債務整理を検討するタイミング!遅れると大惨事になることも
- 「今の自分が債務整理すべきタイミングなのかが分からない」
- 「どんな状態になったら債務整理を検討すべきなのだろう?」
債務整理は借金問題で「困っている」人を法的に解決するための手段です。
とは言うものの、「困っている」とはどのような状態を指すのか、明確な定義がないので迷ってしまいますよね。
今の自分が債務整理をすべきタイミングなのか、それとも自分で解決するべき状態なのか、この判断で迷ってしまい、一歩を踏み出せずにいる人も少なくはありません。
しかし、この判断が遅くなってしまったばっかりに、本来であれば債務整理すべきタイミングなのに放置してしまい、結果的に酷いことになってしまうことはよくあることです。
そこで今回は、債務整理をすべきタイミングはどのような状態かについて解説していきましょう。
債務整理を検討するタイミングとは?

債務整理は、生活が破綻する前に手を打つべきです。以下のような状態であればすぐにでも検討しましょう。
借金で借金を返済するような状態の場合
もし、あなたが複数のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に借金をして多重債務者となっており、借金をして借金を返済しているような状態の場合、もう既に債務整理を検討すべきタイミングに突入している可能性が高いと言えるでしょう。
この状態に陥ってしまうと、中々この悪循環が抜け出せず、借金地獄へ真っ逆さまにに落ちていくケースが多くあります。
もし、あなたが借金をして借金を返済している状態であれば、すぐにでも債務整理を検討してみましょう。
借金が年収の1/3以上の場合
借金が年収の収入の1/3以上の場合は、債務整理を検討するタイミングと言えるでしょう。
1/3とはどういう基準かと言うと、現在の日本の法律で「総量規制」というものがあり、これは年収の1/3以上を借金させてはいけないという法律なのです。
つまり、金が年収の1/3以上あると生活が破綻する可能性が高いというわけですね。
収入が途絶えそうな場合
突然の怪我や病気、もしくは何かしらのアクシデントで収入が途絶えてしまいそうな人は、債務整理を検討すべきタイミングにきていると言えるでしょう。
収入が途絶えてしまうと、必然的に毎月の返済が難しくなっていくため、債務整理を検討せざるおえません。
よって、この先しばらくは収入の見込みがないといった状況に追い込まれてしまった人は、なるべく早めに債務整理を検討しましょう。
なお、収入が途絶えてしまってからよりも、途絶える兆候があるのであれば、事前に対処しておいたほうが良いことは間違いありません。
1年以上返済が厳しい状態が続いている人
1年以上もの長期間、返済が滞り気味で、苦しい状態が続いているのであれば債務整理を検討すべきタイミングと言えるでしょう。
1年以上もの間返済していても、一向に生活が改善しないようであれば、何かしらの手を打って現状を変えるしかありません。
借金で借金を返すような状況になる前に、債務整理を検討してみるのも良いでしょう。
債務整理の決断が遅れることによるリスクとは?
自分が既に債務整理をすべきタイミングであるにも関わらず、それが分からずそのままの状態を継続してしまうとどうなってしまうのでしょうか。考えうるリスクを挙げていきましょう。
過払い金返還請求ができなくなる
債務整理には過払い金請求という手続きがあります。
最近はCMなどでもやっているので、聞いたことがあるかもしれませんが、過去に払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。
2008年以前に借金をしている人は、利息制限法の上限金利を超えた金利を払っている可能性があり、過払い金を取り戻せるかもしれません。
しかし、この過払い金請求には時効があり、タイムリミットは最後の返済から10年とされています。そのため、債務整理のタイミングが遅くなってしまうと、過払い金の時効まで過ぎてしまい、人によっては相当な損をすることにもなりかねないのです。
なお、時効に到達する前の状態でも、万が一カード会社が倒産してしまうと過払い金の額が大幅に減ってしまったり、最悪のケースでは返還されないというケースもあります。
そのため、2008年より以前に借金をしており、過払い金が思い当たる人は、できるだけ早いタイミングで債務整理を検討しておいたほうが良いと言えるでしょう。
過払い金とは?2008年以前に借金していた人必見!!
