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【名古屋】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  債務整理は賃貸契約の審査に影響する?

債務整理すると賃貸契約の審査が通らない可能性がでてくる

  • 「債務整理をしたら、今住んでいるアパートはどうなるのか心配だ」

債務整理を行った後、賃貸マンションやアパートに住み続けられるのか心配だ、と不安に思われる人は少なくありません。

また、きちんと正しい手続きを踏まないと、債務整理後に賃貸マンションやアパートを借りることが難しくなる可能性もあります。

今回は、賃貸契約に債務整理は影響するのか?ということについて、よくある疑問にお答えすると共に、注意すべきリスクなどについても、詳しく解説いたします。

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債務整理後も賃貸に住み続けられるのか?

図面

先に結論から述べると、債務整理後も、今住んでいる賃貸(アパート・マンション)に住み続けることは出来ます。

自己破産後に賃貸アパート住まいだった人は、退去を命じられるという「噂」があるのですが、現在ではそれはありません。

昔の民法では、賃貸の貸主は、借主が自己破産すると、それを理由に契約解除ができましたが、現在はその規定はなくなっています。

したがって今後も、きちんと家賃の支払いを続けていけば、入居は継続可能です。

また不動産会社は、金融機関ではないので信用情報機関を参照することはありません。なので、ブラックリストに載っているのかどうか、という賃借人の信用情報について、分かるはずがないのです。

債務整理後に賃貸に住み続ける上での注意点

もっとも、債務整理後に、賃貸に住み続ける上では、下記のようなケースでは注意しましょう。

①家賃をクレジットカード払いにしている
②家賃がクレジットカード払いのみの対応になっている
③信販系の家賃保証会社の場合

家賃をクレジットカード払いにしている

任意整理することで、その後5~7年は新規の借り入れができなくなります。

信用情報機関に事故情報が登録されることになるので、ローンやクレジットカードの作成、キャッシングなどはできなくなります。

これが、いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。

したがって、家賃をクレジットカード払いにしているのであれば、支払い方法を変更しなくてはなりません。

家賃がクレジットカード払いのみの対応になっている

家賃が、クレジットカードでの支払いのみの対応になっている場合は、不動産会社や信販会社と交渉をする必要があります。

ただし、もし「クレジットカード払いしか認めない」という理由で拒否されたとしても、それによりアパートの退去を申し渡されるような謂れはありません。法律上の「正当な事由」には該当しないからです。

もし不動産会社や信販会社との交渉が難しいようであれば、弁護士に依頼しましょう。

信販系の家賃保証会社の場合

信販系の家賃保証会社は、賃借人の信用情報を参照することができるので、債務整理をすると、その後の保証契約を断ってくる可能性があります。

このような場合は、他の保証会社を探す必要が出てくる場合があります。もし他の保証会社の審査が通らなかったら、アパートを退去するように勧告されることもありえます。

このケースでも、弁護士に交渉を依頼した方がよいでしょう。

債務整理後の契約更新

それでは、債務整理をした後、賃貸の契約更新は通常通りにおこなえるものなのでしょうか?

一般的には、賃貸は2年ごとの契約更新となっている場合が多く、気になっている人もいるでしょう。

基本的には、特に問題なく契約更新をすることが出来ます。上記でもご説明したとおり、不動産会社に債務整理のことを知られることは、(通常は)ありえません。

また、もし知られたとしても、それを理由に契約更新を断られることも、殆どないでしょう。

それでも、もし貸主側が契約の更新を拒否してくる場合は、借地借家法により、更新の6ヶ月前には通告しなければならない、と定められています。また拒否するための正当な事由も必要とされます。(これら条件を満たしてない場合は、貸主でも更新を拒否することは難しい)

したがって、余程のことがない限り、更新を拒否されることはないでしょう。

契約更新が出来なくなるケースは?

ですが万が一、債務整理後の契約更新に関して、問題が出るとすれば、下記の3点になります。

①指定のクレジットカードでしか家賃を支払えないようにされている
②信販会社が代行して家賃の引き落としをおこなっている
③信販系の家賃保証会社のため、保証契約を断ってくる

指定のクレジットカードでしか家賃を支払えないようにされている

債務整理をすると、クレジットカードは使用できなくなります。

したがって、指定のクレジットカードで家賃や更新料を支払うように求められている場合は、別の支払い方法に変更する必要があります。

なお、もし借主側が「指定のクレジットカードを使えない」ことを理由に、更新を拒否してきたとしても、それは正当な事由にはなりません。

借主側がクレームをつけてくるようであれば、弁護士に間に入ってもらうなどの対策を講じる必要があるでしょう。

信販会社が代行して家賃の引き落としをおこなっている

信販会社が家賃の引き落としを代行している場合は、賃借人の信用情報について参照できるので、ブラックリストに載っている事実がバレることになります。

万が一、このような場合で更新を拒否されたとしたら、契約を継続するための交渉を、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

信販系の家賃保証会社のため、保証契約を断ってくる

信販系の家賃保証会社は、賃借人の信用情報を参照することができるので、債務整理をすると、その後の契約更新を拒否してくる可能性があります。この場合は、他の保証会社を探す必要があります。

なお、保証会社の審査が通らなかったとしても、借主側が賃貸の契約更新を拒否できるような、正当な事由にはあたりません。これも、弁護士に間に入ってもらい、交渉をすることで契約更新ができる可能性があります。

債務整理後に引越しをする場合は?

債務整理後に引越しをする上で、注意するべきことはあるのでしょうか?

先に結論から述べると、債務整理後でも、新規に賃貸を借りる契約を結ぶことは、出来ます。

ただし、下記のケースでは、新たに賃貸契約を締結することが難しいです。

①家賃がクレジットカード払いのみに対応
②保証会社が信販系保証会社

家賃がクレジットカード払いのみに対応

上記でも説明した通り、債務整理後はブラックリストに載るので、以後5~7年程、クレジットカードは使えなくなります。借主側に「クレジットカードが使えない」ということが知られると、家賃の未払いのリスクなどを考慮されて、賃貸契約を断られる可能性が高いのです。

保証会社が信販系保証会社

保証会社が、信販系保証会社だと、入居審査の際、あなたの信用情報を調べられるので、ブラックリストの載っていることがバレてしまいます。

したがって、入居を断られる可能性が高いでしょう。これについては、ブラックリストが削除されるのを待つより他、手立てがありません。

保証会社の不要な物件か、信販系以外の保証会社でよい物件を探す方が現実的でしょう。

まとめ

賃貸契約に債務整理は影響するのか?について詳しく解説いたしました。

基本的には、債務整理をした後でも、賃貸マンション、アパートのことを心配する必要はありません。

ただし、家賃の滞納や延滞を繰り返している場合は、注意が必要となります。

また、引越しについても、「どの物件も借りられない」という状態になることは、まずありません。

いずれにせよ、借金問題は早期解決が望ましいです。いつまでも放置せずに、弁護士などの専門家に相談を行い、建設的に解決する為の第一歩を踏み出してください。

  • 家賃をきちんと払っている状態であれば、債務整理後も、今住んでいる賃貸を追い出されることは殆どない
  • 借主側が債務整理を理由に、賃貸の退去を求めてきたとしても、それを法律的に正当な事由には該当しないので、弁護士などに依頼して交渉することで解決できる可能性がある
  • 家賃の支払いが指定のクレジットカード払いのみになっている場合は、支払い先の変更が必要となる
  • 保証会社が、信販系保証会社の場合は、ブラックリストに載っていることを理由に、保証契約の継続を断られることがあるので注意が必要

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