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債務整理が仕事に与えうる影響はどんなものがある?

  • 「債務整理すると仕事に影響が出ないかな?」

債務整理したことが会社にバレると、辞めさせられたり、職場に居づらくなったりしないかな?と思い悩んで、債務整理に踏み切れない人も少なくないようです。実際はどうなのでしょうか?

今回は仕事に影響を与えずに債務整理できる?

という疑問について回答すると共に、注意すべき職業についても解説いたします。

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債務整理すると仕事に影響があるのか?

働いている人

債務整理したら、会社にバレることはあるのか、心配になる人も多い筈です。ですが、自分から報告しない限りは、会社に債務整理の事実がバレることはありません。

債務整理をしても、会社に通知が行くことはありませんし、信用情報機関の照会もできないので、あなたがブラックリストに載っていることを確認することが、出来ないためです。
(金融機関だけが、信用情報を照会できます)

なお、自己破産や個人再生を行う場合、裁判所で手続きの申し立てをすると、氏名や住所が官報に掲載されます。(以後、10年間は記載され続けます)

官報は、国が発行している新聞のような機関紙です。もっとも、官報をわざわざ閲覧している会社は、きわめて稀なので、ここからバレる心配は、ほぼありません。

債務整理で会社をクビになることはない

債務整理をしたからといって、仕事をやめなければならないことは、ほとんどありません。(例外については後述いたします)

また上記でも説明した通り、債務整理をしたからとって、会社にバレる可能性はきわめて低く、また債務整理を理由に、会社を退職するようなことは、起こりません。

もし債務整理の事実が会社にバレたとしても、それを理由にクビにすることは出来ない為です。

給料は差し押さえられるのか?

債務整理をすると、給料を差し押さえられることはあるのでしょうか?

カード会社には、借金を回収するための提訴を起こす権利があります。もしカード会社が裁判で勝訴した場合は、「債務名義」を得て、あなたの給料を差し押さえる可能性があります。

そのうえ、給料を差し押さえされたら、会社に債務整理や借金の事実がバレてしまう可能性があります。

もっとも、借金の支払いの滞納がない限りは、上記のような事態に陥ることはありません。

また、給料の差し押さえ前には、差押予告通知がきます。この時に何かしらの行動をとらなければ、そのまま差し押さえられ、銀行口座も利用できなくなります。もし差押予告通知が来たら、すぐに弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼すれば、カード会社の督促を止めることができます。

自己破産・個人再生は退職金の見込み額を提出する必要がある

自己破産や個人再生を行うと、退職金にも影響があるので、留意すべきです。

というのも、自己破産や個人再生の手続きをする際、「退職金見込額証明書」の提出を求められます。

通常、退職金は会社を辞める時に支払われるお金なのですが、債務整理をすると、その現時点で辞めた場合の退職金を計算して、金額の1/4~1/8をカード会社に割り当てないといけなくなります。

もう一つ注意すべきなのが、もしそのまま会社に退職金見込額証明書の作成をお願いしてしまうと、「もしかすると、この人は債務整理をしているのではないか?」と勘繰られてしまう恐れがあります。

そこで「ローンの審査で必要です」など、怪しまれないような言い訳を用意しておいた方がよいでしょう。

債務整理して仕事に影響があるケース

債務整理をすると、手続きに種類によっては、就職や職業に影響があるケースがあります。

自己破産すると就職に制限をうける

債務整理と仕事に関して、注意すべきなのが、自己破産です。

自己破産すると、一時的(数ヶ月程度)にですが、特定の職業に就職することができなくなります(資格制限)。下記にて整理すると、

①弁護士、司法書
②公認会計士
③税理士
④警備員

...これらの職業に就職を検討している、あるいはすでに勤務している場合は注意が必要です。

もし該当する職業に就いている人は、自己破産手続き中は資格が停止することになります。なお、もし手続きが完了して、借金を完済することができれば、資格が復権します。つまり、復職することが可能となります。

なお、任意再生や個人再生については、職業の制限は一切ありません。

金融機関系の会社も注意が必要

その他、制限の対象ではありませんが、金融機関系の会社は、あなたがブラックリストに載っているかどうか、確認できるので、世間体が重要な職種なだけに、職場に居づらくなるケースがあります。

また、就職についても、もし仮に採用されたとしても、会社発行のキャッシュカードやクレジットカードを作らされる場合があります。その際に信用情報を照会されるので、そうなると間違いなく債務整理の事実がバレることになります。

まとめ

仕事に影響を与えず、債務整理できるのか?という点について、詳しく解説してまいりました。

上記でもご説明した通り、自己破産の場合、かつ一部の職業に関しては悪影響がありますが、ほとんどの職業では、影響はありません。
(なお、自己破産の場合でも、手続きが完了して、完済すれば、ほぼ復職することができます)

借金問題は時間が経つにつれて悪化していきます。一人で悩んでいても、事態が好転することはありません。 手遅れになる前に、早急に弁護士へ相談してください。

  • 金融系の会社ではない限り、債務整理をして会社にバレるということはない
  • 個人再生や自己破産では、職金見込額証明書を提出して、退職金の一部をカード会社に支払わなければならない
  • 自己破産をすると職業制限がかかり、仕事の種類によっては一定期間は仕事ができなくなる場合がある
  • 自己破産で職業制限がかかったとしても手続きを終えて完済すれば、もとの仕事に復職できる可能性が高い

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