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家族や職場にバレないで債務整理できる?

  • 「借金問題を解決したいけど、債務整理は人にバレそうで怖いなぁ・・」
  • 「債務整理にもいくつか種類があるけど、バレやすさのリスクは全て同じなのかな?」

借金問題を解決したいなら、債務整理は最も効果的な手段と言えるでしょう。

しかし、債務整理はその効果の一方、人にバレるリスクを気にされる人も少なくありません。

それでは、実際に債務整理をすると人にバレてしまうのでしょうか。

さらに、債務整理には主に3種類ありますが、全ての債務整理において人にバレるリスクは同じなのでしょうか。

このあたりは気にされる人にとっては解決しておきたいポイントでしょう。

そこで今回は、債務整理は家族や職場にバレてしまうのか?について解説していきます。

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債務整理は種類によってバレやすさが異なる

秘密

まず、債務整理には主に以下の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

そして、それぞれにバレやすさが異なりますのでご説明していきましょう。

自己破産や個人再生は家族や職場にバレやすい

己破産や個人再生は、裁判所を通して行う手続きで、任意整理や特定調停と比較すると、人にバレやすい傾向にあります。

理由は、裁判所に提出する書類が多く、裁判所に訪問して申立ての手続きを行わなければいけないからです。

家族に依頼する書類でバレる

例えば、家族の名義で光熱費や公共料金などを引き落としている場合、自分自身の通帳だけでなく、家族の通帳のコピーや取引明細書が必要になる場合があります。

その他、家族と共働きのケースでは、自分自身の給与明細以外に、家族の給与明細や源泉徴収表も必要になることがあります。

このようなケースでは、家族に対して書類をお願いしなければなりません。

突然家族から給与明細や源泉徴収表の提示をお願いされれば理由を聞きたくなるのが人情です。

このことから、家族に債務整理がバレたく場合は、事前に適当な言い訳を用意しておく必要があるといえるでしょう。

財産が没収されてバレる

自己破産は、財産が没収される代わりに、借金をゼロにすることができる手続きです。

このことから、財産の没収はどうしても逃れられないのですが、そうなると、結果的にバレやすくなります。

特にマイホームが没収される状況を家族に隠し通すのは無理があります。同じ家に住んでいるのであれば、家族に隠していくことはできませんよね。

しかし、株などの財産であれば、家族と情報を共有していないこともあるでしょうから、隠し通すことも不可能では無いはずです。

官報

自己破産や個人再生をすると、あなたの事故情報(債務整理をしたという事実)が官報という国の新聞のような媒体に掲載されます。

しかし、官報に関してはそこまで神経質にならなくても大丈夫です。

実際、官報に目を通す人は一般的な職業の人ではほとんどいませんし、官報が原因で家族や職場にバレる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

職業、資格の制限

自己破産をすると、一部の職業や資格が一定期間制限されてしまい、就くことができなくなってしまいます。職業は主に法律関係、警備関係、保険関係、証券関係などが挙げられます。

これらの職業に就いている人は、自己破産をすると一定期間職場から離れなければいけないので、必然的に職場にバレる可能性が高くなってしまいますので頭に入れておきましょう。

裁判所に行き来することでバレる

自己破産や個人再生をすると、裁判所を訪問して個人再生委員や破産管財人などと面談をしたりする機会があります。さらに、裁判所への訪問は平日の昼間の時間に限られているため、家族や職場から不振がられるかもしれません。

この状況を回避するには、職場には事前に適当な理由を付けて休みを取得し、当日は家族に黙って出かけるしかないかもしれませんね。

任意整理は家族や職場にバレにくい

任意整理は、4つの債務整理の中で最もバレにくい手続きといえます。

任意整理は、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)とあなたの和解によって成立する手続きで、任意整理であれば、職場や家族にもバレるリスクを極力抑えた形で手続きが可能です。

任意整理がバレにくい理由

任意整理はカード会社とあなたの和解によって成立させる手続きであるため、裁判所を通さずに手続きすることが可能です(他の債務整理は裁判所を通します)。

そのため、手続きもシンプルになり、提出書類も少なくて済むわけです。

もちろん、自己破産や個人再生のように家族の給与明細や源泉徴収表などを用意する必要もありません。用意するとすれば、ご自身の身分証と、利用中のカード会社に関する書類くらいのものです。

また、任意整理は手続きで裁判所を通さないので、当然裁判所に出向く必要もありません。

自己破産や個人再生では平日の昼間に裁判所に行く必要がありましたが、任意整理ではその必要もないわけです。

もちろん、個人再生委員や破産管財人と面会する必要もなく、面会するとしたら依頼する弁護士や司法書士くらいのものです。

さらには、任意整理は財産を没収されることはありませんので、マイホームが没収されて家族にバレる、という心配もありません。もちろん、マイホームに限らず、預貯金や株券なども含め、任意整理で財産を没収されることはありませんのでご安心ください。

周囲にバレにくくするため、任意整理は弁護士や司法書士に依頼しよう

債務整理が職場や家族にバレたくない人の他に、借金自体バレたくないという人もいるらっしゃるでしょう。そういった人は、まずはカード会社からの取立てを止めることが先決です。

