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【名古屋】債務整理相談室TOP >  債務整理 >  債務整理は2回目でもできる?

2回目の債務整理は自己破産と個人再生に制限あり

  • 「最初の債務整理後、更生を目指していたがまた借金を抱えてしまった・・・」
  • 「2回目の債務整理の場合は何年か期間を置かないとできない?」

実は、2回目の債務整理をすることになる人は少なくないのが現状です。とはいえ、最初の債務整理の時の交渉にカード会社が応じてくれたにも関わらず、約束が守れないとすると、貸元(カード会社)に持たれる印象は、よくないことは想定できると思います。

そんな時でも、その場しのぎでヤミ金などに手を出すことは絶対にやめましょう。この記事では、2回目の債務整理にどんな規制やデメリットがあるのか?ということをお伝えしていきます。

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1回目と同じカード会社を債務整理する場合

クレジットカード

最初の債務整理と同じカード会社(クレジットカード・消費者金融・銀行)の場合、1回目の時は、借金の総額を減額できたと思いますが、2回目の債務整理では減額される可能性は低いです。
これは致し方ないですね・・1回目の交渉で決まった内容で返済をできなかったわけですから。

1回目の時に、弁護士や司法書士が契約内容を確認し、法律に法り適性な借金額と、あなたに対応できる毎月の返済額をきちんと算出したはずですのでこれ以上に借金が減ることは考えにくいということです。

それならば全く手続きができないのかというと、絶対できないわけではありませんし、前回から借金総額も少しは減っているでしょうから、改めて月々の返済額を下げてもらえる交渉の余地はあるため、専門家へ相談しましょう。

1回目と違うカード会社を債務整理する場合

最初の債務整理と違うカード会社の場合は、初めての債権整理というスタンスで進めることができます。

あなたが、最初の債務整理から5〜7年以内だとすると、個人信用情報機関の金融事故者としてまだ名前が載っている状態なので、今回が違うカード会社だとしても債務整理経験者だということはわかってしまいますが、該当のカード会社にとっては初めての債務整理扱いとなります。

最初の債権整理の種類別相違

今度は最初にどの債務整理をしたか?によって2回目の債務整理への影響をみていきましょう。

1回目が任意整理だったケース

任意整理では、手続きの回数制限や最初の整理手続きの時から空けるべき期間などは、特に規制がありません。

ただし、1年足らずの短期間で再び債務整理の事態になった場合は、カード会社の受ける印象も「同じことをすぐ繰り返している・・・」といった手厳しいものになるでしょう。

1回目が個人再生だったケース

個人再生では、最初の債務整理から7年以上の経過が条件になっています。さらに、再度の個人再生をする場合には、カード会社から相手にされにくかったり、条件が課せられる可能性も出てきます。

また、手続きする期間が長引いたり、カード会社との交渉が難航することもあります。

1回目が自己破産だったケース

自己破産では、個人再生同様に最初の債務整理から7年以上の経過が条件です。

仮に7年経過していて、再度の自己破産申し立て自体はできたとしても、裁判所の免責許可が下りない可能性が高くなってしまいますし、カード会社からの指摘も厳しいものになってくる可能性が充分に想定されます。

2回目の債務整理の交渉

債務整理が2回目となると、カード会社を説得して条件をのんでもらうことが難しくなってきます。専門家の力を使うことが必須になってきますが、どのようにすれば再交渉をしていける説得材料を持てる可能性が出てくるのかは、大まかに以下2つの視点が含まれます。

①生活環境の変化の面
ーリストラにあってしまった
ー離婚や結婚の影響で扶養家族ができたり、生活費がかさむ状況になった
ー引っ越しせざるを得ない状況になり費用がかさむ
ー突発的な病気や事故で治療が必要で休職する必要が出た

②借金を返す意思を行動で示す
ー返済のために生活費をカットしている具体性を示す

例えば、安い家賃の部屋に引っ越す、カットできる生活費を削った、家族の援助を受ける、収入が上がる転職先に移るなど改善案の提示ができればカード会社への説得材料になります。

このように、再度の債務整理を行う事態になってしまった「経緯・現状・反省点・改善」、これらを裁判官に示すことが大切ですので、弁護士に隠さず相談して対策をとって行きましょう。

弁護士は、2回目の債務整理になったからといって、厳しい態度を取ることはありませんので安心してください。

影響のない2回目の債務整理

上記までのこととは違った側面で、債務整理というケースが1つありえます。

それは、過払い金請求という手続きで、払いすぎていた利息を取り戻せるもので、あなた一人に対する手続き回数に制限はありません。

例えば、以前に債務整理したけれど、その時には既に支払いを完済していたカードだったために気に留めていなかったが、支払い終えたカードの過払い金請求ができる可能性に気づいたといった場合です。

過払い金請求手続き自体に、何もデメリットはありませんが、時効になってしまうこともあるため、早めに専門家に相談しましょう。

あなたにまだ支払い中の借金があるのなら、過払い金で返還されたお金で、残っている借金の繰り上げ返済をできる可能性が出てきます。

現在のカード会社の利息は適性

1回目の債務整理で過払い金請求の返還を経験した人は、今回もまたある程度返済した分の過払い金が発生しているのではないか?と期待するかもしれません。

ですが、2010年(平成22年)には貸金業へ利息の上限は徹底されたので、過払い金が発生していることはありません。

それでは、昔に完済したカードを思い出して、2010年以前に借金をしたことのある人はそのカードの利息の過払い金が発生しているのではないか?と思うかもしれません。

確かに発生している可能性はありますが、過払い金請求には時効が設けられていて、完済した契約終了日(完済日)から10年以内とされ、これは「消滅時効」と呼ばれます。

また、過払い金請求の時効前であっても、該当のカード会社が倒産している可能性もありますので、そのような場合には過払い金請求はできないこととなるので注意しましょう。

過払い金の有無を調べるには?

過払い金が発生しているかどうかは、「引き直し計算」をすることで確認できます。

まずはカード会社から、取引履歴を取り寄せましょう。

カード会社があなたのために引き直し計算をしてくれる訳ではないので、契約起算日や利率、取引履歴全ての情報が必要です。

また、一枚のカードで、何回も借り入れや返済を繰り返している場合には、少々ややこしい計算になってきますが、引き直し計算だけでも受け付けてくれる事務所もありますので依頼すると良いでしょう。

まとめ

  • 1回目と同じカード会社に対しての債務整理は減額の可能性は低い
  • 1回目と違うカード会社に対しての債務整理は初めてと変わらず手続きできる
  • 1回目も任意整理だった場合は再度の任意整理は応じてくれない可能性が高い
  • 個人再生と自己破産は前回の債務整理から7年の期間をおくことが規則である
  • 2回目の債務整理では環境の変化などで致し方ない場合に交渉に応じてくれるケースもある
  • 2回目の債務整理ではカード会社を説得できる内容と姿勢を充分見せる必要がある
  • 過払い金請求の手続きは回数制限はないが時効や相手会社の倒産は返還請求できない

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