。

返済に充てるお金がなくても、督促の電話を絶対に無視してはいけません。

後から詳しく説明しますが、督促の電話を無視しつづけると、最悪の場合、裁判になり給与や財産が差し押さえられてしまいます。

お金がないけど督促を止めたいという場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理では、借金を減額またはゼロにできるだけでなく、手続き開始と同時に督促をストップさせることができます。

債務整理をしたら督促は止まる

債務整理のメリットの1つとして、債権者(カード会社や消費者金融等)からの取り立てがストップすることが挙げられます。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者は債務者に直接連絡を取ることができなくなります。

そのため、これまであった電話やハガキなどでの取り立て行為は、全てストップします。

また、債務整理の手続きを開始するためには、各債権者の借金額を確定しなければならないため、督促のストップと同時に、借金の返済も一旦ストップします。

債務整理には弁護士費用などがかかりますが、これまで借金の返済に充てていたお金を費用の支払いに回せるでしょう。

確かに、債務整理にはブラックリストに載ることや数十万円の費用がかかるといったデメリットがいくつかあるのも事実です。

しかし、督促がストップし、借金の返済も一時的に止まるので、精神的にはずいぶん楽になるはずです。

督促が止まるタイミング

督促が止まるのは、弁護士・司法書士が債務整理の受任通知を送り、債権者が受け取った時点からです。

F A X等を使えば、最短で、債務整理を依頼した即日に督促をストップすることができます。

郵送の場合は、受任通知を送っても、1〜2日は債権者から督促がくることもあります。

督促電話を無視し続けると…

では、逆に督促を無視し続けると、どうなるのでしょうか?
カード会社からの督促を無視し続けると、最悪、裁判になってしまう場合があります。

最悪の場合裁判になる

督促を無視し続けて裁判になる流れは、以下のようになります。

督促の電話を無視する

債権者から一括返済を求める「一括請求書」が送付される

一括請求書を無視すると、裁判所から「督促状」が届く

督促状を無視すると、裁判で判決が下りる

強制執行で財産(給与、預貯金等)が差し押さえられる

督促を無視し続けると、最悪、このような事態に陥ってしまいます。

財産を差し押さえられては、生活もままならないでしょう。

強制執行が行われてから、生活を立て直すのは困難です。

そうなる前に、債権者からの督促を無視せず対処するか、債務整理で督促自体をストップする方が、賢明な選択だと言えるでしょう。

違法な取り立て行為

最後に、債権者の取り立て行為についてご紹介します。

行き過ぎた取り立て行為は、違法行為にあたる可能性があります。

法律により禁止された8つの行為

以下のような取り立て行為は、法律により禁止されている違法行為です。

1. 自宅や勤務先以外の場所での取り立て行為
2. 20時〜9時の夜間の取り立て
3. 債務者の借り入れや私生活をみだりに公開する
4. 第三者に代理で返済させる、別会社から借り入れするように促す
5. 退去を求めても自宅や勤務先から退去しない
6. 第三者が協力を拒絶しているのに協力させる
7. 弁護士に債務整理を依頼した後の取り立て行為
8. 上記の禁止行為をすると脅迫する

例えば、③「借金を返せ」といったポスターを貼る、④「他から借金をしろ」と言う、⑤「家から帰ってくれ」と言っても帰らない、⑧「親の家に取り立てに行く」と脅迫するなどの行為は、法律で禁止されています。

もし、現在、このような取り立て行為を受けている場合は、警察や金融庁に通報しましょう。

債権者に対し、業務停止などの行政処分を取ってもらえる可能性があります。

また、恐喝罪や強要罪、住居侵入罪や脅迫罪などの罪に問うことができる場合もあります。

督促電話の回数は1日3回まで

また、督促電話の回数については、明確な基準はないものの、1日に何回も電話を掛け、私生活を困惑させることは法律で禁止されています。

これを受け、日本貸金業会は自主規制の規則を設けています。

規則によれば、督促の電話は1日に3回まで、メールやハガキの送付は前回から3日以上空けるとの決まりがあります。

各金融機関は、この範囲内で自粛するよう求められています。

もし、1社からこれ以上の督促がきた場合は、法律に違反している可能性があります。

勤務先への電話は法律で禁止されている

他にも、勤務先に督促の電話をかけることは、法律で禁止されています。

「債権者は正当な理由なく勤務先に電話したり訪問したりしてはいけない」と定められています。(貸金業法)

ただし、債務者が行方不明や音信不通などで、やむなく勤務先に連絡が来るケースがあります。

ですが、特殊な事情がない限り、勤務先に督促の電話がくることはありません。

勤務先にも督促の連絡が来るかもしれないと、過度に心配する必要ないでしょう。

まとめ

  • 借金を返済できる目処が立たないが、督促を止めたいという場合は、債務整理を検討すると良い。
  • 債務整理の手続きが始まると、債権者から直接の督促は止まる。
  • 督促が止まるタイミングは、弁護士・司法書士が債務整理の受任通知を送り、債権者が受け取った時点から。最短で、即日ストップできる。
  • カード会社からの督促を無視し続けると、最悪の場合、裁判になり、強制執行で財産が差し押さえられる。
  • 督促の電話を1日に4回以上かける、勤務先に督促の電話をかけるなど、過度な取り立て行為は法律により禁止されている。
  • 違法な取り立て行為を受けた場合は、警察庁、金融庁に相談を。

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