そして、借金が職場や家族にバレる原因の多くが、カード会社からの取立てによるものです。

取立てを止めるには、任意整理をする際に、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

任意整理は自分で手続きを進めることもできますが、自分でやると取り立てを止めることはできません。

弁護士や司法書士が取立てを止めることができる理由は、弁護士や司法書士がカード会社に対して送る、「受任通知」を送るからです。

カード会社は受任通知を受け取ったら、あなたに直接取り立てることができなくなり、連絡は全て弁護士や司法書士を通してしか行えなくなります。

もし、カード会社が受任通知を受け取ったにも関わらず取立てを行った場合、懲役や罰金、営業停止や免許取り消しなどの行政処分を受ける可能性があります。

さすがにカード会社も、このようなリスクを犯してまで取立てを行わないというわけですね。

このように、任意整理を依頼する際は、弁護士や司法書士に依頼することでカード会社の取立てをストップさせることができるので、必然的に任意整理のみならず、借金自体もバレにくくなるというわけです。

なお、受任通知に関しては、任意整理に限らず、自己破産や個人再生でも送りますので頭に入れておきましょう。

任意整理でもバレるかもしれないケースとその対策

債務整理の中でも、任意整理が最もバレるリスクが低いということがお分かりいただけたかと思います。それでは、任意整理であれば100%バレることはないのでしょうか?

残念ながら100%バレない!と断言することができません。

それでは、任意整理でもバレるかもしれないケースと、その対策について見ていきましょう。

ブラックリストでバレるか?

債務整理をすると、必ずブラックリストにあなたの情報が載ってしまいます。

また、ブラックリストに情報が載ると、新たなにカードを作ったり、手持ちのカードを利用したりすることができなくなってしまいますので頭に入れておきましょう。

なお、ブラックリストという表現は俗称で、実際には信用情報機関に事故情報(債務整理をしたという情報)が載ることを言います。ブラックリストが解除されるまでの期間は以下の通りです。

  • 任意整理:5年
  • 個人再生、自己破産:5~10年

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードも使えなくなってしまいます。

もし、教育ローンや公共料金、その他住宅ローンなどの支払いをクレジットカードで引き落としたりしている場合はそれらの支払いもできなくなってしまうので注意しましょう。

また、そういった家計の情報を家族と共有しているのであれば、当然債務整理がバレるリスクは高くなってしまうので何らかの対策が必要です。

特に、ご自身の名義で家族カードを申し込んでいて、家族にもカードを渡している場合、突然カードが使えなくなることで家族に債務整理がバレてしまうということも考えられるでしょう。

このことから、もし家族にバレずに債務整理をするのであれば、家族カードはリスキーです。

できれば、債務整理をする前に何かしらの理由をつけて家族の手元にない状態にしておきたいものですね。

その他、生活に関わる公共料金などの支払いをクレジットカードにしているのであれば、債務整理をする前に支払い方法を変更しておいたほうが良いでしょう。

ブラックリストは家族が勝手に調査できる?

ブラックリストに載ってしまうと、カードが使えなくなるため、それが原因で債務整理がバレるかもしれないということがお分かりいただけたと思います。

それでは、あなたがブラックリストに載っているかどうかを家族が勝手に調べるというリスクについてはどうでしょうか。

これも、よく心配される点ではありますが、実際には家族が本人の承諾を得ずに勝手に調査することはできませんのでご安心ください。

代理人でも調べることは可能ですが、本人直筆の委任状や、本人の身分証、印鑑登録証明書も必要になりますので、家族が勝手に調べることはできません。もちろん、職場の人も勝手に調べることはできません。

このように、ブラックリストに載っている事実を第三者が勝手に調べることはできませんので、この点においては安心ですね。

弁護士や司法書士とのやりとりでバレる?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知によってカード会社からの取立てを止めることができます。

これにより、カード会社からの取立てが原因で職場や家族に借金や債務整理がバレることはなくなりますが、弁護士や司法書士とのやりとりは続くので、これが原因でバレるかもしれません。

つまり、弁護士や司法書士とのやりとりで、封書やFAX、電話などを利用すると、それを見た家族は不振に感じるかもしれないということです。

こういったリスクを回避するためにも、弁護士や司法書士に、やりとりの方法を事前に相談しておきましょう。

やり取りは、携帯電話かメールにしてもらい、書類が必要なときは、直接事務所に受け取りに行くか、職場や自宅以外の住所に送ってもらうようにしましょう。

もし、封書を職場や事務所に送ってもらう場合は、「○○法律事務所」などの名前を入れない形で送ってもらった方が安心ですね。

まとめ

  • 自己破産や個人再生は裁判所を通す手続きで、揃える書類や、職業や資格の制限、財産の没収などが原因で家族や職場にバレやすい
  • 任意整理は裁判所を通さない和解による手続きで、揃える書類も少なく、財産が没収されることもないのでバレにくい。
  • 債務整理をすると、受任通知の効果で取立てをとめることができる。
  • ブラックリストが原因でバレることはほぼない。あるとしたら家族カードが止められることなどが原因になる可能性がある。
  • 弁護士や司法書士とのやりとりで債務整理がなれないようにするため、事前に連絡方法を打ち合わせしておく必要がある。

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