財産を差し押さえされる
債務整理のタイミングが遅れ、そのまま返済が滞ってしまうと、最悪のケースでは財産を差押えられてしまいます。
まず、最初の段階ではカード会社からの電話や書面での督促が主になりますが、それを無視して放置してしまうと、いずれは自宅や職場にも取立てされ、最終的に差し押さえという形になってしまいます。
このような事態を避けるためにも、現状で返済をしていく自信が無いのであれば、なるべく早いタイミングで債務整理を検討すべきと言えるでしょう。
ブラックリストに載る
債務整理をすると、ブラックリストに載るということで敬遠されがちですが、実際のところ、債務整理をしようがしまいが、長期間滞納しているのであれば既にブラックリストに載っている可能性は高いと言えます。
そのため、現状で既に滞納気味の人はこれ以上悪化する前に早いタイミングで債務整理をしてしまったほうが効率的と言えるでしょう。
信用を失う
借金で生活がギリギリの状態の人は、経済的な理由から人付き合いが少なくなってしまうことがあります。借金で首が回らない状態の人は、お金のことばかりに囚われて、周囲との距離感も出てきてしまい、次第に人付き合いが減っていき信頼まで失うことになりかねません。
選択肢が狭まる
債務整理には4種類ありますが、その中で、ある意味最終手段といえる方法が自己破産です。しかし、自己破産は借金をゼロにできると言うメリットの一方、財産を失うというデメリットも存在します。
もし、債務整理をすべきタイミングで決断せず、そのまま放置してしまうと、最終的に自己破産以外に選択肢がなくなるかもしれません。できれば早期のタイミングで債務整理に着手し、選択肢を広く持っておいた方が自分自身の首を絞めずに済むと言えるでしょう。
まずは自分に合った債務整理を見つけよう
債務整理には4種類ありますが、それぞれに一長一短があり、今のあなたの状況によってあなたに合った債務整理も異なります。現状で、あなたの借金がいくらで、毎月いくらなら返済していけるかなどを考えて、あなたに合った債務整理を考えてみましょう。
4種類の債務整理
債務整理には以下の4種類があります。
任意整理
あなたとカード会社の和解によって進める手続きで、将来発生する利息や、遅延損害金をカットすることで返済の負担を軽くする手続きです。原則5年以内で完済する計画を立てます。
特定調停
ほとんど任意整理と変わらないですが、特定調停は簡易裁判所が仲裁する形で和解を進める手続き。過払い金請求を同時に進めることができないのも任意整理との違いです。特定調停も、任意整理と同じく5年以内で完済していきます。
個人再生
個人再生は裁判所を通して行う手続きで、借金を20%まで減額した額と100万円を比較して、どちらか大きい方の額を原則として3年以内に完済するという手続きです。住宅ローンとそれ以外の返済を同時に進めることが可能です。
自己破産
個人再生と同じく、裁判所を通して行う手続きです。借金をゼロにすることができる代わりに、財産(株式、預金、不動産など)が没収されます。
4種類の債務整理に共通するデメリット
上記4種類の債務整理に共通するデメリットは、ブラックリストに載ることです。ちなみに、ブラックリストに載るという表現は俗称で、実際には信用情報機関に事故情報(債務整理をしたという事実)が載ることを指しています。
ブラックリストに載ると、手持ちのカードが使えなくなったり、新たにカードを作ることもできなくなります。なお、ブラックリストが解除されるまでの機関は、債務整理の種類によって異なり以下の通りです。
- 任意整理、特定調停5年
- 個人再生、自己破産5~10年
ブラックリストに載るという点以外にも、各債務整理ごとにデメリットはありますが、4種類の債務整理に共通するデメリットとして主なものはブラックリストに載ることです。
あなたに合った債務整理を選ぶ際の注意点
債務整理の特徴についての大まかな概要がお分かりいただけたかと思いますが、実際に選ぶ際は注意すべきポイントがあります。
まず、自己破産以外の3種類が、全て手続き後も返済していく必要があるということです。さらに、任意整理や特定調停は利息や遅延損害金をカットするだけなので、基本的には元本全てを返済していくことになります。また、5年で完済する計画をたてるため、元本÷60ヶ月の額を毎月返済していけるだけの安定収入がある人に限られます。
そして、個人再生も返済が必要です。個人再生は20%まで減額した額と100万円を比較して、どちらか大きい方の額を原則3年以内に完済するという手続き(5千万円まで)であるため、(個人再生で減額した額)÷36ヶ月の収入を確保する必要があります。
さらに、住宅ローンもあれば、その額も確保する必要がありますね。また、個人再生は免責が認められるための条件が厳しく、基本的には正社員でないと認められません。
つまり、自己破産以外の方法を選ぶ人は、上記のような安定収入が見込める人が条件ということになります。
とは言うものの、自己破産は借金がゼロになりますが、代わりに財産が全て没収されますし、ブラックリストに載る期間も任意整理や特定調停と比べて長くなります。そして、個人再生と自己破産を比較しても、個人再生は基本的には財産を没収されることはなく、住宅ローンを払ってマイホームに住み続けながら返済していくことも可能なのです。
このように、減額効果だけでは決めきれないバランスがあるので、今のあなたに合った方法を選択する必要があるというわけです。いずれにしても、何かしらのリスクを背負うことにはなりますが、債務整理を検討するタイミングに来ているのであれば、このあたりを弁護士や司法書士に相談して決めていく必要があります。
債務整理の相談は今すぐ行うべき
もし、今のあなたが債務整理を検討すべきタイミングに来ているのであれば、すぐにでも弁護士や司法書士に相談しましょう。
債務整理は、すぐに手続きが完了するものではなく、それなりに時間がかかるものです(3~10か月程度)。また、手続き完了後も、手続きによっては借金を返済していかなければならず、その場合は3~5年で返済していくわけです。
このことから、もしあなたが債務整理を検討するタイミングに来ているのであれば、早目は早目に動いたほうが良いのです。時間がかかればかかるほど借金問題が解決するまでの時間を先延ばしするだけですから。
なお、費用面で不安な方はあまり心配しなくても大丈夫です。初回相談は無料で行ってくれる事務所も多くありますし、その他の費用も分割払いに対応してくれる事務所が多いので、経済的に苦しい人であっても柔軟に対応してもらえるケースがほとんどです。
そのため、債務整理のタイミングにきているのに、費用面などが理由で躊躇しているのであれば、そこはあまり心配せず、まずは無料相談に行き自分どのような手続きをすべきなのか相談してみると良いでしょう。
まとめ
- 借金をして借金を返済しているような状態の場合、債務整理を検討すべきタイミング
- 借金が年収の1/3以上の場合は、債務整理を検討するタイミング
- 収入が途絶えてしまいそうな人は、債務整理を検討すべきタイミング
- 1年以上もの長期間、返済が滞り気味で、苦しい状態が続いているのであれば債務整理を検討すべきタイミング
- 債務整理のタイミングが遅くなってしまうと、過払い金の時効まで過ぎてしまい、人によっては相当な損をすることにもなりかねない
- 債務整理のタイミングが遅れ、そのまま返済が滞ってしまうと、最悪のケースでは財産を差押えられてしまう
- 長期間滞納しているのであれば既にブラックリストに載っている可能性は高い
- 債務整理をすべきタイミングで決断せず、そのまま放置してしまうと、最終的に自己破産以外に選択肢がなくなるかもしれない
- 債務整理を検討すべきタイミングに来ているのであれば、すぐにでも弁護士や司法書士に相談するべき
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